2021/03/26

「武漢ウイルスと習近平帝国2020」の続きです。

最後は、尖閣諸島についてです。

中国のことを戦前の日本では一般に支那と呼んでいたそうです。

他国であれば強硬な態度で領海の外に出るよう警告するのですが、我が国は相手が国家であれば憲法により武力による威嚇すら禁じられているため限界があり、相手にそこを見透かされ、好き放題やられたというのが本当のところでしょう。

現状は、何とか現場の人間の努力で誤魔化しながら運用していますが、相手が本気でやってきたときには必ずボロが出ます。

そうなる前に一刻も早く法令を整備するべきなのですが、ここ最近の国会を見ると情けない限りで、日本国民の生命を蔑ろにする日本国憲法を何が何でも改正させまいと憲法審査会をサボっている国会議員はいったいどこの国の国会議員なのかと疑ってしまいます。

その国会議員を選んでいるのが我々国民なのですから、我々がまず反省しなければならないのですが、どうすれば法改正ができるのかを考えてみると、やはり我が国は民主主義国家ですから国民世論が盛り上がることが重要です。

この問題を取り上げるメディアは少数で取り上げ方が薄いため、多くの国民がこの事実を知らない、もしくは薄々感じていても認めたくないのか見て見ぬふりをしていますと書いていました。

1968年の国連アジア極東経済委員会(ECAFE)の海洋調査で尖閣諸島海域の豊富な海底資源の存在が明らかになったのだが、それ以来、中国は領有権を唱え始めたそうです。

日中友好外交の結果として、最近の中国国内における尖閣諸島をめぐる若者たちのデモは、単に尖閣諸島のみならず、かつての朝貢国・琉球を回収し、沖縄を解放せよとのスローガンが掲げられていることにも私たちは十全の注意を払わなければならなくなってきているのです。

当時は外務省もまたマスコミも、そして佐藤政権を引き継いだ田中政権下の内閣官房も、ほとんど聞く耳を持たずに日中国交を一挙に実現する方向に流れ込んでいったそうです。

その結果、ほぼ中国の意のままに操られて日中復交三原則を日中共同声明でも承認し、台湾を一方的に見捨ててしまったのです。

この拙速外交による台湾問題の大きなツケを今日まで残してしまっています。

尖閣諸島も土地の問題もそうですが、日本政府は特に自民党の親中派や公明党に遠慮していると思います。

最近、岸防衛大臣が尖閣諸島について「尖閣諸島は日本固有の領土。それ以外の答えは存在しません。」と素晴らしいツイートをしていました。

こういうことを言うのは当たり前だと思いますが、言う政治家の人たちが少なくて当たり前のことでもすごいと感じてしまいます。

中国に対して弱腰にならなければ評価が上がると思いますが、見て見ぬふりをして自分たちの都合のいいことだけをやろうとして日本のためにやっていない政治家の人たちが多いと思います。

2021/03/25

「武漢ウイルスと習近平帝国2020」の続きです。

次は、日中国交正常化についてです。

1972年9月29日、日中国交を一気呵成に果たした田中角栄首相は大平正芳外相とともに意気揚々と帰国しました。

息せききって訪中した田中首相や当時の外務省首脳がそんな合意を見抜く知識を持ち合わせるはずもなく、中国の意のままに操られて日中復交三原則を日中共同声明でも承認し、台湾を一方的に切り捨ててしまったそうです。

この拙速外交の大きなツケに、日本は今日も高い代価を支払わされているばかりか、それほどの代価を払ってきたのに中国側は日本に対する敬意や本物の友情を示すことは一切なかった。

日中国交樹立は、はたして正しい選択だったのだろうかと書いていました。

日中国交30周年では日中友好を称える一万三千人もの代表団が訪中したというのに、日本人の国民感情はすでに冷え切ってしまっていた。

中国毒餃子事件に見られたように、中国産の食品や漢方薬の危険が報じられたり滞日中国人犯罪の増加が重なったりしたことも大きな原因であったみたいです。

日中友好の美名に隠れた日中癒着の体質は、実は日中国交正常化以前から日本政府・外務省内に存在していたそうです。

対中国外交に関しては、どこの国の外交官なのかわからないような外務官僚が省内を跋扈し、いわゆるチャイナ・スクールと呼ばれるグループを形成してきていたそうです。

なぜこのような事態を招くことになったのかというと、まず外務省、とくにチャイナ・スクールの人々の歴史認識と思想性の欠如、そしてストラテジー(外交戦略)の欠如があげられます。

中国を刺激しないことが唯一の外交思想と考える人々に、中国に対して戦略的思考で当たる意識や気構えが生まれるはずがないと書いていました。

1977年に香港総領事に就任する前には内閣調査室次長でもあった野田英二郎氏は、やがて外務省推薦で文部省(現文部科学省)の教科書検定審議会委員となり、2000年10月には日本の教科書検定に中国寄りの歴史観を持ち込み、そのような歴史観を援用しようと様々に工作したことが報じられたそうです。

