台湾出身アイドルを謝罪に追い込んだのは、中国に抑え込まれる韓国の「自画像」ではないのか？

　台湾出身の韓流アイドルが「国旗」（青天白日満地紅旗）を振ったことで中国から「独立派」と攻撃され、謝罪に追い込まれた問題は、韓国で大きな波紋を呼んだ。謝罪を強いた芸能事務所には「未成年者虐待だ」と非難が殺到。リスクを考えずに１３億人の中国市場に前のめりになる韓流ビジネスの危うさも浮き彫りにされた。朴槿恵（パク・クネ）大統領が中韓蜜月を演じながら、核実験を強行した北朝鮮への対応では袖にされたことも相まって、中国に翻弄される自国を“か弱きアイドル”の境遇に重ねる自虐論も登場した。

「中国に魂売った」屈服した事務所に自国からも非難の嵐

　「間違った行動で、両岸（中台）のネットユーザーの感情を傷つけました。真剣に反省しています。もう一度、もう一度、皆さんに謝ります。ごめんなさい」

　１月１５日深夜にアップされた動画で、青ざめた表情で深々と頭を下げたのは、韓国の女性グループ「ＴＷＩＣＥ」の台湾出身メンバー、周子瑜さん（１６）。愛称は「ツウィ」だ。

　産経ニュースでも詳しく伝えられたため、詳細な経緯は省略するが、発端は、韓国のテレビ番組に関連したインターネット中継で、韓国旗と一緒に、中華民国（台湾）の「国旗」として扱われる青天白日満地紅旗を振った場面が映し出されたことだ。昨年１１月に流れたものが、台湾出身の男性歌手の告げ口により、中国本土のネットユーザーの間で「台湾独立派だ」とのバッシングが巻き起こった。

　所属する韓国の大手芸能事務所、ＪＹＰエンターテインメントの釈明でも騒動は収まらず、別の所属芸能人の中国での活動キャンセルも伝えられた。結局、本人が謝罪の場に引き出された。

　「中国はただ１つ。私は自分が中国人であることを誇りに感じています」と、明らかに“言わされた”彼女の言葉に台湾側が猛反発。「台湾人アイデンティティー」を大いに刺激する“事件”に翌日の総統選での野党候補優位に拍車を掛けたともいわれる。

　だが、謝罪に反発が起きたのは台湾だけではなかった。韓国人ネットユーザーからも「中国での活動や収益を考慮した屈辱的な謝罪だ」「中国に魂を売った」と、中国の顔色だけをうかがうＪＹＰの卑屈な火消しに非難が殺到した。同事務所のホームページはサイバー攻撃を受け、一時つながらなくなった。

　テレビ局側が用意した旗を振っただけなのに、その１６歳の少女を政治問題の矢面に立たせたことで、ＪＹＰに対しては、「児童虐待」や「人種差別」、「人権弾圧」といった批判も浴びせられた。韓国の人権団体は、韓国の国家人権委員会に調査を求めるとともに、検察への告発も辞さない構えを見せた。

政治・経済超え、韓流にのしかかる中国の重み

　「ＪＹＰの対応には、幼い歌手の人権に対する感受性も、中国と台湾の政治・社会に対する理解もなかった」。韓国左派系紙のハンギョレはコラムで、こう事務所側の対応を批判した。

　「利益が大きい中国市場で、少しでも早く事態を沈静化すべきだという焦りだけが募り、無理な対応で四面楚歌（そか）に陥った」とも苦言を呈した。

　韓流が低調な日本とは違い、韓流芸能人の中国進出は、隆盛を極めている。韓国の番組もどんどん中国に輸出されているという。

　だが、同紙は「このような『共生関係』がいつまで続くだろうか？」と韓流ビジネスの現状を疑問視する。

　「市場はバラ色に見えるが、政治がいつでも市場を制御できる中国で、利益だけを見て動く韓流の現実は、いかに危険か」

　こう問題提起した上で、「中国市場の利益のために、他の地域のファンたちの気持ちや、芸能人の人権が無視される韓流モデルは、持続可能か。ツウィ事件は、多くの問いと警告を投げかけている」と警鐘を鳴らす。

　大手紙、中央日報もコラムで、旗を持たせたテレビ局側に対し、「制作スタッフは中国をあまりにも知らなすぎた」とし、「中国市場の力を恐れたＪＹＰは、ツウィに光のようなスピードで謝罪させた。中国に対する無知と中国市場に対する恐怖がみせた結果がツウィ問題だった」と指摘した。

