法曹養成制度検討会議については,1月30日に開催された第8回会議の議事録と,2月22日に開催された第9回会議の資料が公開されています。第7回会議の議事録も最近公開されたばかりなので,当分はこれらの話題で埋まってしまうと思いますが,今回は第8回会議の議事録を見た上での総評とでもいうべき内容です。
<参 照>
第8回会議議事録
http://www.moj.go.jp/content/000107712.pdf
第9回会議
http://www.moj.go.jp/housei/shihouseido/housei10_00014.html
第8回会議の議題は,弁護士になった後の継続教育と法曹養成制度総論で,後者では特に司法修習の貸与制が大きな議論となりましたが,議論の有様を一言で表現すると,「迷走する理念,破綻する現実」というのが最も相応しいかと思います。
1 迷走する「理念」
継続教育に関する議論では,アメリカなどの例に倣って継続教育プログラムを設けるべきだというような意見が鎌田委員,井上委員及び国分委員からなされました。特に国分委員は医師としての立場から,医師の専門医制度と同様に,各都道府県の弁護士会で司法修習を終えた人を一定数受け入れ,弁護士としての本給を保障して複数の専門分野を短期間ずつローテートさせるシステムを作ったらよいのではないか,という趣旨の発言をしており,井上委員や鎌田委員も,とにかく目下の危機を何とか乗り越えれば,そういう明るい方向での議論が出来るのではないかという感じで,このような考え方に賛同しているようです。
たしかに,そのような制度が本当に実現すれば,弁護士業界にとって明るい話題になるかも知れませんが,仮に法科大学院と弁護士会が共同でそのようなプログラムを作って継続研修を行うとしても,研修生をして受け入れる弁護士の給料を含め,研修にかかる莫大な予算を一体どこから捻出するつもりなのでしょうか。
実際,法科大学院の中には独自に継続研修のようなプログラムを作ったところもありますが,そこで受け入れた弁護士は法科大学院内に新設された法律事務所の共同経営者という形にさせられ,給料は出ず仕事は自分で探せと言われるそうです。早稲田大学でも似たようなシステムを作る動きがあるそうですが,予算の裏付けがなければ待遇面も似たような扱いにならざるを得ません。
こういう夢物語のようなことを言っておきながら,その前段階である司法修習については,給費制復活は無理だという議論が平然と行われています。特に井上委員は,貸与制が導入された趣旨について,以下のような指摘をしています。
「お金がほかのところにかかるので国民負担の面から見て合理的なところに重点配分するという場合の,お金がかかるというのは,司法試験合格者ないし修習生の数が増えるので,それにお金がかかるということだけではなく,他の諸々の改革を含む司法制度改革全体について相当のお金がかかるので,どこに重点配分するかという話であるということです。したがって,合格者の数を減らせば,その分,修習生に対する給費や手当に回せるという関係には必ずしも立たないということに御留意いただきたいと思います。」
要するに,司法修習の貸与制が導入された趣旨は,単に司法試験の合格者が増えて修習生にお金がかかるからというものではなく,一連の司法改革では法科大学院の設置や法テラスの創設などに多額の財政負担がかかるので,限りある財政資金を国民負担の面から見て合理的なところに重点配分するというものであるため,単に司法試験合格者数の数を減らせば給費制を復活できるというものではない,ということらしいです。
つまり,政府側の論理としては,司法修習生への貸与制導入は,法科大学院や法テラスなど大変お金のかかる司法制度改革を実施するにあたり,司法改革全体の経費を切り詰めるために行ったものであるため,少なくとも法科大学院に係る予算の全廃などをしない限り,給費制復活はあり得ないという結論になります。
制度改革失敗のしわ寄せを,弱い立場にある修習生に押しつけるという考え方自体いかがなものかとは思いますが,そうであるならば給費制を復活するにはまず法科大学院の全廃を主張しなければならず,法科大学院の問題を脇に置きまず給費制復活だけを主張するという運動方針は全くの無駄である,ということにもなります。
前述した継続教育のほか,第9回会議では法曹有資格者の海外展開について国が支援すべきなどという議論もなされているようですが,このような状況の下で多額の財政負担を伴う新たな政策が承認されるはずもなく,また企業や地方自治体に進出する弁護士を増やすというのは,法科大学院がこれらの新たなニーズに応えられる教育をするというのが前提であるところ,実際には法律事務所向けの人材すらろくに育てられない法科大学院にそのような教育ができるはずもありません。
読んでいて呆れ返るほど,まさしく絵に描いた餅のような議論ばかりしているのが検討会議の実態であり,法曹養成制度検討会議のメンバーは,一部を除き集団催眠か集団麻薬中毒にでもかかっているのではないかと勘繰りたくもなります。
2 破綻する「現実」
