韓国に竹島を売った元日本人「保坂祐二」なる人物を知っているか

　近年、日韓間の領土問題、つまり竹島の問題に対して関心が高まっているものの、「韓国人にとって竹島は何なのか」ということについて本当に理解している日本人はあまり増えたようには見えない。ネットで常時韓国情報に接している韓国ウォッチャーならともかく、既存のメディアで韓国情報に接している方々にとっては、韓国人が竹島、いわゆる「独島（ドクト）」（ここでは韓国側の視点による竹島の名称をあえて「独島」と表記する）に対してどのような思いを抱いているか、ということについては知る方途がない。その理由は一般メディアが韓国内で起こっている「独島」関連動向を伝えようとしないからである。そんなことをしたら、日本でも連日のように竹島関連ニュースを流さなければならないだろうし、視聴者の大部分は辟易して、嫌韓になってしまうだろう。韓国人が「独島」に関連付けてやっている奇行を一部紹介するだけで、韓国に関して嫌悪の情を催すのに十分なのだ。しかし、韓国に対して及び腰の姿勢を取り続けている既存メディアがそんなことをするわけがない。

　いまだ勘違いをしている日本人が多いので、あらかじめ書いておくと、「『独島』が韓国の領土である」ということは、韓国人にとっては常識以前の問題で、そう思わない輩は「売国奴」「親日派」である。ここでいう「親日派」というのは、「日本に融和的な姿勢を取る者」程度の意味ではなく、「売国奴」と同義である。「竹島は日本の領土である」などと主張しないまでも、「竹島に関する日本側の主張にも一理がある」などと公式の場で主張しただけで、集中的な非難を浴び、社会的に抹殺される。ネット空間でも、閉鎖されたコミュニティーで発言するならともかく、不特定多数が閲覧できる空間でこうした意見を開陳（かいちん）したら最後、大炎上は必至だ。実名を突き止められるような手掛かりがあれば、たちまちプライバシーを暴かれ、あらゆる不利益をこうむり、結局は謝罪に追い込まれることになる。だから、「独島」に関する主張に異論があったとしても、口をつぐんでいるにこしたことはないのである。

　ところが、こうした韓国の事情をいくら説明しても、いまだ多くの日本人にはピンとこないようで、「そんな韓国人は一部だ」とか、「韓国に行ったけれども、反日感情など感じなかった」とか、「それは政治の世界の話で、市民レベルでは友好的だ」とか、「社会的に不遇な一部の韓国人が社会に対する不満を吐露する手段として反日を利用しているのだ」などと、脳天気で見当違いも甚だしい反応が返ってくる。さらに、そうした反応を示す人に、よく聞きただしてみると、韓国語もわからず、当然、韓国のマスコミ報道など全く理解できず、そのくせ日本語で読める韓国のネットメディアすらも参考にせず（朝鮮日報や中央日報の日本語版すらも読まない）、韓国には観光旅行でしか行ったことがない、という手合いが大部分なのである。そのくせ、知ったかぶりできれいごとを並べるのだから始末に負えない。
　
　そんな甘ったるい想念にしがみつきたい人にお勧めしたいのが、韓国人から頻繁に発せられる「『独島』はどこの領土ですか」という質問に答えてみることだ。

　韓国人がこの質問をするのは、決して竹島がどこの領土だかわからないからではない。また、単純に日本人が竹島についてどう思っているのか知りたいためでもない。「この日本人は『正常な』日本人かどうか」ということを試すためである。もちろん、「正解」は一つであり、「竹島は日本のもの」などと答えようものなら、その瞬間から「極右日本人」「異常な日本人」のレッテルが張られるだろう。「よくわかりません」「関心がありません」などという答えもダメで、「正しい歴史教育を受けていない無知な日本人」「歪曲された歴史教科書で歴史を学んだ日本人」という白い目で見られることになる。まれにそう考えない韓国人もいることもいるが、そんなことを口外すれば、やはり「売国奴」「親日派」扱いされるので、口外することなどできない。