　「ＪＹＰが取った性急な低姿勢は、中国の重さが国際政治だけでなく、大衆文化にまで入り込んでいたことを自覚させた」ともし、中国に翻弄される朴槿恵政権にも議論の水を向けた。

中韓蜜月はどこに？　米中のはざまで身動き取れず…

　朴槿恵大統領は、米国という安全保障上の頼みの綱である同盟国の反対を押し切ってまで、昨年９月に北京で行われた抗日戦勝７０年の軍事パレードに出席し、中国の習近平国家主席との親密ぶりをアピールしてきた。

　これに対し、コラムは「『歴代最高の韓中関係』を自慢していた政府は苦しい思いをしている。いま、必要なのは、親中でも反中でもない用中なのに、中国を利用する術がない」と皮肉った。

　核実験を強行した北朝鮮への圧力を求める朴政権の働きかけに、習政権は振り向こうともせず、首脳間のホットラインも機能していないとされる。

　このような“冷遇”に対しては、「ツウィ問題が当選の助けになったという台湾の蔡英文・次期総統に祝意を伝えることも方法ではないか」と中国へのこの上ない“当てつけ”まで提案する。その上で、朴政権に「これまで韓国が中国に関して身動きの幅を、自ら狭めた面はないのか、振り返るときだ」と対中接近の見直しを迫った。

　《アイドル歌手「ツウィ」が北の核を解決するには》

　同紙は、論説委員によるこんな見出しのコラムも掲載した。

　「中国ネットユーザーの反応を見て、無理して機嫌を取る。市場のためだ。『ツウィ』はガールズグループに限らない。経済、安保、環境、ほとんど全ての分野で、中国の重みを感じる時代だ」と記す。何のことか分かりにくいが、経済など多方面で中国に押し込められている韓国の置かれた立場を、中国に頭を下げさせられたツウィになぞらえているのだ。

　「核問題も同じだ」とし、遅々として進まない国連安全保障理事会の制裁決議案の準備についても、「やはり、中国が障害物だ」と嘆く。つまり、上記の見出しの真意は《韓国が北の核を解決するには》ということだろう。そのためには、中国の影響力を抜きにはできないが、いまのところ、米中の対立ばかりが際立っている。

　中国に対する経済依存を深める韓国の現状からいって、「米中葛藤が現実化すれば、われわれが耐えられるかも疑問だ」とし、米中のはざまで身動きできない自国を、中台の溝にはまり込んだアイドルの姿に照らして、「かわいそうな『ツウィ』の姿だ」とも自嘲した。

　ツウィの例でいうと、韓国が中国に屈服する結末になってしまうが、１６歳のアイドルと同じとはいわないまでも、対北問題解決に向け、韓国が独力で選択できる余地は限られていることは間違いなさそうだ。

ナショナリズムで芸能人をいじめてきたのはどの国？

　ツウィの今回の謝罪問題では、韓国人の間で「中台のナショナリズムに巻き込まれた」といった“もらい事故”だとの認識も少なくなかったようだ。

　だが、芸能人に対して、さんざんナショナリズムを振りかざしてきたのが、ほかでもない韓国社会だ。

　過去には、韓国系米国籍の人気アイドルグループの男性メンバーが、「韓国人が嫌い」とネットに書き込んだところ、大バッシングを受け、事実上、国外追放の憂き目に遭った。

　日本で活躍する韓流スターに対しても、韓国で「独島」と呼ぶ竹島に関する認識をしつこく問いただしもしてきた。

　歴史・文化に関わる問題では、何でも「わが国発祥だ」とのトンデモ歴史観を持ち出し、日本人や中国人をあきれさせてきた。

　「反日」の材料とされる歴史問題の多くも本来、韓国国内の左右対立に根ざしているケースが多い。慰安婦問題をめぐる昨年１２月の日韓合意以降、朴政権に対する批判のトーンを高める韓国の左派団体や野党の動きを見ても、根っこの部分には、韓国国内のナショナリズム対立があることが浮き彫りになった。いわばスケープゴートとして責任を日本に押し付けてきたのが現実だ。

　民族的な多様性に乏しい韓国では、自国の民族主義に甘く、異論を許さないという社会風土が指摘されている。

　中台のナショナリズムに絡んだ今回の騒動を「もらい事故」とやり過ごさず、他国を巻き込む韓国のナショナリズムの迷惑さを自覚するきっかけになればと願いたいところだが、そのような機運は、いまのところ韓国世論に見当たらない。