そんな世迷い言のような議論をする人がいる一方で,きちんと現実を見ている委員もいます。
田島委員は,各県の弁護士会会長やその他の関係者,65期や66期の修習生からいろいろな話を聴いたそうですが,まず弁護士の数が激増したことにより,従来は司法書士や行政書士と仕事を分け合い共存していたものが,一転して法律上弁護士が出来るものは自分達でやろうということになり,増員のしわ寄せは司法書士や行政書士,宅建,社労士といった隣接業種の人にも確実に及んでいるそうです。
また,九州のうち規模の大きい福岡は別として,それ以外の弁護士会では一昨年くらいから司法修習生や雇用を受け入れる力が急速に弱くなり,今年は一昨年の半分くらいになってしまったそうです。従来どおり司法修習生を受け入れられるのは今年くらいが限度で,来年になったら修習生を受け入れることが本当に出来るのか心配しているところもあるそうです。
前回の記事で,修習の内容について裁判所から注意を受けた弁護士会があるという話を書きましたが,事態はそれだけにとどまらず,来年には司法修習生の受け入れさえ出来ない弁護士会が出て来そうだという話になっているのです。田島委員が話を聴いたのは九州の人らしいですが,他の地域でも弁護士数が少ない単位会ではおそらく似たような状況になっているでしょうから,来年の司法試験を受験する人あたりからは,もはや司法試験に合格しても,配属先によっては弁護修習を事実上受けられない事態が生じ得るということになります。
むやみに弁護士の数を増やし,公益活動を担ってきた弁護士の経済的基盤を破壊した結果,弁護士の公益活動に頼ってきた司法修習制度も崩壊するのは当然の結末ではありますが,現状でも弁護士としての実務教育を受ける機会は激減しているというのに,一部の地域で弁護修習が事実上実施不可能となれば,実務教育ゼロのまま社会に放り出される新人「弁護士」が大量に発生することになりかねません。
恐ろしいことですが,検討会議で司法修習の給費制,貸与制といった狭い範囲の議論が行われている間に,実は司法修習そのものが破綻の危機に陥っており,政府もその実情を知りながら何ら有効な対策を打っていないというのが実情になっているのです。 司法修習が破綻したら,おそらく司法試験合格後一定期間の実務経験を義務づけ,それを経た人に弁護士資格を認めるといった制度になるのでしょうが,公認会計士みたいに,試験に合格しても実務経験を積む機会が無く弁護士登録を受けられない「待機合格者」が大量発生するのはほぼ確実でしょう。一度そういう状態になったら,制度の修復も極めて難しくなります。
黒猫自身は平成11年度の旧司法試験合格者ですが,最近は司法試験を受けてこの業界に入ったこと自体を後悔するようになってきました。当時は司法界がこんな状態になるなど予想すらしていませんでしたから,もし十年以上前の自分と話す機会があったら,司法試験なんか絶対に辞めろと必死に説得しますし,もともと法曹の仕事に強いこだわりを持っていたわけではないので,そうと知っていれば司法試験など受験しなかったでしょう。黒猫に限らず,最近は現職の弁護士にも,自分の子どもには跡を継がせず自分の代で廃業しようと考えている人が多いようです。
これから司法試験や予備試験を受ける人,法科大学院への入学を考えている人に忠告しておきます。裁判官や検察官に任官できる人や,独自の研修プログラムを実施している大手の法律事務所に司法試験合格前から内定が決まっているような人は別ですが,そうでない人はもはや司法試験に合格しても事実上弁護士になれない可能性が高いです。司法試験の勉強に多大な時間と費用と労力を費やしても,全く割に合わない結果になる可能性が非常に高く,今後も状況が改善する見込みは全くありません。
特に,今年から法科大学院に入学するなどというのは,はっきり言って自殺行為と同義ですから,どうしても入学するという人は入学前に遺書を書いておくことを強くお薦めします。
<参 照>
第8回会議議事録
http://www.moj.go.jp/content/000107712.pdf
第9回会議
http://www.moj.go.jp/housei/shihouseido/housei10_00014.html
第8回会議の議題は,弁護士になった後の継続教育と法曹養成制度総論で,後者では特に司法修習の貸与制が大きな議論となりましたが,議論の有様を一言で表現すると,「迷走する理念,破綻する現実」というのが最も相応しいかと思います。
1 迷走する「理念」
継続教育に関する議論では,アメリカなどの例に倣って継続教育プログラムを設けるべきだというような意見が鎌田委員,井上委員及び国分委員からなされました。特に国分委員は医師としての立場から,医師の専門医制度と同様に,各都道府県の弁護士会で司法修習を終えた人を一定数受け入れ,弁護士としての本給を保障して複数の専門分野を短期間ずつローテートさせるシステムを作ったらよいのではないか,という趣旨の発言をしており,井上委員や鎌田委員も,とにかく目下の危機を何とか乗り越えれば,そういう明るい方向での議論が出来るのではないかという感じで,このような考え方に賛同しているようです。