　こうした事情を端的に示す実例として、「保坂祐二」という日本人の言動を挙げることができる。保坂氏はソウルにある私立大学、世宗大学校の教授で、専攻は東アジアの近現代史。日本ではよほどの韓国通、あるいは、韓国嫌いでなければ保坂氏を知らない。しかし、韓国では「最も有名な日本人」である。保坂氏は２００３年に韓国に帰化しているので、正確に言えば、「韓国で最も有名な元日本人」ということになる。保坂氏の主張を端的に要約すれば、歴史教科書、領土（竹島）、従軍慰安婦、靖国参拝などの諸問題においてはすべて日本に非があり、韓国はあくまでも正しいという主張である。韓国にとってはまことに都合のいい人物であり、すでにさまざまな褒賞を受けている。

　２０１３年には韓国政府が「独島」の研究と広報に対する功労を認定し、紅條勤政勲章を授与している。このため、日本のネット空間では蛇蝎（だかつ）のごとく嫌われ、ありとあらゆる悪罵（あくば）が投げつけられている。また、あまりに韓国ベッタリの言動に疑問を呈する向きも多い。しかし、冷静に考えてみると、保坂氏の行動は「韓国人」として当然のものなのである。「『独島』は韓国の領土」という主張は韓国人にとって永遠不滅の絶対真理である。保坂氏が「韓国人」になった以上、絶対に守らなければならない戒律のようなものである。そうでなければ、保坂氏は韓国人として韓国で生きていけないのである。

　去る２月１８日、保坂氏が次期大統領候補とされる文在寅（ムン・ジェイン）民主党元代表の大統領選挙陣営に参加したと報じられた。文在寅氏側は保坂氏が東アジアの外交関係と日韓関係に対する政策諮問を担当するとしており、保坂氏も文氏の主張に合わせてか、一昨年の日韓慰安婦合意はいくらでも再交渉が可能、などと主張している。保坂氏の権門への接近ぶりについては、韓国内でも反文在寅派の韓国人から批判されたり、「政治的に利用されて、用済みになればポイ捨てされる」などという陰口が叩かれたりしている。

　しかし、文在寅氏が大統領になろうがなるまいが、保坂氏が従来通りの身の処し方を貫けば、韓国で一生食うに困ることはないだろう。もし、保坂氏がお笑い芸人なら、ネタが枯渇すれば飽きられるし、食っていけなくなる。しかし、韓国では「『独島』は韓国の領土」と言い続ける限り、韓国人はいくらでも喜んでくれる。未来永劫、飽きられることのない一発芸のようなものなのである。しかも「元日本人ですら『独島』は韓国の領土だと認めている」という広告塔としての役割も十分果たせる。一度の大統領選挙で使い捨てにするにはあまりにも惜しい存在なのである。

　韓国人がここまで「独島」に関する異論や妥協を許さず、ひたすら「独島」の守護に執念を燃やすのは、幼稚園から執拗に行われる「『独島』は韓国の領土！」という愛国教育の影響でもあるのだが、それ以外にも理由はある。「独島」は誰にも非難できない不可侵領域なので、「国民統合の象徴」としてお手軽に利用できる。それにつべこべと異論を差し挟む輩には「売国奴」「親日派」と一言いうだけで論破が可能。反対に「独島」に対する忠誠心を誇示するだけで、手っ取り早く「愛国者」となることができて名を挙げることができるし、政治活動（選挙運動）、経済活動（金儲け）にも有用である。もちろん、植民地時代のように捕えられて処刑されることもなく、１００％安全である。
　
　このため、韓国人は「独島」が国内で話題になるたびに、先を争って独島への忠誠心を示そうと躍起になってきた。その度が過ぎて、単なる奇行になってしまった事例も多い。ここでは、日本にも伝えられた二つの事例を見ることにしたい。