「竹島プラカード」「安重根」「猿真似」…「歴史戦」にする韓国の愚行は繰り返されるのか

　韓国紙中央日報（電子版）の日本語版は「独島（竹島のこと）、慰安婦…韓日戦はいつもサッカー以上に熱かった」との記事を掲載した。思わず「その通りだ」とうなづいたが、論旨は同紙とは異なる。

　３０日午後５時４５分（日本時間同午後１１時４５分）にキックオフする男子サッカー五輪最終予選を兼ねたＵ－２３（２３歳以下）アジア選手権の決勝の日本－韓国戦。韓国側では試合前から異常にヒートアップしているようだが、サッカーの試合をサッカー以上のものにしてしまうのは、いつも韓国側だった。

ロンドン五輪で竹島領有主張のプラカード

　２０１２年ロンドン五輪の３位決定戦。試合後に韓国の選手は竹島の領有を主張するプラカードを掲げた。国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）が定めた五輪憲章に違反する行為で、国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）からも「ＦＩＦＡの理念とスポーツマンシップに反するものであり、容認することはできない」として国際試合の出場停止などの処罰を受けたはずだが、中央日報は前述の記事で「試合直前に李明博（イ・ミョンバク）前大統領が電撃的に訪問し、日本世論が沸き立った。海外メディアも『夜眠らずに見るべき試合はブラジル－メキシコの決勝でなく韓日戦だ』と報じた。韓国は日本を２－０で破り、銅メダルを獲得した」と紹介し、違反を犯したことはあえて無視した。

横断幕、安重根、李瞬臣…

　１３年にソウルで行われた東アジア・カップの日韓戦では、韓国側サポーターがハングルで「歴史を忘れた民族に未来はない」と記した巨大な横断幕を掲出。初代韓国総監の伊藤博文を暗殺した安重根や、豊臣秀吉による朝鮮出兵の際に日本軍と戦った李瞬臣の肖像画も掲げ、物議を醸した。

　横断幕がＦＩＦＡの規定で禁止されている政治的なメッセージに該当するとの批判が集まると、「先人の教えだ」と開き直り、さらには日本のサポーターが先に旭日旗を振ったのが原因と責任転嫁した。

　その後、日本代表ユニホームの胸から放射状に１１本の線が伸びたデザインが旭日旗に似ているとイチャモンをつけるなど、反日姿勢をエスカレート。旭日旗自体をナチスのハーケンクロイツと同等の軍国旗だとする議論そのものがおかしいのだが、とにかく挑発しないではいられないようだ。

　今回のリオ五輪世代が出場した１４年の仁川アジア大会の日韓戦でも再び、安重根の肖像画が掲げられ、日本選手団が大会組織委員会に再発防止を求める事態となった。一部の韓国メディアは「前年の東アジア・カップで旭日旗が振られたから」と釈明。確かに、韓国は「歴史を忘れない」というか、「根に持つ」民族のようだ。

すべてを「旭日旗」のせいにする責任転嫁

　同じように、歴史を振り返るなら、１１年のアジア・カップの日韓戦では、ＰＫを決めた韓国選手がゴールパフォーマンスで「猿」の物真似を行った。明らかな人種差別行為だったが、選手の言い分では、これも「スタンドで振られた旭日旗に逆上した」というのが理由らしい。実際に、スタンドに旭日旗があったのかは、明らかではない。

　韓国選手が「慰安婦のために」と発言するなど、今回の韓国側の異常な“盛り上がり”を見ると、またしても愚行が繰り返されてしまうのではないか、と心配だ。韓国の申台龍監督は「地球が滅亡するまで韓国と日本の戦いは続く」と息巻いているという。

　中央日報の記事は「サッカーを越えて」との小見出しの部分に主眼を置いているように思うが、サッカーの日韓戦が、サッカーの内容だけで盛り上がるようにはならないものか。韓国メディアの報道を見るかぎり、その道は果てしなく遠いように思える。

日韓戦前に「慰安婦」持ち出す韓国選手、監督は「勝てば韓服着る」と無用な挑発…

　なんで、こんな無意味な挑発をするのだろう。サッカーの五輪最終予選を兼ねたＵ－２３（２３歳以下）アジア選手権の決勝で日本と対戦する韓国のことだ。試合は３０日午後５時４５分（日本時間同午後２３時４５分）にキックオフする予定だが、因縁の対決を前に、Ｕ－２３韓国代表チームが早くも過剰にヒートアップしているようだ。

