「日本にしてやられる」と韓国 歴史認識盾に阻止活動 外相の進退問題にも発展か

　安倍晋三首相の米上下両院合同会議での演説に反発していた韓国が、今度は日本の世界文化遺産登録を阻止する動きに出ている。首相演説と同様、日本との「歴史認識」の問題がその動機のすべてだ。登録撤回を狙い、すでに関係各国に協力を呼びかけており、日本にも撤回を要求する構えだ。（ソウル　名村隆寛）

　「明治日本の産業革命遺産」は、国連教育科学文化機関（ユネスコ）の諮問機関、国際記念物遺跡会議（イコモス）から、世界文化遺産への登録を勧告されたばかり。日本政府が勧告を発表した４日から、韓国がまた、ざわつき始めた。

　今回の勧告を受け登録が見込まれる産業革命遺産は２３件。韓国が穏やかでいられないのは、このうち福岡県や長崎県などの７施設で日本の朝鮮半島統治時代に、「朝鮮人が動員され９４人が死亡した」というのがその理由。登録は「人類の普遍的価値」とは相いれず「世界遺産条約の基本精神に反する」（尹炳世外相）というのが韓国政府の言い分だ。

　日本政府は、幕末から明治時代の１９１０年が対象で「西洋技術が日本文化と融合し、急速に産業国家が形成された過程を時系列に示しており、普遍的価値観がある」と主張。韓国側が異議を唱える「強制労働（徴用）」とは時期や背景が違うとし、政治的な問題とはみなしていない。
　だが、こうした日本側の説明を受け入れる考えは、韓国側には全くない。「登録を強行し、ユネスコを政治化した責任は日本にある」（韓国外務省報道官）と、日本を非難している。

　韓国が登録阻止に向けた「主戦場」に位置づけるのは、６月末にドイツで始まる世界遺産委員会（２１カ国で構成）だ。メンバー国の立場を使い、他のメンバー国に登録阻止を訴えて回っている。　

　同委員会で勧告が覆されることは原則としてない、との見方が大勢だが、登録の適否を問う投票が行われた場合、登録には３分の２の「賛成」が必要だ。

　登録阻止のため韓国は、３分の１以上の「反対票」を集めるのに現在、奔走している。

　一方、韓国は日本に直接訴えて、登録を断念させようともしている。今月末に東京で日本政府と協議し、「申請資産」の一部撤回を求める構えだ。

　韓国が望む通りに産業革命遺産の一部が登録されない場合、日本の対韓感情のさらなる悪化が予測される。しかし、韓国は日本の世論悪化など、意に介していない。
　安倍首相の米議会での演説が、成功裏に終わったこともあって、「国際社会では日本のペースで物事が進んでいる」「また日本にしてやられる」との思いが韓国では政府、政界、メディアの間で特に強まっているからだ。

　日本の世界遺産登録を許した場合、韓国政府に世論の批判が集まり「責任論」に発展するのは必至の情勢となっている。政界や外交筋など一部では、「状況次第では尹炳世外相の進退が問われて当然」との声も聞こえてくる。

「韓国に米国の欲求不満」米誌に透ける“嫌韓”…朴政権の曖昧な態度、中国シフトが気に障る

　アジア外交に関する１本の論評が注目を集めている。タイトルは「Ａｍｅｒｉｃａ’ｓ　Ｆｒｕｓｔｒａｔｉｏｎ　Ｗｉｔｈ　Ｓｏｕｔｈ　Ｋｏｒｅａ」。直訳すると「韓国に対する米国の欲求不満」となる。この記事は日米韓３カ国の関係を軸にした外交記事だが、熟読すると韓国に対する批判的な視点が盛り込まれていることに気づく。国際社会で日韓関係の悪化が論じられる場合、「双方に非がある」となる傾向があったが、執拗なまでに日本批判を繰り返し、米韓同盟の信頼性を疑わせるような行動に出る韓国への意識変化が米国内で起き始めていることをうかがわせる記事と言えそうだ。

中国との連携強化、米国との結びつき劣化

　注目を集めているのは、アジア太平洋地域の国際問題を主に論じるオンライン雑誌「ザ・ディプロマット」に載った記事で、筆者は中国・北京を拠点とするフリージャーナリストのハリー・リー氏だ。