　２０１２年８月１５日、韓国の歌手、金章勲（キム・ジャンフン）や徐敬徳（ソ・ギョンドク）誠信女子大客員教授、俳優の宋一国（ソン・イルグク）、大学生３３人が韓国の東海岸から「独島」までのリレー水泳を計画。８月１５日は言うまでもなく、韓国の解放記念日。３３人という人数は１９１９年３月に起こった独立運動で「独立宣言文」に署名した志士の人数。金章勲や徐敬徳は本業より反日活動が有名ということで、韓国では知らぬ者のいない反日闘士。宋一国は独立運動家の子孫を自称している俳優で、それを売りにしている以上、当然反日であらざるを得ず、さまざまな愛国的イベントにも積極的に参加している。
　
　さて、このリレー水泳、全員が４９時間をかけて泳ぎ切ったまではよかったが、アンカーの金章勲が「独島」到着後に疲労とパニック障害で病院に搬送されるという事故が発生。また、安全確保のためにいけすの中で泳いでいたことも話題となり、日本のネット空間では韓国人の反日奇行の一つとして嘲笑の対象になった。しかし、韓国人によっては、こうした奇行も絶賛の対象であり、嘲笑することなど許されない。

　この翌年、韓国の彫刻家、キム・テッキ氏が「独島」に韓国のロボットアニメ「テコンＶ」のオブジェを設置しようと募金活動を開始するという事態が起こった。８月１５日、「独島」に１３メートルにも及ぶテコンＶがトロンボーンを吹いている像を設置し、「独島」が韓国の領土だということを世界に発信しようという企画だった。「独島」に勝手にそんなものを設置することが許されるとは思われないので、「独島」を通して彫刻家としての名をあげることが目的だったと思われる。ところが、意外なことにこれがネットユーザーの猛反発で中止に追い込まれた。実は「テコンＶ」は日本の「マジンガーＺ」と外見がそっくりで、パクリであることは国内外から指摘されていた。ただし、韓国人はパクリであるということを認めようとせず、つべこべと屁理屈をこねて、韓国オリジナルのキャラクターであると主張していたのである。

　ところが、いざそれが「独島」に設置される段になると、「日本のマジンガーＺのパクリであるテコンＶを設置することは許せない」という論調が大勢を占めたのだから、わけがわからない。無節操なダブルスタンダードなのだが、ほとんどの韓国人はそうした矛盾を気にしていなかった。「独島」の前ではあらゆる議論が無駄で無意味である、という好例ではあると言えるだろう。キム・テッキ氏は「テコンＶ」などを持ち出して失敗したが、保坂氏の著書などで事前学習をしておけば、十分に名をあげることができたはずだ。このほかにも「独島」に関する韓国人の奇行（彼らにとっては愛国美談）は枚挙にいとまがないが、馬鹿馬鹿しいので省略する。

　以上のような韓国内の事情を通して、読者諸兄も韓国人にとって「独島」がいかなるものか理解されたと思う。「独島」に関する限り、韓国人にとっては妥協も譲歩も不可能。神聖にして冒すべからざる絶対不可侵の領域であって、一切の異論を許さない。まさに「独島教」原理主義のようなもので、それに異を唱える者は、異端者として社会的に抹殺される。こうした原理主義者と付き合うには、関係悪化を恐れず徹底的に反論するか、不利益を覚悟で適当に妥協するか、お互いに無視するかのどれかである。いずれにしても、ほのぼのとした友好関係などありえない。これについては、韓国人も同様に考えているはずである。しかし、いまだ大多数の日本人にはその覚悟ができているようには見えない。だから、現実を直視できず、冒頭に書いたような甘ったるい想念に必死にしがみ付くのであろう。

　現在、韓国では朴槿恵政権が崩壊し、さらに強力な反日政権が誕生しようとしている。そして、領土問題に関する限り、これからも韓国人はこれからも絶対に姿勢を変えることはないだろう。日本人が領土問題、ひいては日韓関係に対する認識を根本から改めるべき時期が今まさに到来しているのである。

香田洋二元海将、韓国の「旭日旗」掲揚自粛要請を一刀両断 「降ろすのは戦争に敗れたときだけだ」

　元海上自衛隊自衛艦隊司令官の香田洋二氏が、韓国による国際観艦式での自衛艦旗「旭日旗」の掲揚自粛要請について語った。

無理筋かつ短絡的要求

　現役時代から韓国との仲を良好に保つべきだと強く主張してきた。海上自衛隊関係者のなかでもきっての“親韓派”だと自任している。しかし、今回の自衛艦旗の掲揚自粛要請には、さすがに絶望した。