ハングルバージョンで「慰安婦のおばあさんたちのためにも」

　韓国紙中央日報（電子版）によると、オーストリア１部リーグのザルツブルクで南野拓実の同僚でもあるファン・ヒチャンは準決勝のカタール戦に勝利した後のインタビューで「絶対に負けられない。慰安婦など歴史的な問題もあるし、日本には絶対に勝ちたい」と発言。同紙はハングルのバージョンで「慰安婦のおばあさんたちのためにも、日本を打ち負かす」との見出しをつけた。日本に配慮したのかどうかは分からないが、日本語のバージョンには該当する記事は見当たらない。

　また、「韓国監督『日本に一度も負けたことない』」と題した記事では、２８日に代表チームの宿舎で開かれた記者懇談会の席で、日本の印象を尋ねられた申台竜（シン・テヨン）監督が「日本戦の覚悟は必要ない。絶対に勝つ。そのような精神で武装している。手段と方法を問わず勝つ」と鼻息を荒くし「１９９２年バルセロナ五輪の予選で勝ったのが最も記憶に残っている。私は日本との対戦で一度も負けていない」と自信満々だったことを紹介した。

　さらに、朝鮮日報（同）の日本語版は、申監督が「２００２年日韓ワールドカップ（Ｗ杯）以降、韓国サッカーは一段と成長し、今やアジアの盟主になった」と強調したうえで、「（日本と対戦する）決勝戦で勝ったら、韓服（韓国の伝統衣装）を着て記者会見に臨むかもしれない」と語ったことを伝えた。

相手をリスペクトするとは…そのかけらも

　毎度のことではあるが、サッカーの試合なのに、なぜ慰安婦を持ち出すのだろう。なぜ、韓服を着る必要があるのだろう。何度も書いてきたことだが、スポーツの世界にむやみに政治の問題も持ち出したがるのはいかがなものか。

　さらに言えば、「相手をリスペクトする」という気持ちが、さらさらないのはなぜだろう。百歩譲って熱狂的なサポーターが好戦的になるのは仕方がない側面もあるように思うが、監督や選手までもが、無用な挑発をするのはなぜだろう。韓国のマスコミがあおっているのか、それとも心の底からそう思っているのか…。後者だとしたら、「スポーツマンシップ」のかけらもないと断言できる。

　仮に、Ｕ－２３日本代表の手倉森監督が韓国を打ち負かした後で、和服で記者会見に臨んだら、どういう反応をするのだろうか。ちょっと見てみたい気もする。

　ちなみに、ファン・ヒチャンは日本の南野と同じように、ザルツブルクからの要請で、「日本を打ち負かす」と広言した決勝戦を前にチームを離脱した。

爆買い終了、次は反日“爆難民”６５０万人どっと…衝撃の予言「中国崩壊後の世界」

　さて、今週は久々となる中国ネタでございます。

　中国の上海と深センの両証券取引所が年明けの４日、株価指数の急落を受け、相場の急変動を防ぐためにこの日導入したばかりの緊急避難的取引停止措置「サーキットブレーカー」を発動。取引を全面停止しました。

　以降、中国市場は大混乱。この影響は日本を含むアジアやニューヨークの株式市場にも悪影響を及ぼし、年初から各国の市場は大荒れ状態が続いています。

　実際、昨年からさまざまなメディアで“中国バブル、遂に崩壊か”といった文言をよく見聞きするのですが、そうした報道の通り、中国経済はいま、われわれの想像以上の大変な状況に追い込まれているようです。

　では、そんな中国のバブルが崩壊した後、一体何が起こるのか？。それを詳細にリポートした１冊がいま、大きな話題を集めています。「中国崩壊後の世界」（三橋貴明著、小学館新書 ７８０円＋税 http://www.shogakukan.co.jp/books/09825246）です。ご存じ三橋氏は気鋭の作家兼経済評論家で、韓国や中国の経済動向などをまとめた数々の著書で知られます。というわけで今回は、この著作が警告する驚愕（きょうがく）のシミュレーションについてご紹介いたします。

バブルでなく嘘…こんな国家の存在こそ“世界７不思議”

　本書は「不気味なゴーストタウン・オルドスの衝撃」「もはや中国政府に打つ手なし」「激震の資源国と日本の行方」の全３章で構成していますが、いきなり冒頭から衝撃の事実が次々と暴露されます。

　オルドス市というのは「首都・北京から飛行機で約１時間。中国の内モンゴル自治区、西南部に位置」するのですが「２０１０年には、石炭バブルの影響で空前の好景気」に沸き「１人当たり域内総生産（ＧＲＰ）が中国トップになった」といいます。

　このオルドス市、２００９年時点では単なる砂漠だったのですが、ここに、そびえたつ高層マンションやオフィスビルを林立させ「宮殿のごとき巨大市庁と、その前に広がるアジア最大との触れ込みの公園を建設」するという無茶過ぎる開発を強行。これが見事に“ゴーストタウン（鬼城）化”してしまったというのです。