たしかに,そのような制度が本当に実現すれば,弁護士業界にとって明るい話題になるかも知れませんが,仮に法科大学院と弁護士会が共同でそのようなプログラムを作って継続研修を行うとしても,研修生をして受け入れる弁護士の給料を含め,研修にかかる莫大な予算を一体どこから捻出するつもりなのでしょうか。
実際,法科大学院の中には独自に継続研修のようなプログラムを作ったところもありますが,そこで受け入れた弁護士は法科大学院内に新設された法律事務所の共同経営者という形にさせられ,給料は出ず仕事は自分で探せと言われるそうです。早稲田大学でも似たようなシステムを作る動きがあるそうですが,予算の裏付けがなければ待遇面も似たような扱いにならざるを得ません。
こういう夢物語のようなことを言っておきながら,その前段階である司法修習については,給費制復活は無理だという議論が平然と行われています。特に井上委員は,貸与制が導入された趣旨について,以下のような指摘をしています。
「お金がほかのところにかかるので国民負担の面から見て合理的なところに重点配分するという場合の,お金がかかるというのは,司法試験合格者ないし修習生の数が増えるので,それにお金がかかるということだけではなく,他の諸々の改革を含む司法制度改革全体について相当のお金がかかるので,どこに重点配分するかという話であるということです。したがって,合格者の数を減らせば,その分,修習生に対する給費や手当に回せるという関係には必ずしも立たないということに御留意いただきたいと思います。」
要するに,司法修習の貸与制が導入された趣旨は,単に司法試験の合格者が増えて修習生にお金がかかるからというものではなく,一連の司法改革では法科大学院の設置や法テラスの創設などに多額の財政負担がかかるので,限りある財政資金を国民負担の面から見て合理的なところに重点配分するというものであるため,単に司法試験合格者数の数を減らせば給費制を復活できるというものではない,ということらしいです。
つまり,政府側の論理としては,司法修習生への貸与制導入は,法科大学院や法テラスなど大変お金のかかる司法制度改革を実施するにあたり,司法改革全体の経費を切り詰めるために行ったものであるため,少なくとも法科大学院に係る予算の全廃などをしない限り,給費制復活はあり得ないという結論になります。
制度改革失敗のしわ寄せを,弱い立場にある修習生に押しつけるという考え方自体いかがなものかとは思いますが,そうであるならば給費制を復活するにはまず法科大学院の全廃を主張しなければならず,法科大学院の問題を脇に置きまず給費制復活だけを主張するという運動方針は全くの無駄である,ということにもなります。
前述した継続教育のほか,第9回会議では法曹有資格者の海外展開について国が支援すべきなどという議論もなされているようですが,このような状況の下で多額の財政負担を伴う新たな政策が承認されるはずもなく,また企業や地方自治体に進出する弁護士を増やすというのは,法科大学院がこれらの新たなニーズに応えられる教育をするというのが前提であるところ,実際には法律事務所向けの人材すらろくに育てられない法科大学院にそのような教育ができるはずもありません。
読んでいて呆れ返るほど,まさしく絵に描いた餅のような議論ばかりしているのが検討会議の実態であり,法曹養成制度検討会議のメンバーは,一部を除き集団催眠か集団麻薬中毒にでもかかっているのではないかと勘繰りたくもなります。
2 破綻する「現実」
そんな世迷い言のような議論をする人がいる一方で,きちんと現実を見ている委員もいます。
田島委員は,各県の弁護士会会長やその他の関係者,65期や66期の修習生からいろいろな話を聴いたそうですが,まず弁護士の数が激増したことにより,従来は司法書士や行政書士と仕事を分け合い共存していたものが,一転して法律上弁護士が出来るものは自分達でやろうということになり,増員のしわ寄せは司法書士や行政書士,宅建,社労士といった隣接業種の人にも確実に及んでいるそうです。
また,九州のうち規模の大きい福岡は別として,それ以外の弁護士会では一昨年くらいから司法修習生や雇用を受け入れる力が急速に弱くなり,今年は一昨年の半分くらいになってしまったそうです。従来どおり司法修習生を受け入れられるのは今年くらいが限度で,来年になったら修習生を受け入れることが本当に出来るのか心配しているところもあるそうです。
前回の記事で,修習の内容について裁判所から注意を受けた弁護士会があるという話を書きましたが,事態はそれだけにとどまらず,来年には司法修習生の受け入れさえ出来ない弁護士会が出て来そうだという話になっているのです。田島委員が話を聴いたのは九州の人らしいですが,他の地域でも弁護士数が少ない単位会ではおそらく似たような状況になっているでしょうから,来年の司法試験を受験する人あたりからは,もはや司法試験に合格しても,配属先によっては弁護修習を事実上受けられない事態が生じ得るということになります。