　海自の自衛艦旗は他国軍の軍艦旗に当たる。軍艦旗は国の主権の象徴だ。各国海軍の兵士は有事に国を守るために戦う。

　この際、守るべき国家とは各兵士により異なるが、一般的には家族や文化そして社会的な価値観などの身近なものから、国家主権まで極めて幅広い概念であると考えられる。それを象徴的に示すものが国旗であり軍艦旗なのだ。

　つまり、国家防衛のため、兵士たちはこの旗のために戦い、旗のために犠牲になることもいとわない。軍艦旗を降ろすときというのは、戦争に敗れて国が滅ぶときだけだ。

　韓国はそれを「降ろせ」という。国内法や国際法に違反することに加え、著しく礼を欠く行為でもある。他国の軍に敬意が払えないということは、自国の軍にも本当の意味での敬意は払えないということだ。その意味で、韓国は自分たちの国のために戦った先人や、今の軍人をもばかにしていることになる。

　さらに、韓国は外交力や統治力の無さまで露呈した。どの国も、自国の世論は政府がしっかりと管理すべきで、相手に安易に解決を求めるべきではない。いくら国内に厳しい反日世論があるとしても、韓国が自国で観艦式を開催する以上、日本が安心して参加できる環境を整えるのが当たり前であり、主催国の責務でもある。

　その努力をせずに、日本に掲揚自粛という“無理筋”かつ短絡的な要求をする。自分たちの無能さを世界に発信しているようなもので、墓穴を掘っている。もしそうでないのなら、政府が意図的に反日世論を引き起こしていると思われても仕方がない。

要求飲めば防衛態勢に悪影響も

　韓国の要求を断固拒否し、自衛艦の派遣を見送った日本の対応を高く評価する。もしつまらない忖度（そんたく）をして自衛艦旗を降ろすようなことをしていたら、わが国の国際的威信や尊厳の失墜はもとより、日本の防衛態勢にもマイナスの影響を及ぼす可能性があった。

　考えてほしい。海自の誇りであり、主権の象徴でもある自衛艦旗を、少し強く要請されただけでやすやすと降ろす日本の姿を、中国はどうみるか。おそらく「尖閣諸島（沖縄県石垣市）でも圧力を強めれば日本は引く」と考え、周辺海空域での軍事活動をエスカレートさせる可能性がある。北方領土を占拠するロシアしかりだ。

　さらに、不当な要求に屈すれば、米国をはじめとする同盟国や友好国にも「日本は最後には引き下がる」という評価が定着し、これまで築いた信頼を失いかねない。そうした観点からも、掲揚自粛は絶対にあり得ない選択だった。

各国は軍艦旗掲揚、韓国は黙認

　産経新聞などによると、参加各国の海軍は韓国からの掲揚自粛要請を守らず、軍艦旗を掲揚して国際観艦式に参加したようだ。軍艦旗の本質から、各国が要請に従うことは１００％ありえないことは十分予測されていた。

　看過できないのは、韓国側が各国による「自粛要請破り」を黙認した節があることだ。自国の通達を無視され、自国の威信が傷ついたにも関わらず、外交上の措置を採らなかった。これも異例のことだ。

　おそらく韓国側も、各国が軍艦旗を掲げることは国際常識からして織り込み済みだったのだろう。それにも関わらず、自国の威信失墜を覚悟の上で、あえて自粛要請を発した。結局、韓国は国際観艦式という場を利用して、なりふり構わず国内の反日世論をあおり、あわよくば国際社会における自衛艦旗の評価をおとしめようとしたと判断せざるを得ない。残念ながら、その企ては失敗したようであるが…。

　北朝鮮情勢では日米韓の協力関係が重要なことはいうまでもない。しかし、軍艦旗が持つ重みよりも、国内の反日世論を優先する韓国と真の信頼関係を築くことはできない。海上幕僚監部の課長以来、２０年以上にわたり日韓軍事交流を強く推進してきた当事者として、今回の韓国の要求には強い驚きと失望を禁じ得ず、また深い無力感に襲われている。残念ながら、これが今の率直な意見だ。