　記事は、日米韓の３カ国による同盟関係は軍事・外交上の重点をアジア太平洋地域に移そうとする米国の「リバランス政策」の要石だと強調している。
　記事は前半と後半に大別される。前半では「日本寄りだ」と指摘された歴史問題をめぐるシャーマン米国務次官による発言やその直後に起きた米国のリッパート駐韓大使が襲撃された事件を取り上げている。

　そして、先の大戦から７０年となる今年、慰安婦問題に関する河野洋平官房長官談話の見直しを求める動きなどで日本と韓国の間には険悪なムードが流れていることを指摘している。

　注目したいのが後半部分だ。韓国にとって中国が重要な貿易相手となり、まもなく自由貿易協定（ＦＴＡ）が発効される見通しになっているのに加えて、韓国から多くの学生が中国に留学するなど、中国との経済的な結びつきや文化交流の活発化が韓国の外交政策に影響を与え始めていると分析している。

　その一例として、米国が韓国への配備を求めている高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）に関して、朴槿恵政権は曖昧な態度を取り続けていることを指摘し、中国は安全保障面で米国との結びつきを弱めるよう韓国に圧力をかけるだろうと推測している。
韓国メディア統制まで求める中国の恫喝外交

　事実、韓国紙の韓国日報が３月１６日に報じたところによると、中国外務省当局者が昨年９月末、ＴＨＡＡＤの韓国配備について在中国の韓国大使館関係者に対し、「親韓路線の変更につながりかねない重要な問題」との懸念を示し、強く牽制（けんせい）したと伝えた。

　同紙によると、韓国メディアがＴＨＡＡＤをどう報じるかにも懸念を示し、韓国政府に「現実的に不可能な言論統制」を求めたという。

　一方、リー氏の記事では、日本は米国と安全保障政策で歩調を合わせ、集団的自衛権の行使容認に踏み切ったほか、ミサイル防衛（ＭＤ）システムにも参加しているとしており、対米関係における日韓の動きを対照的にとらえている。

韓国に対する「冷やかな視線」

　日本、中国、韓国の３カ国関係をめぐってシャーマン氏は２月２７日、政治家らが安易に国民の歓心を買うために「旧敵国」を中傷し、「ナショナリスト的な感情」をあおることに懸念を表明。韓国内ではシャーマン氏の発言に対して、「慰安婦問題での対応を求める朴大統領に自制を促した」と受け止められて反発が広がった。

　また、１期目のオバマ米政権で東アジアを担当したキャンベル前国務次官補は３月１３日、日韓関係の悪化について「米国にとって有害であり、これを直さなければリバランス政策はできない」との見解を表明している。
　朴政権は慰安婦問題などの歴史問題を軸に国際社会で対日批判を展開し、市民団体などが米国内で慰安婦像を設置するなど日本国民の名誉と尊厳を貶める行為を繰り返してきた。

　国際社会では韓国のこのような行為を黙認・放置する傾向があったが、シャーマン氏の発言に続いて、言論界でも韓国に対する「冷ややかな視線」が出てきたことは、潮流が徐々に変わりつつあることを示しているといえそうだ。

「韓国はなぜ日本だけを標的にする？」

歴史問題で欧米から疑いの目を向けられるようになった韓国妄執“自業自得”

　韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領は１月１２日の年頭記者会見で、日韓首脳会談について「日本側の姿勢の変化が重要だ」と曖昧な注文をつけ、慰安婦問題を早期に解決しなければ「韓日関係だけでなく、日本の歴史にも重荷になる」と言い募った。一方的でかたくなな態度には、ため息が出るばかりだ。


冷めた日本政府

　「ムービング（動く）・ゴールポストだ」

　韓国について政府関係者らと話すとき、何度この言葉を聞いたことか。慰安婦問題などで着地点を求めてそこを目指すと、いつの間にか韓国側がゴールをさらに先の方に動かしているという意味だ。

