マクドナルド難民になった40代

政府の内閣官房と国土交通省と東京都に次の意見を送りました。
「YAHOO!JAPANニュースの10月21日の記事「マクドナルド難民になった40代、年収は頑張って110万円。求人はブラック企業ばかり…」で「公営住宅が住宅全体の3％にとどまりがこの国の実情です。社会的な構造が貧困を生み出しているのは否めません。セーフティネットが著しく弱い社会にもかかわらず、転落のきっかけが無限に存在するのです」と書いてあります。安い公営住宅が少ないんです。フランスみたいに、月額家賃五千円から一万円の安い公営住宅を沢山作ってください。底辺は苦しんでいるんです。」
安い公営住宅が欲しい。