国際機関ICPOの中国人総裁はなぜ消えたか

人が簡単に行方不明になる中国という国

　ルパン三世の銭形警部が所属するということで、日本ではその名が子供でも知るようになったICPO（国際刑事警察機構、インターポール）。そのICPOの中国人の総裁・孟宏偉が9月25日以降、忽然と姿を消した。家族もICPOもフランス当局もその行方がわからず、家族はフランス警察に捜査を依頼した。ICPOは中国当局に「うちの総裁の行方、ご存じですか？」と問い合わせた。それから2週間たち、10月8日になって中国国内で国家監察委員会の取り調べを受けていることが判明した。それとともにICPOは孟総裁の辞表を受理し、副総裁の韓国人、キム・ジョンヤンが総裁代理となった。国際機関の現職トップが突然行方不明になり、その機関もあずかり知らぬ間に中国で拘束され取り調べを受けていたなど、前代未聞だし、ICPOのメンツも、あったものではない。中国にしても、史上初の中国人ICPO総裁を失う損失は大きいはずだ。

　ではなぜ今、こんなことが起きているのか。

　国家監察委員会は今年3月に設立した新機構で、党中央規律検査委と連動して党員のみならず幅広い公職者、つまり公務員や全人代代表、国営企業幹部らの汚職容疑を取り調べる捜査機関。おそらく孟宏偉ケースはこの機関が新設されて初めて経験する大物の取り調べといえるだろう。

　中国では党幹部に関しては、伝統的に警察・検察機関の取り調べの前に、党中央規律検査委員会の「双規」と呼ばれる取り調べを受ける。そこで罪の有無・軽重を政治的に判断されたのち、司法機関に移送されるのだが、この「双規」というのは、呼び出しを受ける場所と時間が指定されているだけで、拘留期間の明確な制限もなければ、家族に通知もなく、秘密裡に行われるため、取り調べ過程で拷問が行われることもあるなど、近代法治国家ではありえない制度だった。そのあたりを問題視されていたので、今年、憲法上にもその位置づけを明確に規定されている国家監察委員会が作られ、その法的根拠となる国家監察法も制定された。

　だが、やっていることは双規とそう変わらない。留置期間に3カ月（最長6カ月）と期限を設けたぐらいで、逮捕状が用意されるわけでも、拘束を家族に通知する義務もなく、また弁護士の立ち合いもない。一度、中国の体制内法学者に、なぜ監察法において被疑者の弁護士立ち合いの権利を認めないことにしたのか（専門家の議論の中には、法治国家を名乗るためには、被疑者に独立した弁護士をつける必要性を主張する意見もあった）たずねたことがあるのだが、「君たちの言いたいことはわかるのだが、中国において弁護士という職業は司法を破壊する存在とみなされているのだ」と説明された。

　汚職の取り調べについては、こうした共産党体制独特のルールの下で行われているので、双規にしろ監察法にしろ、被疑者は忽然と社会から失踪したように見えるのだ。長い時でこの失踪機関は監察法に基づいても、ときに6カ月に及ぶ。この失踪状態の間は、被疑者自身や家族にとって、どのような処分を受けるのか、なんで拘束されているのかもわからない地獄のような時間である。孟宏偉に関しては、失踪期間が2週間ほどで済んだのがむしろ幸いであったかもしれない。大富豪・蕭建華は2017年1月に香港のフォーシーズンズホテルから忽然と姿を消して以来、まったくもって消息不明だ。

孟宏偉とはどんな人物か

　さて、ICPO総裁という国際機関の要職につき、妻子ともにフランス・リヨンにいた孟宏偉はなぜ突然帰国したのか。そして帰国した北京空港で身柄拘束され、違法行為（おそらく汚職）容疑で取り調べを受ける羽目になったのか。このあたりのことは、現段階では全くわからない。だがわからないからこそ、ゴシップコラム書きとしては、いろいろ想像を掻き立てられる。