　それでいて韓国側は日本に対し、具体案を示さずに「誠意を見せろ」と要求し続けているのである。

　日本政府は現在、こうした韓国側の十年一日のようなあり方に冷めた視線を向けている。小紙の加藤達也前ソウル支局長の出国禁止のような人権侵害を除き、韓国に対しては「放置でいい」（政府高官）との基本姿勢だ。
　何ともやるせない現状だが、予期せぬ効果もあった。韓国が日本だけを標的に歴史問題にこだわればこだわるほど、欧米で「なぜなのか」という疑問が高まり、客観的な事実関係を知ろうという新しい動きが出てきているのだ。

　今年に入り、韓国メディアは相次いで次のような米国の元政府高官の「妄言」を伝えている。

　「日本は過去、恐ろしいことをしたが、韓国もベトナム戦争の際は非常に冷酷だった。ベトナムではそれが非難を浴びている」（デニス・ブレア元国家情報長官・太平洋軍司令官）

　「日本は韓国人戦争犠牲者に８億ドルを支払ったが、当時の朴正煕政権が慰安婦と呼ばれる被害者たちに伝えていなかった。古傷が治癒しない理由がここにある。韓国は、ベトナムで韓国軍が民間人に犯した行為を脇へ置いて、韓国と国交を結んだことを考えるべきだ」（ロバート・シャピロ元商務省次官）


欧米も疑問視

　欧米メディアも昨年来、韓国側の負の歴史に注目するようになり、日本を執（しつ）拗（よう）に非難する韓国の外交姿勢に疑問の目を向け始めた。次のような報道がだんだん目立つようになってきた。
　「慰安婦問題は、政争の具として利用されるべきではない。結局、日本から支払われた何億ドルもの賠償金を、犠牲者のためにではなく、莫大（ばくだい）な公共事業のために使ったのは朴大統領の父親だ」（米フォックス・ニュース）

　「ライダイハンはベトナム戦争中、ベトナム人の母親と韓国人の父親の間にもうけられた子供を指す。多くは韓国人兵士によるベトナム人慰安婦への虐待から生まれた」（米ＣＮＮ）

　「韓国には、米軍基地周辺に基地村と呼ばれる売春街が存在した。ここで働いていた元米軍慰安婦１２０人以上が、『韓国政府が米軍のために組織した』として、１人１千万ウォンの賠償を求めて韓国政府を提訴した」（英ＢＢＣニュース）

　元米軍慰安婦の訴訟に関しては昨年末、米軍準機関紙「星条旗新聞」も取り上げている。朴大統領が慰安婦問題を提起し続けた結果、韓国が触れてほしくない問題もまた、白日の下にさらされることになった。
　日本は過去の経験から、韓国にいくら譲っても結局、ゴールポストを動かされるだけだと見切った。韓国側も、そろそろ歴史カードの乱用は控えないと「重荷」になるばかりではないか。

米も辟易、韓国「対日恫喝論文」 安倍首相の米議会演説で落ち着かず

　安倍晋三首相による米上下両院合同会議での演説を今月２９日に控え、韓国が落ち着かない。日本の戦後７０年を節目に、安倍首相が歴史への反省を表明するかどうかを注視しているのだが、演説の中で「慰安婦問題」など韓国が固執する問題について、特にメディアが「安倍首相は言及し、反省すべき」と注文をつけている。命令調の要求まで出てきた。ワシントンでの演説の当事者は日米なのに、ここにまで干渉し、日本に反省させようというのだ。

忠告？　まるで“命令”では

　安倍首相の米議会演説がワシントンで発表された３月２６日以降、韓国メディアでは、「安倍、歴史について謝罪すべし」との主張が相次いだ。インドネシアでのアジア・アフリカ会議（バンドン会議、２２・２３日）で安倍首相が２２日に行う演説にまで意見している。

　その中で、韓国の思いを象徴するような記事があった。中央日報（１６日付）に掲載された、国際問題大記者（ベテラン大論説委員）による「安倍総理（首相）に忠告する」と題したコラムで、概要は以下の通りだ。

　「バンドン会議と米議会での演説は８月１５日（日本の終戦記念日）の予行演習に過ぎない。８・１５演説を控え、多くの助言があり、内容は一貫。３月に訪日したメルケル独首相は安倍首相に、ドイツを見習い過去を直視して、慰安婦問題を解決し韓国と和解するよう促した」
　「オバマ米大統領はメルケル首相のように、はっきり懺悔（ざんげ）するよう安倍首相に対し、慰安婦問題の解決に向け圧力を加えねばならない。さもなくば、アジアの激しい逆風が待っている」

