チベットにおける中国の軍事力行使を、日本の政治家は無視し続けるのか？

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　「宗教はアヘン」というマルクス・レーニン主義と、分裂を拒むスターリンの暴力的粛清を、21世紀になっても中国はそのまま軍事力を使って実行するのである。
　このような軍事侵略と血を見るのも厭わない野蛮な支配に対して、無視を続ける福田政権の態度は“回避的性質”と分析したにしても、あまりにも一国の首相としては正義感のかけらもないことである。
　信教の自由を保障しているこの日本にしても、政治の最高責任者の総理大臣すら靖国神社に参拝できないという情況であり、このような他国への抑圧が、今回、チベットでは中国の軍事行動によって宗教者粛清のための人民戦争へと発展したのだ。
　これらは親中派の日本の政治家にも大いに責任のあることだ。このような軍事行動に対して何の表明もしないで無視を決め込むのであれば、そのような態度こそ人道上の罪があると言えることだ。
　このような他国への侵略と武力的支配を実行していながら、戦争被害国として絶えず日本に謝罪を求めている態度と比較すれば、それがどれほどの政治的な“いかさま”であるかが分かるというものだ。にもかかわらず「アジアは1つ」などと安易な外交でこのような軍事力の行使を認めるようであれば、平和主義と基本的人権を尊重する護憲派としては政治家失格である。これは民主党にしても、社民党にしても、共産党にしても同じである。

　戦争を宣言した中国が平和の祭典であるオリンピックの開催国であっていい訳がない。これは後々大きな問題となることだ。

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