　まず孟宏偉とはどんな人物か。1953年ハルビン生まれ。文革後期の1972年から共産党府活動に参加、75年に入党。北京大学法学部を卒業後は、頭が良かったのであろう、中南工業大学管理工程専科を卒業して工学博士の学位も取っている。1989年のチベットにおけるパンチェン・ラマ10世の暗殺疑惑がある急死事件当時、同姓同名の人間が臨時警衛任務の責任者であったことから、暗殺（疑惑）事件の実行犯の一人ではないか、という噂が付きまとう。

　習近平の政敵として2013年に失脚させられた周永康が公安部長時代の2004年、公安副部長、ICPO中国国家センター長に取りたてられており、周永康閥の主要メンバーのひとりと目されていた。2012年3月には次長職（党委員）継続のまま国家海洋局副局長、海洋警察局長に任ぜられたのは周永康の威光がまだ残っていたからともいえる。だが、周永康失脚が確定後も連座せず、2016年にはICPO総裁に初の中国人官僚として選出され海外駐在勤務についているからには、それなりに習近平からも信頼されるだけの有能な人物という評価もあった。

　習近平政権は2014年から「キツネ狩り行動」と呼ばれるキャンペーンを張って海外逃亡腐敗官僚・公務員の逮捕、中国送還に力を入れてきたが、孟宏偉がICPOトップになったことで、国際指名手配の発行や中国司法機関と逃亡先国家の地元警察との連携などがスムーズになったという評価が2017年1月の段階では中国公式メディアなどで報じられている。つまり孟宏偉は忠実に習近平政権のもとで職務を果たしていた、と思われていた。

　ところが2017年暮れあたりから風向きが微妙になっていた。まず2017年12月に海洋局副局長、海警局長職が解任され、2018年4月には公安部の党委員から外された。2018年1月に全国政治協商委員（参院議員に相当）という名誉職に選出されたので、単なる年齢的な引退だろうという説と、失脚の前触れではないか、という説が出ていた。結果から見れば、失脚の前触れであったということになる。

習近平の不興を買った？

　では、なぜ今のタイミングで彼は失脚せねばならなかったのか。

　ゴシップレベルの話でいえば、ICPO総裁としての仕事の上で、孟が習近平の不興を買った説がある。今年2月、ウイグル人権活動家で世界ウイグル会議総裁のドルクン・エイサに対して出ていた、テロリスト容疑の国際指名手配書をICPOが撤回したのだ。これをきっかけに欧米メディアに中国のウイグル弾圧問題関連の記事が急増。習近平はこれを“裏切り”と激怒したという説がある。

　もう一つは、今年7月にフランス南部で起きた海南航空集団会長の王健の“転落事故死”（多くの人が事故死とは信じていない）に何等かの関与がある、あるいは事情を知っていたのが孟であり、この情報が外部に漏れてはならじと急いで口止めをする必要があった、と言う説。王健の死が噂されるように、海南航空集団と王岐山や習近平にかかわるスキャンダルへの口封じであるならばフランスに駐在する公安幹部の孟宏偉が何か情報をつかんでいたり関与していたりしたとしても不思議はない。

　もう一つは中国公安部が公式に発表している収賄容疑。すでに失脚している周永康の「害毒」の排除だ。昨年秋の党大会以降、習近平による公安幹部の入れ替え人事に伴って、新たに腐敗容疑で取り調べを受けている幹部が何人かいた。腐敗容疑取り調べの建前で、公安内に残る周永康の“遺毒”を洗い出し徹底排除したいというのが習近平の本音だ。この取り調べ過程で、習近平に忠実そうに見えた孟を疑うにたる証拠をつかんだのではないか、と言う説。あるいは自分に疑惑の目が向けられていることにおびえた孟宏偉が、公安幹部時代を通じて手に入れた情報・機密を手土産に米国やフランスに亡命を画策していると疑われた可能性。成都の米総領事館に駆け込んで亡命を求めた重慶市公安局長の王立軍と同じパターンだ。孟宏偉はこれまで公安実務派として、麻薬取り締まり、アンチテロ、辺境コントロール、移民管理、国際協力、海警局の方面で実績を積んでおり、こうした仕事は軍部との連携も必要だ。つまり孟の握る情報・機密というのは、外国政府の安全保障上からみてもかなり値打ちがある。

