こんにちは。
ようこそお越しくださいました。
ありがとうございます。
安倍首相の外交について、
大手新聞社の見解が割れています。
平和が維持されているときに
左翼的論調になるのは、
歴史が証明していることです。
論調が割れてきていると言うことは、
ある意味日本に国防の危険が
迫ってきていることを意味しています。
『まさか』と思っていることが、
起こり続けているのですが、
『仲たがいするくらいなら、
尖閣なんか中国にあげちゃえば』
と言うふざけた発言もありました。
少しずつ少しずつ入り込む
巧妙な戦術をこれ以上、
許していけない場面が今です。
まともな人間は、気がついています。
これからの１０年で、
価値観や社会が
大きく変わると予測する人は、
数多くるでしょう。
しかし、現在のしがらみに縛られ、
既得権にしがみつき消える運命にあります。
頭でいくら分かったと言っても、
行動しなければ、
本当に分かったことにはなりません。
一歩を踏み出す勇気が無ければ、
道は開けてこないのです。
自分がそうでした。
今の自分の置かれた立場、
取り巻く環境に言い訳をして、
タダ時を過ごす。
次の時代を作っていくのは、
その真逆の人間です。
日本人の９９パーセントは、
しがらみが無く、
既得権の無い人間が生きています。
今世の中を変える動きに乗っかれば、
十年後はその分野のヒーローに
なっていくことが出来るのです。
前防衛相・森本敏 中国の不条理、粘り強くはね返せ
2013.1.28 03:07
防衛大臣として執務中、誤解を避けるため、尖閣諸島問題についてはコメントやテレビ出演を断ってきた。しかし、その職を辞した後、この問題は急速に緊張度が高まっている。この機に私人としての所見を明らかにしたい。
≪中国の「尖閣奪取」は本気だ≫
尖閣諸島があらゆる面から見てわが国固有の領土であることには一点の疑いもない。これに対し、中国が尖閣の領有権を主張し始めたのは、１９７０年代のことであり、しかも、そこには何の根拠もない。そればかりか、外相が国連演説で日本が尖閣を盗んだと主張してみたり、自国民の反日感情を煽（あお）ってみたりと、中国側の反応の仕方はあまりに質（たち）が悪い。
しかし、中国は本気である。不条理ではあっても、一度（ひとたび）、主張したからには、３戦（心理戦・世論戦・法律戦）を駆使して目的の実現を図るつもりであろう。
そのうち中国が国内不安に陥って政権の統治能力が脆弱（ぜいじゃく）になりでもしたら、求心力回復のため経済的犠牲を払ってもさらに不条理な実力行動を起こす可能性が高い。それは中国の為政者が歴史的に使ってきた統治のやり方である。わが方は、中国がいつ非常手段に出ても断固たる対応ができるように態勢を整えるべきである。
昨年９月１１日、わが国が尖閣を国有化したのは東京都が購入するのを防ぐ危機管理的な措置であった。だが、中国は石原慎太郎都知事と野田佳彦首相の共謀と受け止め、以来、段階的に島嶼（とうしょ）奪取の目的を達しようとしている。
安倍外交始動 中国の「力ずく」牽制と産読
2013.1.28 08:13
毎東は「対立をあおるな」
安倍外交が始動した。安倍晋三首相はベトナム、タイ、インドネシアの東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）３カ国を歴訪、岸田文雄外相は米国を訪問した。注目されたのは、日米などが発する中国へのメッセージだった。
産経、読売、日経はベトナムやフィリピンなどは、南シナ海での領有権をめぐり、中国の強硬行動に直面しており、東シナ海の尖閣諸島を脅かされている日本と、利害や立場を共有していると指摘した。
その上で、産経は「中国の海洋権益拡大の動きを抑止するため、『包囲網』の構築は有効だ」とし、読売は「ＡＳＥＡＮが、中国の『力』に屈し、その意向になびくような事態は避けなければならない」と論じた。日経は「中国に責任ある行動を促すため、日本とＡＳＥＡＮが連携する意味は大きい」と説いた。
一方、東京は「もしも、安倍政権が日本の立場だけから強硬になれば、中国に『対中包囲網』との警戒感を強めさせ、逆に地域全体の未来を損ないかねない」とし、毎日は「中国との対立をことさらあおるような言動を慎む配慮も必要だろう」と注文をつけた。
安倍首相は対ＡＳＥＡＮ外交５原則を表明し、自由、民主主義、人権など普遍的価値観の重視と法の支配を掲げた。
産経は「相いれない価値観を持つ中国に対する強い牽制（けんせい）の意味を持つ」とし、さらに「『アジア太平洋重視』へ舵（かじ）を切った米国とともに日米同盟を軸としてＡＳＥＡＮを巻き込み、中国の力ずくの海洋覇権を牽制しつつ、『法が支配し、自由で開かれた海洋』の安全と安定を確保していく戦略だ」と評価した。
朝日は、この歴訪は普遍的価値観を訴えるにはふさわしい機会ではなかったと否定的に論じた。「最初の訪問国ベトナムは、中国と同じ共産党一党独裁体制が続いている。最近も政府批判のブロガーが相次いで逮捕され、報道の自由も制限されている」とし、安倍首相が「こうした点を改めるよう求めた形跡はない」と批判した。
最後まで読んでいただき、ありがとうございました。
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日本人の９９パーセントは、
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前防衛相・森本敏 中国の不条理、粘り強くはね返せ
2013.1.28 03:07
防衛大臣として執務中、誤解を避けるため、尖閣諸島問題についてはコメントやテレビ出演を断ってきた。しかし、その職を辞した後、この問題は急速に緊張度が高まっている。この機に私人としての所見を明らかにしたい。
≪中国の「尖閣奪取」は本気だ≫
尖閣諸島があらゆる面から見てわが国固有の領土であることには一点の疑いもない。これに対し、中国が尖閣の領有権を主張し始めたのは、１９７０年代のことであり、しかも、そこには何の根拠もない。そればかりか、外相が国連演説で日本が尖閣を盗んだと主張してみたり、自国民の反日感情を煽（あお）ってみたりと、中国側の反応の仕方はあまりに質（たち）が悪い。
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安倍外交が始動した。安倍晋三首相はベトナム、タイ、インドネシアの東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）３カ国を歴訪、岸田文雄外相は米国を訪問した。注目されたのは、日米などが発する中国へのメッセージだった。
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一方、東京は「もしも、安倍政権が日本の立場だけから強硬になれば、中国に『対中包囲網』との警戒感を強めさせ、逆に地域全体の未来を損ないかねない」とし、毎日は「中国との対立をことさらあおるような言動を慎む配慮も必要だろう」と注文をつけた。
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