　「安倍演説は内部志向でなく外部志向、過去志向でなく未来志向でなけれならない。安倍首相は侵略行為と慰安婦問題を否認する歴史修正主義者らの要求を退けねばならない。３回の演説で過去を克服し、韓日中関係の悪循環を断ち切るよう忠告する」

　「忠告」どころか、まるで“命令”か“脅迫”である。

「阻止せよ」から「謝罪せよ」に

　安倍首相の米議会演説をめぐり、韓国ではメディアが「巨額の資金を使い、日本が米国で日本の歴史認識を広める組織的な動きを見せている」との“警戒報道”を展開。韓国の政府や政界の要人の間でも「“歴史修正”を目的とし、日本が莫大（ばくだい）な金を投入した対米ロビー活動を大展開している」と、真実味をもって語られていた。

　外務省の知人や米国在住の友人に聞いたところ、「ロビーだけに金がつぎ込まれているわけでもなく、巨額の金でもない」「韓国が考えているほど組織的ではないし、米国での反日ロビー活動はむしろ、韓国の方が徒党を組んでいる。しかもエゲツない」と言う。
　演説が決定の方向にあった今から１カ月あまり前、韓国メディアは「安倍演説を断固阻止せよ！」と主張し、韓国政府の尻をたたいていた。

　演説がほぼ確実となった中、韓国政府は、「日本政府がこれまで公言した通り、歴代内閣の歴史認識を変わりなく継承し、過去への真正な省察を示すことを期待する。演説が実現すれば、安倍首相と日本の外交にとって重要な試験台になるだろう」（外務省報道官が３月２４日の定例会見で発言）と公式見解を明らかにした。

　韓国政府としては、とりあえずは静観の構えだが、メディアの主張は安倍首相による演説の「反対、阻止」から、今や「謝罪をさせよう」に移っている。

関係のない韓国が

　安倍首相による今回の米議会演説は、韓国には直接関係ない。日米の一対一のものだ。韓国の演説への過剰な干渉は、あえて例えるならば、韓国を訪問した第三者の国の首脳に対し、日本が「ああ言え。こう言え」と出しゃばっているようなものだ。日本がそんなことをすることは、まずはないだろうが。

　妨害での演説阻止が無理なら、今度は強要だ。何にでも引っかけて、是が非でも、韓国が納得する謝罪を引き出そうとしている。国際社会の中で日本をさらし者にしたいかのようだ。

　韓国メディアの報道ぶりを見ていると、日本はあらゆる所で韓国との歴史を念頭に、反省し謝らなければならないかのようだ。ただ、当然のことだが、日本は韓国だけを相手にしているのではないし、そんなわけはない。
　安倍首相は２９日、ワシントンでの演説で、７０年前まで直接戦った相手の米国に対し、日米両国の歴史について間違いなく言及するだろう。「反省」にも言及しよう。ただし、これは米国に対するものである。韓国が熱望する「慰安婦問題での反省」は、ここで持ち出すべきテーマではない。全く場違いなものだ。

米国もウンザリ…

　万が一、安倍首相が演説で慰安婦問題に触れたとすれば、一部の親韓派の米議員は「歓迎」するだろうし、“人道的”に評価されるかもしれない。

　しかし、これが今回、場違いなことであることに韓国のメディアや一部の知識人は気付いていないし、認めようともしない。逆に、先に紹介した中央日報のベテラン記者のように、当然視、絶対視する見方が多い。

　安倍首相を議会に迎える米国ではどうなのか。一部の韓国紙は、「ワシントンでは韓国に対する疲労感を口にする米政府関係者や議員がいる」と報じている。米国（の首都）に韓国人がやってきて、ここを舞台に日本非難を繰り返す。その執拗（しつよう）さに米国は辟易（へきえき）とし、ウンザリしているというわけだ。

　米国にいるわけではないが、韓国で生活している皮膚感覚から、嫌というほどその辟易感やウンザリ感は理解できる。韓国に対するこうした“疲労感”は今や日本だけのものではないのだ。韓国国内では、自国が日本だけでなく米国までもウンザリさせていることを自覚し、心配している人が、一部にはいる。
　しかし、謝罪要求を繰り返すメディアなどには、「むしろ、謝罪しない日本に対してわれわれが疲労感を感じている」との主張さえある。「やれやれ」ではあるが、これが当地韓国の現状なのだ。