この歪んだチャイナ・スクールの伝統こそ、戦後日本外交における大きな過ちだったといえます。

チャイナ・スクールのピラミッド構造は、戦後日本外交に大きな害悪をもたらしたのみならず、政治家たちの日中癒着の構造をつくり上げた原因でもあるそうです。

彼らのバックアップによって田中、三木、大平、竹下、宮澤、橋本といった自民党政権の親中派の総理大臣の流れが綿々と引き継がれてきたそうです。

現在の日本の対中国外交に一貫して見られる「贖罪外交」「謝罪外交」「位負け外交」のルーツは、すでに1930年代に根を張りつつあったのであり、チャイナ・ロビーに誘導されやすい外務省の性癖としての対中国軟弱外交は、すでにこの時期にも始動していたそうです。

対中国低姿勢外交を主導してきたのは幣原喜重郎外相だったそうです。

文部省は1946年7月3日、文部大臣官房文書課長の支那の呼称を避けることについてと題する通知を省内各部局のみならず、公立私立大学、高等専門学校校長に宛て流布したのでした。

こうして我が国の新聞雑誌などのメディアのみならず、大学や専門学校などからも一斉に支那の呼称が消えていくのであるが、そのなかでも最も迅速に対応せざるを得なかったのが当時官立専門学校の一つであった東京外事専門学校でした。

なぜなら現東京外国語大学の前身である同校には明治初期の東京外国語学校(明治6年創立)以来の永い歴史と伝統を有する漢語学科、のちの支那科があり、当時も我が国の代表的な外国語専門学校として支那語を教えていたからでした。

2021/03/24

「武漢ウイルスと習近平帝国2020」の続きです。

次は、WHOについてです。

WHOのテドロス事務局長は、エチオピア外相時代から中国からの多額な支援を手にしたことで中国と昵懇になり、事務局長選挙で当選できたのも裏金のおかげです。

国際機関の選挙に公平なんて言葉はなく、いわば袖の下の世界だと書いていました。

新型コロナウイルス感染症専門家会議副座長の尾身茂さんが2006年、WHO事務局長の選挙に立候補したそうです。

当時、尾身さんは西太平洋地域事務局長で、かなり有力視されていたのですが裏金を使わなかったから、中国が推す候補者マーガレット・チャンに敗れたそうです。

日本のマスコミはクルーズ船と国内の感染者数を合わせて報道してましたが、WHOでさえ日本とクルーズ船の情報は分けて発表したみたいです。

次は、自衛隊中央病院についてです。

自衛隊病院は、かつては自衛隊関係者しか診療しませんでしたが、自衛隊の海外での活動が本来任務化されたのに伴い国際的な活動が加わり、災害派遣のみならず部外の一般患者にも病院が開放されるようになりました。

院内感染で混乱した一般の病院と自衛隊中央病院は基本的に大きな差はなく、自衛隊中央病院は防衛大臣直轄の陸・海・空三自衛隊の共同機関としての自衛隊の職域病院という役割があり、全国に展開する16の自衛隊病院の最終後送病院としての役割を持っているそうです。

未知の感染症だったので当初から危機感を持っていて素晴らしいと思ったんですが、情報の収集・分析をもとに準備を行い、これまでの訓練の積み重ねで得た成果を活用しただけであり、大成功とは考えていないみたいです。

制約の多い病院という特殊な環境下で、患者のストレスをどれほど軽減させることができたのかが反省点であり、課題であったそうです。

確実に言えることは人が集まらなければウイルスは広がらないということと、とにかく密閉、密集、密接する場所を避けることだそうです。

2021/03/23

「武漢ウイルスと習近平帝国2020」の続きです。

次は、目に見えぬ侵略についてです。

北京は日本をアメリカから引き離すためにあらゆる手段を使っているそうです。

中国が使っている最大の武器は、貿易と投資です。

すでに日本は、北京の機嫌を損なわないようにすることが唯一の目的となっている財界の強力な権益が存在します。

北京は増加する中国人観光客や海外の大学に留学している中国人学生たちを通じた人的な交流さえも武器として使っており、中国に依存した旅行会社や大学を自分たちのために働くロビー団体にしているそうです。

日本ではオーストラリア同様、数千人にものぼる中国共産党のエージェントが活動している。

彼らはスパイ活動や影響工作、そして統一戦線活動に従事しており、日本の政府機関の独立性を損ね、北京が地域を支配するために行っている工作に対抗する力を弱めようとしている。

その一例として、人民解放軍の外国語学校の卒業生が長年にわたって日本で貿易会社を隠れ蓑として運営しているケースがあるそうです。

日本でも道州制や外国人参政権の実現を主張する政党があるが、それがいかに危険かを豪州の例から学ぶべきだ。

日本は手ひどくやられていると考えて間違いないと書いていました。

次は、孔子学院についてです。

孔子学院を単なるカルチャーセンター程度にしか考えていない人がいるかもしれませんが、それは間違いで孔子学院は、日本を静かに侵略するためのプロパガンダ機関なのではないかと書いていました。

