やっと「デフレ懸念」？

　アメリカの雇用無き景気回復とは、資本注入された投資銀行と証券会社主導でのゾンビヘッジファンド復活がもたらした、相変わらずの株への投資である。
　13カ月半ぶり高値を付けた株式相場、小売売上高1．4％増と、クリスマスを目の前にしてさい先いい。さい先とは、幸先と書き、めでたい事のある前ぶれ、という意味である。これが「目先は」という条件付きであることは言うに及ばない。

　日本はというと、マニフェストと事業仕分けに邁進している民主党では、景気対策は後回しとなり、あっという間に１１月も半ばである。
　ここではそうとう前からデフレを訴え続けていた。

消費税撤廃論　2009年08月13日 07時10分35秒
　右肩上がりを続け、多くが中流意識を持っていた経済成長期は1955年から1989年までだ。90年代からバブル崩壊となるからだ。
　どうしてこのような期間、経済成長を続けられたのかを、税からの視点で考えたいのだ。
　この頃は消費税はなかった。消費税は1989年からだ。
　では、なぜ所得税だと経済成長を続けられるのか？
　一定の率ではなく、金額で取られると、過剰消費が減税効果を生むからだ。
　多くの経済学者は、バブル経済は実体経済の経済成長以上に資産価格が上昇した状態であったから合理的でない、と言うだろうが、それが健全な経済活動であれば34年ほどの長期の成長も許されたのである。これは現実だ。
　バブルが崩壊したのは、あくまでも緊縮財政と消費税の導入の結果なのだ。

「モノが売れない」…デフレの悪夢　政策効果切れ、「２番底」懸念も（産経新聞） - Yahoo!ニュース
　デフレは企業を痛めつける。その結果、所得や雇用が一段と悪化し、モノがますます売れなくなる。日本経済は縮小均衡の隘（あい）路（ろ）にはまるリスクが高まっている。

　内需拡大に期待して、どんな市場を開拓しようが、どんな事業に補助金をばらまこうが、消費がなかったら意味がない。

鳩山経済政策　マニフェスト不況を起こすな(読売新聞) - goo ニュース
　子ども手当２・３兆円、高速道路無料化０・６兆円、公立高校無償化０・５兆円などだ。これにガソリン税の暫定税率廃止（２・５兆円）を含めれば、７兆円に迫る巨額の財源が必要となる。

　いつもの評論だが、大型の政策だけに目がいっているとしか思えない書き方だ。
　実際、基礎年金の国庫負担や、健康保険の財源などは見落とされている。これらを含めれば、目先の財源は１０兆円を軽く越えるはずだ。
　そして今年の消費税収は１０兆円を下回りそうではないか。
　それなら、民主党のマニフェストなどやらずに、消費税を撤廃した方がどんなに平等な景気対策となるか。

　たとえば、喫煙者数を低下させるためにも、たばこ税を増税させる、と政府は考えているのに、その逆としての消費を増やすための消費税の削減や撤廃は考えられないとは、論理も合理もないことである。
　経済の専門家も、アナリストも、誰も消費税には触れないのだ。それどこか、民主党も消費税増税を考えている。小沢幹事長は消費税増税派だ。
　消費税を諦めて、所得税収を増やすことをが雇用対策になると、誰も言わないとは信じられないことだ。

「デフレ的状況に陥っている」＝7～9月GDPで古川内閣府副大臣(時事通信) - ニュース・コラム - Yahoo!ファイナンス
　古川元久内閣府副大臣は16日の会見で、7～9月期の国内総生産（GDP）速報の名目成長率が2期連続で実質成長率を下回ったことについて「こうした状況についてはデフレ的な状況に陥っているのではないかとの認識を持っている」と述べ、デフレへの懸念を表明した。

NHKニュース　政府 デフレ懸念明記を検討
景気の先行きにも懸念があるとして菅副総理兼国家戦略担当大臣は、１６日の会見で「デフレ的な状況に入りつつあるのではないか」という見解を示しました。さらに、消費者物価指数も、ことし３月以降７か月連続で下落しており、政府は、２０日に発表する今月の月例経済報告に物価が持続的に下落して経済活動の停滞を招く「デフレ」の懸念が強まっていることを明記する検討に入りました。

　そして政府は、やっと「デフレ懸念」である。どうかしている。

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