　そして、そんな表向きだけ裕福な街の豪華なマンション群には当然ながら人影が全く見えず、マンションの多くは造りかけで放置されたまま。道路には車１台走っていないという異様な状況だというのです。そうした異常ぶりを三橋氏は現地取材によって得たリアルな情報を積み重ねて読み手に提示します。

　なぜ、こんなことがまかり通るのか。「ＧＤＰ（国内総生産）はとにかくモノやサービスが生産されれば、「モノ・サービス」の種類と関係なく数値的に成長してしまう」からで「中国ではゴーストタウンをつくっても、数字上は経済が成長する」からなのです。つまりは完全なるデッチあげの経済成長なわけですね。

　そして本書では、そうしたデッチあげが許されるのは、規制というルールを平気で無視する「人民の民度の低さ」のせいであり、その民度の低さから「中国人民は日本国民よりも『弱肉強食』な市場原理主義、新古典派経済学的な世界になじみやすい」と分析します。実際「利益のためならば、法を犯すことも厭（いと）わない」のがいまの中国なのです。

　そして「昨今の中国は、まさに『ゴーストタウンの建設』に邁進（まいしん）し、『環境の徹底的な破壊』を無視してまで経済成長路線を突き進んできた」ことで「結果的に、中国経済は今日、最終的な行き詰まりに達しつつある」状況になっていると断言します。

　ＧＤＰですら実体経済を反映していないとなると、何を信じて良いか分かりませんが、第２章の「もはや中国政府に打つ手なし」では、そのからくりや、あり得ない現状などを暴露しています。

原因は「共産党独裁」…出世のため、地方官僚も統計を水増し報告

　それによると、中国から発信される経済関連の統計は『最悪の輸出品』であり、ＧＤＰや経済成長率（ＧＤＰの伸び率）を含む中国の統計には２種類しかないといいます。その２種類とは「統計マジックにより実態が分からない指標」と「そもそも正しくない指標」だというのです。平たくいえば、どれも実態を反映していない嘘っぱちなわけですね。

　前述したように、一般の人民なら「民度が低い」で済むかもしれませんが（本来、済ませてはいけないが）、国の経済指標を扱う役人や官僚が平気で数字を捏造（ねつぞう）できるものなのかとの疑問がわき上がります。しかしこの理由についても本書は明快に説明します。

　つまり「中国は共産党独裁国家であり、超が付くほどの中央集権的な官僚制国家」なので「各地に派遣された官僚たちの出世は、中央へ提出される報告書にかかっている」ため、地方の官僚たちは自分の出世のために数字を水増しし、良い数字を報告するというのです。めちゃくちゃです。

　実際、各国の経済学者たちの間では、中国の場合「省のデータの合計と国全体のデータ」や「貿易統計と貿易相手国のそれ」が一致しないことがあるといわれています。

水増し率「２倍」、謎の「対前年比」…ついでに歴史も捏造「チンギス・ハンの墓あるよ」

　では、水増しはどれほどで、本当の数字はどれくらいなのでしょう？。

　本書は昨年９月１７日付英経済紙フィナンシャル・タイムズが報じた独立系調査機関の数字を引用し、中国の２００８年の成長率は、政府当局の推計値が９・６％だったのに対し４・７％、１２年だと政府推計値９・７％に対し、４・１％だったと記しています。

　本書によると、ロンドンに拠点を構える独立系調査会社ファゾム・コンサルティングのエリック・ブリトン氏は昨年８月７日付ロイター通信に「中国の公式統計はファンタジーだと考えており、真実に近いということもない」と答えたそうですが、これほどの数字の改竄（かいざん）は「ファンタジー」で済ませられるものではなく、水増しや捏造（ねつぞう）というより立派な犯罪ですね。

　そしてもうひとつ悪質なのが、中国の場合、その意図は謎なのですが、ほとんどの国々が採用している「対前期比」ではなく「対前年比」で経済成長率を発表しており、直近というか、現在の経済状況が理解できないということです。

　記者含め、何となく中国の経済発展とその延長であるバブルが嘘っぽいと感じていた人は多いと思いますが、ここまでめちゃくちゃでデタラメだったとは…。本著はこうしたいまの悲惨な中国の実態を、これでもかと言わんばかりに緻密かつ論理的に羅列していきますが、読んでいるうち、最初は呆れていたのですが、だんだん腹が立ってきました。