日本の場合、孔子学院は中国政府が海外の教育機関内に設置している非営利教育機関で、設置には日本の大学を運営する学校法人と中国教育省傘下の国家漢語国際推進指導小組弁公室(漢弁)との調印が必要だそうです。

日本では2005年から立命館大学を皮切りに次々と孔子学院が設立されています(立命館大学=4校、桜美林大学、北陸大学、愛知大学、札幌大学、大阪産業大学、岡山商科大学、神戸東洋医療学院、早稲田大学、工学院大学、福山大学、兵庫医科大学、武蔵野大学、山梨学院大学)。

2019年5月には、世界の流れと逆行するように山梨学院大学で孔子学院が設立。

漢弁のホームページによると、日本国内では15カ所で孔子学院が運営されています。

政府は孔子学院の実態すら把握できていないのが現状です。

2018年2月26日、衆議院予算委員会分科会で自民党の杉田水脈議員が孔子学院の設置数に関する質問をしましたが、そのなかで文部科学省からの事前説明で、きちっと把握している部署がないことを明らかにしました。

その後、文部科学省高等教育国際企画室だと判明。

一応管轄ということにはなっていますが、孔子学院で何を教えているかといった実態については把握していないようです。

本でも書いていますが、日本は孔子学院に対する警戒心があまりになさすぎます。

このまま手を拱いていれば、中国による目に見えぬ侵略は進行するばかりです。

2021/03/22

「武漢ウイルスと習近平帝国2020」の続きです。

次は、トヨタについてです。

トヨタは中国に多額の投資を行っているそうです。

トヨタの燃料電池の技術は世界一で、中国はそれを狙っています。

トヨタは清華大学と燃料電池の共同研究をこっそり目立たないようにやっていますが、アメリカはとっくに気がついています。

トヨタをはじめとする中国進出企業には、はやく中国のリスクに気づいてほしいと書いていました。

次は、台湾についてです。

台湾は議員歴がどうだとか、当選回数がどうだとかは関係なく、プロフェッショナルが相応の地位に就き、成功すればフェアに評価されます。

一方、日本社会は足の引っ張り合いをしたり、妬んだり誤った年功序列や悪平等主義によって、なかなか新しいプレーヤーが出てこない。

安倍政権のコロナ対応の是非を論じる以前の問題として政治と国民政治と国民、そして国民同士もバラバラになってしまっています。

そのことが今回、露呈したのではないかと書いていました。

本来、話し合うべきはどうやって国民の健康を守り、その先に進むかという点のはずがPCR検査数やマスクの効能など、専門的な領域にわたることまで専門外の国民とメディアが長々と議論し、意見が割れ、その結果、国民の間に分裂を招いています。

テレビを見ても、それぞれの番組が連れてきた専門家がそれぞれ違うことを言っていた。

全く逆のことを言っているケースさえ散見されました。

政府や厚労省がデマ情報を訂正したこともありましたが、これでは一体、誰の意見によればいいか分からない。

国民が混乱するのも無理はありませんと書いていました。

日本統治時代に、台湾の衛生状態を格段に向上させたのが後藤新平でした。

医師でもあった後藤新平は、台湾で必死に伝染病対策を行いました。

それは新興国日本が列強に実力を示すためでもありましたが後藤自身、衛生環境の向上こそ国を強くするという理念を持ち、疫病の島と言われた台湾を健康の島に作り変えたのです。

今回のコロナ対応の成功には、こうした台湾の政治や歴史が大きくかかわっています。

様々な要素がうまく組み合わさって台湾モデルとなり、成功例として世界の注目を浴びることになったわけです。

日本には仮にリーダーが何か新しいことをしようと思っても、すぐにできない状況があってメディアと野党が足を引っ張るし、官僚組織が硬直化していて新しいことや省庁をまたぐような取り組みを進んでしたがらない。

国民にも責任があります。

今回になってようやく、あの制度がきちんとしていれば給付金の支払いはもっと効率的に早く進めることができたんだと気づくことになりました。

慌ててマイナンバーカードを取得しに行った人が、行政の窓口に列をなしたそうです。

一方ではいまだにマイナンバーと口座情報を紐づけるのは怖いという反対の声もあるそうですが、これではなかなか世の中の効率化、スピード化は進みません。

メリットそっちのけでデメリットばかり強調するのは、日本人やメディアの良くないところだと書いていました。

なぜ台湾は、政府による情報の把握に対して反発が起きないのかというと中国の脅威が目前にあるからだそうです。

緊張感によって、台湾ではある種の私権やプライバシーが緊急事態には制限され得るものであるという認識が積み重ねられてきているので、情報の紐づけにも反発が起きないんだそうです。

危機管理に対する緊張感が違うんだそうです。

特に共感したところが「日本にとっても中国は脅威のはずですが安全保障であれ、感染症であれ、日本人には危機感が足りない。そのうえ事が起きると、なぜもっと早く適切な処置ができるような状態にしておかなかったんだと言い出す。日本人はお上に逆らいたいけれど、お上から明確な指示を出してもらいたいというねじれた思いを持っているでしょう。結局、甘ったれているということです。」というところでした。

危機感が足りないのは本当にその通りだと思いました。