演説干渉どころでは…

　メディアを中心に“執拗な反日”を続ける韓国ではあるが、これが米国でどう受けとめられているかを、一方で密かに気にしているのも、韓国らしい。

　韓国政府も知らないわけではない。韓国政府は最近、「日本との歴史問題は重視する」という基本姿勢は維持する一方で、日米韓の同盟関係や国益など現実問題を考慮しているようだ。少なくとも、形式的には日本と協調する方向にある。

　国内メディアが何と言おうが、韓国政府内の外交実務の現場では、現在、韓国を取り巻いている“危ない空気”を敏感に感じ取っているのだ。安倍首相の演説を静観している最近の韓国政府の姿勢から、それを読み取ることができる。

　それ以上に、重大な国内問題を、韓国の朴槿恵（パク・クネ）政権は、まさに今、抱えている。首相、朴政権の歴代の大統領府秘書室長、朴政権誕生に貢献した与党議員ら、大統領の側近が絡んだとされる金銭受け取り疑惑だ。１年前の旅客船「セウォル号」沈没とはまた違った大事件で。朴政権発足後では、最大級のスキャンダルとなった。

　疑惑の真相は検察当局の捜査に委ね、肝心の朴大統領は１６日から１２日間、南米４カ国を歴訪している。そのような折、李完九（イ・ワング）首相が２０日深夜になって突然、辞意を表明した。すったもんだ、難航の末、２月に就任したばかりの朴大統領の“切り札”であった李首相だが、任期はわずか２カ月。大統領が帰国する２７日にも正式に辞任が決まる見通しだ。
　韓国の内政は今、混乱を極めている。さらに、セウォル号の引き揚げやら、遺族・行方不明者家族らの反発やら、未解決の問題、課題は山積している。

演説内容に関わらず反発は続く？！

　紙面や報道時間の物理的な問題なのだろう。安倍首相演説への反発に血眼になっていたメディアの報道も、ここのところ、側近らの金銭受け取り疑惑に集中している。李首相の辞意表明が、メディアの報道をより内向きにさせている。

　しかし、安倍首相の演説について、韓国メディアとしては黙ってはいられないだろう。大統領側近の疑惑をはじめとする、ごく最近の国内のゴタゴタがなかったとすれば、韓国メディアの関心は間違いなく安倍首相の演説に集中し、もっと騒いでいたはずだ。

　とにかく、歴史認識問題をめぐって「安倍憎し」「安倍が悪い」なのだ。あくまでも、事前の予測ではあるが、演説の内容がどのようなものであれ、韓国のメディアが少なくとも何らかの反発を見せることは必至だ。

　韓国に直接関係のない場所でも、お構いなし。日本の歴史認識を、韓国が思う通りに“修正”するためなら、韓国はメディアを筆頭に、自らを振り返らず、執拗に口出しし、介入し、注文をつけ続けるだろう。真面目に韓国と向き合い、その言い分を聞く側は、その疲労感から当分、解かれそうにもない。

【バンドン会議】安倍首相演説全文

『Ｕｎｉｔｙ　ｉｎ　ｄｉｖｅｒｓｉｔｙ～共に平和と繁栄を築く』

バンドン会議６０年の集まりを実現された、ジョコ・ウィドド大統領閣下、ならびにインドネシアの皆さまに、心から、お祝いを申し上げます。

　アジア・アフリカ諸国の一員として、この場に立つことを、私は、誇りに思います。

【共に生きる】

　共に生きる。

　スカルノ大統領が語った、この言葉は６０年を経た今でも、バンドンの精神として、私たちが共有するものであります。

　古来、アジア・アフリカから、多くの思想や宗教

が生まれ、世界へと伝播（でんぱ）していった。多様性を認め合う、寛容の精神は、私たちが誇るべき共有財産であります。

　その精神の下、戦後、日本の国際社会への復帰を後押ししてくれたのも、アジア、アフリカの友人たちでありました。この場を借りて、心から、感謝します。

　６０年前、そうした国々がこの地に集まり、強い結束を示したのも、歴史の必然であったかもしれません。先人たちは、「平和への願い」を共有していたからです。
【共に立ち向かう】