　腹が立つといえば、第１章で登場したオルドス市ですが、市のはずれには「間違いなく嘘」であるチンギス・ハンの墓があるそうで、本書も「モンゴルは、早々にオルドス市に抗議した方がいい。心ない中国人は他国り歴史だろうが何だろうが、カネになるならば平気で盗む」と憤慨しています。

　さらに第２章では、こうした昨今のバブル崩壊に代表される経済失速の原因のひとつが「実は習近平（国家主席）の倹約令、禁止令を代表とする、反腐敗キャンペーンだったりする」のだそうです。

　つまり、役人や官僚が賄賂（わいろ）で派手に散在し、遊び回っていたことが経済発展に大いに寄与していたというのですが「どんだけ遊んどってん！」と逆に興味がわいてきます。


日本での「爆買い」終わらせる！　理由は単純「中国共産党政府が儲からない！」

　ＧＤＰと経済成長率をかさ上げするという壮大なインチキのため、無理矢理、不動産バブルを起こし、それが弾けると、そこに流れていた資金の受け皿としての株式バブルをまたまた無理矢理発生させる。そして経済指標は軒並み「ファンタジー」という名の嘘っぱち…。

　こんな国家が地上に存在していることがもはや世界の７不思議という気がするのですが、ここまでは、あくまでも中国内部のトンチンカンぶりの紹介なので、基本、笑って済ませることもできる（記者はできない）かもしれませんが、第３章「激震の資源国と日本の行方」を読めば、考えが変わると思います。

　ここでは“中国経済がこのまま崩壊に向かえば何が起きるか”について紹介しているのですが、まずは何と日本での「爆買い」が終わってしまうというのです。

　理由は「日本における爆買いとは異なり、中国産や輸入品が売れれば、中国共産党政府に増値税や関税が転がり込む。それに対し、人民に日本で購入されてしまうと、税金は１人民元も入らない」からです。実際、中国共産党政府は昨年６月１日から一部日用品にかかる関税を引き下げましたが、これは「爆買い」の沈静化が狙いとのこと。

　そもそも「爆買い」に関しては、国外での買い物なので中国共産党が税金を取れないという単純な理由から「近々、終了する可能性が高い」といい、いずれにせよ「爆買い」はそう遠くない未来に終わってしまいそうです。

　さらに本書は「国内持ち込み製品の規制に加え、中国共産党は外国における現金の引き出し制限や、クレジットカードである銀聯（ぎんれん）カードの利用制限にも踏み切るだろう。人民の『資本移動』を制限してしまえば、その瞬間に爆買いは終わる」と予想します。これは日本経済にも多大な影響を及ぼしそうですね。

　しかし、最も恐ろしいのはこの一節です。

　「国民に『豊かさ』を提供できなくなると、中国共産党の権威は大いに失墜する。最悪のケースを想定してみる。中国全土で大暴動が頻発（ひんぱつ）。中国各地で軍閥が割拠し、内乱に突入するような事態に至ると、我が国に数十万、数百万人の難民が押し寄せる可能性がある」

　そしてこう警告します。「中国の人口は１３億人を超えている。そのうち０・５％だけが日本に向かっただけでも、６５０万人だ。反日教育を受けた６５０万人の中国難民を受け入れざるを得なくなったとき、我が国は２０００年の歴史上も最大最悪の『国家存亡の危機』を迎えることになる。それだけは阻止しなければならない」

　ゾッとしますね。本書にはこうしたお話のほか、人民元の今後や中国に進出した日本企業の動向といったお話も紹介されています。中国の危機的な現状と日本に与える影響を知りたい方にはもってこいの１冊です。

▼「中国崩壊後の世界」（三橋貴明著、小学館新書 ７８０円＋税 http://www.shogakukan.co.jp/books/09825246）

果たして韓国は慰安婦問題を「最終的かつ不可逆的」に解決できるのか？

　慰安婦問題が「最終的かつ不可逆的に解決されることを確認」した日韓合意から、間もなく１カ月。合意に従い、日韓両政府は約束した措置をそれぞれで講じる方向に向かっている。しかし、韓国側では元慰安婦による合意受け入れへの説得が難航するなど、政府の苦心が目立つ。政府間で合意した問題の最終解決が、韓国側では“遠のく兆し”さえ見え始めている。

カードを失った

　慰安婦問題での日韓合意の発表（昨年１２月２８日）後、韓国では合意を機に日韓関係が改善することへの期待が浮上した。その一方で、メディアや専門家の間では、合意を悔いるような意見が目立っている。