　ひょっとして本当に亡命準備をしていたのではないか、と思ってしまうのは、孟宏偉の妻の奇妙な行動である。まず妻子がリヨンにいたというのは、ちょっと驚いた。と言うのも、自分の忠誠を指導者に試されていると自覚している高級官僚が海外勤務に就くとき、妻子のいずれかを本国に人質替わりに残すことが多いのだ。臆病な人は、夫婦同時期に海外出張に出ることすら、亡命を企てているのではないかと疑われないように慎重になると聞いている。孟宏偉の妻子がリヨンにいて地元警察の庇護下に入ったというのは、偶然だろうか。中国に戻った夫に妻はスマートフォンのSNSで「電話を待っていろ」とのメッセージを受け取って、4秒後にナイフの絵文字が送信されたので地元警察に届けたという。

　このナイフの絵文字はスマートフォンを奪った者からの脅迫なのか、あるいは夫が自分の身に危険が迫っているというシグナルなのか。妻はこの数日後、欧米メディア相手に記者会見まで開き、「真相と正義を追及してほしい」と訴えている。これは中国の高級官僚の妻の行動としては尋常ではない。妻はグレースと名乗っているがこれは偽名なのか。偽名でなければ外国人？　いやこのクラスの高級官僚の妻が外国人であることは許されない。後ろ姿の印象では64歳の孟の妻にしてはずいぶん若そうだ。ならば内縁の妻（内縁の妻の場合は外国籍もありうるが）？　いずれにしても中国人の共産党幹部の高級官僚の妻であれば、こうした行動が共産党への敵対行為と受け取られることは承知のはずだから、これは相当覚悟を決めたアクション、つまり国家と党を捨てることを覚悟をした者の言動ではないか。

　そう考えながらこの事件を眺めていると、これは傍目に見る以上に複雑な背景があるかもしれない。時間がたてば、もっと真相に近いところから情報が漏れ出てくることだろう。

頭に袋をかぶせられて拉致

　あらためて思うに、中国では意外に簡単に人が消える。范冰冰は忽然と姿を消してから120日あまり音信不通だった。香港蘋果日報の報道を信じるならば、彼女は南京市のショッピングモールの20階にある有名占い師（占い料200万元！）のところにいるとき、とつぜん頭から袋をかぶせられて公安当局に拉致されたという。巨額とはいえ脱税しただけで、3カ月も社会から消滅していた。2017年1月に香港の五つ星ホテルから姿を消した大富豪・蕭建華は今に至るまで、どこにいるのか、生きているのかどうかも明かされていない。

　范冰冰も蕭建華も孟宏偉も、地位も金も知名度もある国際的有名人だから失踪したら、外国メディアも騒ぐが、中国国内では、ウイグル、チベット、人権活動家、民主化運動家、弁護士、ジャーナリスト、陳情者、ヒラ官僚といった人たちが毎日のように、音もなく消えて、時にはしばらくたってからひそやかに日常に戻り、時にはそのまま忘れさられ、時にはあとから実は逮捕されていたことが公表され、時には事故死や自殺の遺体と言う形で発見されたりする。

　私はそういう失踪して戻ってきた当事者から、その間何があったのかといった話を聞く機会が何度かあったが、実に恐怖である。いきなり頭に袋をかぶせられて拉致されて、知らない場所で、取り調べ官から身に覚えのない罪の尋問を延々と行われるのだという。「一番怖いのは、私がこうして社会と隔絶されたところで監禁されていることを、家族も友人も誰も知らないということ。このまま私が消えても、誰も私の身に何が起きたかを知らないまま」と彼らは語った。

　それは中国では、さほど特別なことではないのだ。私も消えることがあるかもしれないと思う。だから、もし私が消えたら、どっかに監禁されて尋問されているかもと思って、とりあえずがんがん報道してほしい。