　そして今、この地に再び集まった私たちは、６０年前より、はるかに多くの「リスク」を共有しています。

　強い者が、弱い者を力で振り回すことは、断じてあってはなりません。バンドンの先人たちの知恵は、法の支配が、大小に関係なく、国家の尊厳を守るということでした。

　卑劣なテロリズムが、世界へ蔓延（まんえん）しつつあります。テロリストたちに、世界のどこにも、安住の地を与えてはなりません。

　感染症や自然災害の前で、国境など意味を持ちません。気候変動は、脆弱（ぜいじゃく）な島国を消滅リスクにさらしています。どの国も、一国だけでは解決できない課題です。

　共に立ち向かう。

　私たちは、今また、世界に向かって、強い結束を示さなければなりません。

【日本の誓い】

　その中で、日本は、これからも、できる限りの努力を惜しまないつもりです。

　“侵略または侵略の脅威、武力行使によって、他国の領土保全や政治的独立を侵さない”

　“国際紛争は平和的手段によって解決する”

　バンドンで確認されたこの原則を、日本は、先の大戦の深い反省とともに、いかなる時でも守り抜く国であろう、と誓いました。
　そして、この原則の下に平和と繁栄を目指すアジア・アフリカ諸国の中にあって、その先頭に立ちたい、と決意したのです。

　６０年前、インドの農家とともに汗を流し、農機具の使い方を伝え、スリランカの畜産者たちを悩ませる流行病とともに闘うことから、私たちはスタートしました。

　そして、アジアからアフリカへ。日本が誇るものづくりの現場の知恵や職業倫理を共有してきました。エチオピアでは、「カイゼン」のトレーニングプログラムにより、生産性が大幅に向上しています。

　１９９３年には、アフリカの首脳たちを日本に招き、互いの未来を語り合う、ＴＩＣＡＤ（アフリカ開発会議）をスタートしました。

　暦はめぐり、世界の風景は一変しました。最もダイナミックで、最も成長の息吹にあふれる大地。それこそが、アジアであり、アフリカであります。

　アジア・アフリカはもはや、日本にとって「援助」の対象ではありません。

　「成長のパートナー」であります。
　来年のＴＩＣＡＤは、初めて、躍動感あふれるアフリカの大地で開催する予定です。人材の育成も、インフラの整備も、すべては、未来への「投資」であります。

【共に豊かになる】

　アジア・アフリカには、無限のフロンティアが広がっています。

　オープンで、ダイナミックな市場をつくりあげ、そのフロンティアを、子や孫にまで、繁栄を約束する大地へと変えていかねばなりません。ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）、ＲＣＥＰ（東アジア地域包括的経済連携）、ＦＴＡＡＰ（アジア太平洋自由貿易圏）は、さらにアフリカに向かって進んでいく。私は、そう考えます。

　成長を牽引（けんいん）するのは、人材です。それぞれの国の多様性を生かすことは、むしろ力強いエンジンとなるはずです。日本は、女性のエンパワメントを応援します。手と手をとりあって、アジアやアフリカの意欲あふれる若者たちを、産業発展を担う人材へと育てていきます。

　アジア・アフリカの成長を、一過性のものに終わらせることなく、永続的なものにしていく。その決意のもとに、日本は、これらの分野で、今後５年で３５万人を対象に、技能の向上、知識習得のお手伝いをする考えです。
【むすび】

　私たちの国々は、政治体制も、経済発展レベルも、文化や社会のありようも、多様です。

　しかし、６０年前、スカルノ大統領は、各国の代表団に、こう呼び掛けました。

　私たちが結束している限り、多様性はなんらの障害にもならないはずだ、と。

　私たちが共有しているさまざまなリスクを再確認すれば、多様性のもとでも、結束することなど簡単でしょう。

　直面するさまざまな課題を解決するために、私たち、アジア人、アフリカ人は、結束しなければなりません。

　この素晴らしい多様性を大切にしながら、私たちの子や孫のために、共に、平和と繁栄を築き上げようではありませんか。

　ありがとうございました。