　彼らがこだわっているのは、合意の中の「問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する」という部分だ。「最終的かつ不可逆的」という表現は、日本側が韓国に対し何度も求めてきた「慰安婦問題の蒸し返しをしない」ことを意味する。

　これを韓国側が受け入れたことに対し、「国際社会での批判自制、最終的かつ不可逆的合意という永久的で物理的な負担を抱えることになった」（中央日報のコラム）とメディア世論は気に入らないようなのだ。

「最終的かつ不可逆的」に解決されることで、日本政府が約束を着実に実施する限り、韓国側は慰安婦問題について長年続けてきたように、あれこれ言えなくなる。韓国のメディアなどはこれを、日本を牽制（けんせい）するための「カード」をみすみす失ってしまった、と解釈しているわけだ。

　合意後も韓国で生活しているため、皮膚感覚では分からないのだが、東京からの情報では、合意内容について日本国内からも強い反対世論が出たという。日韓外交筋は「外交で片方が１００％満足することはない。互いに妥協も必要であり、今回の合意はそれを物語っている」という。

　韓国側も妥協したのかもしれないが、韓国政府は日本政府としっかりと合意した。合意した以上、後戻りはできないし、蒸し返ししてもらっては困る。

頑として受け付けず

　日本政府は韓国政府との合意に従って、「日本政府の予算により、全ての元慰安婦の方々心の傷を癒やす措置を講じる」（岸田文雄外相）。また、元慰安婦の支援を目的とした財団を韓国政府が設立し、これに日本政府の資金（１０億円規模）を一括拠出する。

　日本側としてはこうした約束事を粛々と実行し進め、韓国国内の問題は韓国政府の努力に委ねて、見守る立場にある。ところが、韓国政府の“事後措置”は極めて難航している。

　韓国外務省高官は元慰安婦の所に出向き、日本との合意について説明した。韓国政府の方針に従う意思を示した者もいるが、頑として受け付けない元慰安婦もいる。ひたすら頭を下げて説得を試みる林聖男第１外務次官は、元慰安婦から激しい罵声を浴びた。

　韓国政府に対する批判世論は「合意内容が被害者（元慰安婦）の了解を得ていなかった」あるいは「事前の説明が足りなかった」というものだ。朴槿恵大統領は、これまで「被害者（元慰安婦）と国民が納得できる問題の解決」を訴えてきた。しかし、元慰安婦の一部は合意を受け入れておらず、反対世論も根強い。

　ただ、これはあくまでも韓国側の問題である。合意した以上は韓国政府に努力してもらうしかない。実際に現在も、韓国政府は説得に腐心している。

ハードル高めたばかりに

　合意にもかかわらず、韓国側で反発が起きていることについて、「慰安婦問題の解決に向けて朴槿恵政権が定めた日本への要求が高すぎた」という専門家の指摘がある。

　韓国外務省傘下の国立外交院で今月開かれたセミナーで、鄭在貞ソウル市立大教授は「（韓国政府が）最初に高すぎる目標を設定し、被害者や支援団体の要求を１００％貫徹するかのような印象を与えてしまった。国民の期待は相当高かったが、現実にはそうできなかった」と語っている。

　ソウル大大学院の李根寛教授も「韓国政府が初期に日本への強硬な主張をし、韓国国民の期待を急激に上げた。後になって現実的な制約を反映した解決案に合意したことで、混乱を引き起こした」と指摘した。

　世論の動向も受け、朴槿恵政権が最初に国民の期待値を上げてしまったという側面は事実としてある。前出の日韓外交筋が語ったように、「外交には互いに妥協も必要」なのだ。しかも、朴槿恵大統領は慰安婦問題の早期解決、特に昨年のうちに解決することにこだわった。日本政府は、その執拗（しつよう）な“熱意”に応じただけだ。

　昨年１１月に安倍晋三首相と初の一対一での首脳会談をした朴大統領からは、「今回合意しておかなければ」といった切迫感さえうかがえた。朴大統領としては、懸案を前に進めたいという事情があったようだ。

他の韓国国内の事情

　朴大統領は１３日に、大統領府で内外の記者を前に行った「年頭の国民向け談話」で３０分間、演説した。このうち初めの１０分弱が北朝鮮の核実験を非難するもので、残り２０分余りは韓国経済、雇用、企業の賃金格差、成立しないままの労働改革関連法案など、国内問題に割かれた。談話の中では、日韓関係や歴史認識問題には触れなかった。