慰安婦問題の発火点、日本人弁護士の画策

慰安婦問題を考えるときに、いつも思い出すのが平成８年１０月、取材に訪れたインドネシア・ジャカルタ郊外で見た異様な光景だ。当時、日本政府への賠償要求のために元慰安婦の登録事業を進めていた民間団体の事務所に、日本人支援者らによるこんな寄せ書きが飾られていたのである。

「反天皇制」「国連平和維持活動　ノー」

　民間団体は日本軍政時代に軍の雑用係を務めた「兵補」の組織で「元兵補中央協議会」といい、慰安婦問題とは直接関係ない。インドネシア人がこの問題に取り組むのはまだ理解できるとしても、なぜこんなスローガンが出てくるのか－。

　疑問は、タスリップ・ラハルジョ会長の話を聞くうちに氷解し、背景が理解できた気がした。彼が、こんな内情を明かしたからだ。

　「東京の高木健一弁護士の指示を受けて始めた。『早く進めろ』との催促も受けた」

　ラハルジョ氏は、高木氏自筆の手紙も示した。高木氏といえば、社民党の福島瑞穂前党首らとともに韓国で賠償訴訟の原告となる元慰安婦を募集し、弁護人を務めた人物である。

　１１年８月には、今度はロシアで高木氏の名前を耳にした。戦後も現地に留め置かれた残留韓国人の帰還事業に関する対日要求について、サハリン高麗人協会のパク・ケーレン会長に話を聞いたところ、こんな言葉が飛び出したのだった。

　「東京で大きな弁護士事務所を開いている高木弁護士が、『もっと日本から賠償を取れるから要求しなさい』と教えてくれた」

　そして、かつて福島氏と同じ弁護士事務所に先輩弁護士として勤務し、高木氏とは大学時代から続く「友人」であるのが民主党の仙谷由人元官房長官だ。

　仙谷氏は菅内閣の官房長官に就いて間もない２２年７月、突如として日韓両国間の個人補償請求問題を「完全かつ最終的に」解決した日韓基本条約（昭和４０年）とそれに伴う諸協定についてこう異を唱えだした。

　「法律的に正当性があると言って、それだけでいいのか」

　さらに、日韓併合１００年に当たっての菅直人首相（当時）による屋上屋を架す「謝罪談話」や、必要性のない古文書「朝鮮王朝儀軌」引き渡しなどを主導した。これらは結果的に、韓国側の無理筋の対日謝罪・賠償要求や文化財返還要求の正当化に利用された。

　一方、慰安婦募集の強制性を認めた５年８月の河野談話の根拠となった、日本政府による韓国での元慰安婦１６人の聞き取り調査に、福島氏がオブザーバー参加していたことは１０月２４日付当欄でも指摘した通りである。慰安婦訴訟の当事者であるにもかかわらず、何食わぬ顔をしてだ。

　河野談話作成にかかわった石原信雄元官房副長官は１７年の産経新聞のインタビューに、こう憤っていた。

　「弁護士らが韓国で火をつけて歩いた。どうしてそういうことをやるのか。腹が立って仕方がない」

　高木、福島、仙谷各氏は「人権派弁護士」として名を売ってきた。人権派と聞くと、とりあえず眉につばを塗りたくなるゆえんである。

急逝９年 中川昭一氏が今にあらましかば…

　１０月３日は、財務相や自民党政調会長などを歴任した中川昭一氏の命日だった。早いもので急逝して９年になる。

　中川氏と最後に会ったのは亡くなる１カ月ほど前だった。自民党が民主党に政権を奪われ、中川氏も議席を失った直後。「これから日本はどうなってしまうのか」。中川氏は心底憂えていた。

　思えば激動の９年だった。民主党政権で日米同盟に亀裂が入り、経済も崖っぷちに追い込まれたが、中川氏の盟友である安倍晋三氏が自民党総裁となり政権を奪回した。日本は着実に再生しつつある。

　もし中川氏が生きていたら６年前の総裁選に安倍氏は出馬しただろうか。年長の中川氏を推して政権奪回を果たしたのではないか。そもそも安倍氏復権の足がかりとなった創生「日本」は、中川氏が創設した議員連盟である。日本の現状を墓前で報告するしかないのは、残念でならない。