科学技術立国になるには、だから特段の努力をしなければいけないんです

政府の内閣官房と金融庁と財務省と文部科学省と経済産業省に次の意見を送りました。
「日経XTECHの2019年10月24日の「テクノ大喜利「製造2025」に比肩・圧倒する、科学技術大国を再立国する戦略構想が欲しい」で「「日本は科学技術立国」。これは、従来の日本人にとって、当たり前すぎる共通認識だった。日本の政策も、経済システムも、その共通認識を前提に作られている感がある。そして、当たり前の認識であるがゆえに、特段の努力などしなくてもそうあり続けることができると錯覚しがちだ。ところが、今や、科学技術の研究開発現場に近い?ほど危うさを感じるようになった。私たちは、受け入れがたい事実を直視すべきなのではないか。 」と書いてあります。科学技術立国になるには、だから特段の努力をしなければいけないんです。日本にはノーベル科学賞を沢山の人が取っているので、優秀な人は沢山います。後はお金ですよ。お金は日銀から五千兆円貰って投資銀行を作って、最先端の科学技術に投資したらどうでしょうか。お金ですよ。どーんとお金を出してください。」
どーんとお金を出して科学技術立国だ。

「低賃金国家」日本の未来図

政府の内閣官房と法務省と厚生労働省と経済産業省と農林水産省と国土交通省に次の意見を送りました。
「DIAMOND onlineの2019年10月24日の記事「外国人バイトなしでは回らないコンビニに見る、「低賃金国家」日本の未来図」で「なぜこのようなブラック企業が多く存在するのかというと、市場に対して事業者の数がバカみたいに乱立しているからだ。非効率で規模の小さな企事業者が多すぎるので、事業者同士で価格競争が激しくなる。そのしわ寄せが低賃金となって、労働者に押し付けられているのだ。この負の連鎖を断ち切るには、事業者を「淘汰」していくしかない。低賃金しか払えぬような事業者は潔く廃業してもらうか、より大きな事業者とくっつく。市場に見合った適正な事業者数になるため、整理・統合を進めていくのだ。残念ながら日本の産業はほとんどそれができていない。多すぎる事業者が乱立して、もはや限界だとずいぶん前から悲鳴が上がっていたのに、それをどうにか乗り切るために、弱者を犠牲にして延命する。要するに、中小零細の経営者が生き残るため、労働者を低賃金でコキ使うという悪循環から脱せないのだ。」とか「拡大路線をひた走り、事業者を増やしてすぎて、それらを延命させるために、低賃金労働者を犠牲にするというコンビニのビジネスモデルは、戦後の日本の産業構造そのものである。だましだましやってきたコンビニが限界に差しかかっているように、日本の産業構造も限界が近いということを認めるべき時がきているのかもしれない。」と書いてあります。安い安い外国人労働者を使わせなければ、良いんですよ。賃上げ出来ない企業は廃業してもらえば良いんです。このように日本を悪い方向に導く外国人労働者は使ってはいけません。だいたい働きたい人は沢山いるのですよ。高齢者の８割が就職を希望しても２割しか就職出来ないではないですか。女性も５割しか就職していません。女性も５割が就職出来るのです。底辺で働きたい人は沢山いるのです。そんな事で外国人労働者を使ったら、生きるか死ぬかやっている底辺の人達がテロを起こしますよ。金さえ儲かれば好いと言う世界はテロが横行する百鬼夜行の世界ですよ。日本を悪い方向に導く外国人労働者は絶対に使わないでください。」
安い安い外国人労働者を使ったら安いだけの国になってしまう。