　国内問題に関する談話のほとんどが、好転の兆しがうかがえない国民生活に関するもので、韓国経済に対する朴大統領の懸念が露呈した。就任後、今回で３回目の年頭談話だったが、過去２回も朴大統領は全く同じく、経済や景気の問題解決を最も強く訴えている。　他の国民向けの演説も似たようなもので、韓国メディアは「演説中に『経済』という言葉が何十回出てきた」などと毎回報じている。韓国国民には、すでにおなじみの光景になってしまった。ただ、朴大統領の必死の訴えは国民には通じていないようだ。

　談話に続き、記者との質疑応答が１時間余り続き、ここで慰安婦問題やソウルの日本大使館前に違法に設置された慰安婦像の質問が出た。現場で見ていた日本メディアの記者に聞くと、朴大統領は何度もため息をついていたという。生で見ていると、より切実感が漂っていたそうだ。

　慰安婦問題の合意を受け、山積する他の懸案を少しでも片付けたいところだが、朴大統領の前には元慰安婦の説得だけでなく、国内の難題が処理されないまま残っている。

日本側の“妄言”には相変わらず敏感

　朴大統領の年頭談話の翌日、東京から慰安婦問題にからんだニュースが飛び込んできた。自民党本部で１４日に開かれた外交・経済連携本部などの合同会議で、同党の桜田義孝衆院議員（元文部科学副大臣）が慰安婦について「職業としての売春婦だった。それを犠牲者だったかのようにしている宣伝工作に惑わされすぎだ」と発言したことだ。

　“桜田発言”について菅義偉官房長官は、会見で「いちいち議員の発言に答えるべきではない。日韓両外相が合意したことに尽きる」と述べ、日本政府として合意を守る姿勢を示した。しかし、韓国メディアは放っておかない。「日本の政治家がまた妄言！」と非難し、「サクラダ！　サクラダ！」と呼び捨てで報じていた。

　こちらで勝手な業界用語として「妄言報道」と呼んでいるのだが、韓国メディアによる久々の「妄言報道」だった。日本の政治家による発言に“問題”をかぎつけたら、とにかく、つかまえて離さない。ソウルではすっかり慣れてしまった、韓国メディアの報道スタイルだ。日本だけには例外なく、極めて敏感に反応する。

　こうした中、日韓合意に不満な声は相変わらず根強く、元慰安婦を支援する市民団体などは、内外に慰安婦像を増やすことを公言している。日本大使館前の慰安婦像は撤去の兆しさえない。朴大統領自身、市民が勝手に設置したものだから「韓国政府が『ああしろ、こうしろ』とはいえない」と明言している。

アジア女性基金の二の舞も？！

　日韓合意に反発する市民団体などの行動を韓国政府は事実上、放置している。

　そんな中、慰安婦問題の最終的かつ不可逆的な解決どころか、「末代まで日本には慰安婦問題を背負ってもらおう」といった物騒な主張が、メディアや学者の間から出ている。相当うんざりする内容なのだが、韓国メディアが報じた意見や主張を要約して列挙してみる。

「『最終的、不可逆的』という不快で突拍子もない表現に、まさに日本の奇異で病的な症状が集約されている。日本の子孫は普遍的人権と平和実現の宿命を背負わねばならないというのが正しい」（宋虎根・ソウル大教授）

　「安倍首相は韓国に対して『慰安婦問題を蒸し返すな』と要求した。同意できない。後に日本の後世から『日本人はそんなことをしていない』と言われたくないためだ」（朝鮮日報のコラム）

　「外交懸案としての慰安婦問題は妥結したが、歴史的事実としての問題までが終わったわけではない」（中央日報）

　「（元慰安婦の）追悼のため民間が自主的に設けた場所（日本大使館前の慰安婦像）さえ、政府間合意を通して撤去、移動できるという傲慢さは二次的な加害の最たるものだ。今回の合意は朴大統領が設けた最後の一線『被害者（元慰安婦）と国民の納得』がなかったため、無効だ。韓日両国は最終的かつ不可逆的な問題解決のための共同真相調査に、直ちに着手せねばならない。そこから、もう一度始めよう」（朴明林・延世大学教授）

　「合意には法的拘束力がない。国際法上の条約ではないからだ。合意は両国政府の間で立場の調整を口頭で明らかにした程度の水準であり、韓国の国益に著しく反する場合、韓国政府と国民は今後、合意に従う必要はない」（李ヨンジュン・東国大学教授）

　以上、これでも「要訳」である。韓国側の心情の根底にはやはり、「慰安婦問題は永久になくならせてはいけない」という意識がある。官民合同で日本側が取り組んだ末に、韓国側が問題を蒸し返し、不完全に終わってしまった「アジア女性基金」（２００７年に解散）の二の舞に、日韓合意が陥る危険性は否定できない。