むやみに弁護士の数を増やし,公益活動を担ってきた弁護士の経済的基盤を破壊した結果,弁護士の公益活動に頼ってきた司法修習制度も崩壊するのは当然の結末ではありますが,現状でも弁護士としての実務教育を受ける機会は激減しているというのに,一部の地域で弁護修習が事実上実施不可能となれば,実務教育ゼロのまま社会に放り出される新人「弁護士」が大量に発生することになりかねません。
恐ろしいことですが,検討会議で司法修習の給費制,貸与制といった狭い範囲の議論が行われている間に,実は司法修習そのものが破綻の危機に陥っており,政府もその実情を知りながら何ら有効な対策を打っていないというのが実情になっているのです。 司法修習が破綻したら,おそらく司法試験合格後一定期間の実務経験を義務づけ,それを経た人に弁護士資格を認めるといった制度になるのでしょうが,公認会計士みたいに,試験に合格しても実務経験を積む機会が無く弁護士登録を受けられない「待機合格者」が大量発生するのはほぼ確実でしょう。一度そういう状態になったら,制度の修復も極めて難しくなります。
黒猫自身は平成11年度の旧司法試験合格者ですが,最近は司法試験を受けてこの業界に入ったこと自体を後悔するようになってきました。当時は司法界がこんな状態になるなど予想すらしていませんでしたから,もし十年以上前の自分と話す機会があったら,司法試験なんか絶対に辞めろと必死に説得しますし,もともと法曹の仕事に強いこだわりを持っていたわけではないので,そうと知っていれば司法試験など受験しなかったでしょう。黒猫に限らず,最近は現職の弁護士にも,自分の子どもには跡を継がせず自分の代で廃業しようと考えている人が多いようです。
これから司法試験や予備試験を受ける人,法科大学院への入学を考えている人に忠告しておきます。裁判官や検察官に任官できる人や,独自の研修プログラムを実施している大手の法律事務所に司法試験合格前から内定が決まっているような人は別ですが,そうでない人はもはや司法試験に合格しても事実上弁護士になれない可能性が高いです。司法試験の勉強に多大な時間と費用と労力を費やしても,全く割に合わない結果になる可能性が非常に高く,今後も状況が改善する見込みは全くありません。
特に,今年から法科大学院に入学するなどというのは,はっきり言って自殺行為と同義ですから,どうしても入学するという人は入学前に遺書を書いておくことを強くお薦めします。
もしかして三振ロー引く手あまた、の発言で有名になったということですか?
その後に続く自身の生活は、どうでもいい人にとっては。
そういう人が、ロー・スクールの上客なんだろうね。
でも、そんな人って、世の中に何人いるんだろうね。
弁護士になるという目的から見れば最強の時代と思う。
弁護士なっても待遇悪いなら意味ないだろ。
しかも1500人に減ろうが、1000人に減ろうが業界全体の人数は増え続け需給バランスは悪化し続ける。むしろ1000人合格のときに受かった方が試験は厳しいが就職戦線は楽になるだろ。就職後の悲惨さは変わらんが。
http://www.jurists.co.jp/ja/topics/others_10905.html
http://www.jurists.co.jp/ja/topics/others_9826.html
http://www.jurists.co.jp/ja/topics/others_9265.html
http://www.jurists.co.jp/ja/topics/others_8249.html
http://www.jurists.co.jp/ja/topics/others_7622.html
http://www.jurists.co.jp/ja/topics/others_6581.html
http://www.jurists.co.jp/ja/topics/others_6059.html
http://www.jurists.co.jp/ja/topics/others_5128.html
http://www.jurists.co.jp/ja/topics/others_4712.html
http://www.jurists.co.jp/ja/topics/others_3952.html
http://www.jurists.co.jp/ja/topics/others_3986.html
http://www.jurists.co.jp/ja/topics/others_3872.html
http://www.jurists.co.jp/ja/topics/others_3857.html
http://www.jurists.co.jp/ja/topics/others_3847.html
http://www.jurists.co.jp/ja/topics/others_3841.html
http://www.sakawa-lawoffice.gr.jp/
弁護士大西洋一 @o2441
渉外事務所に勤めたことがないのでよくわからないけど、高給なのに辞める人が多すぎるから、きっと体質的にブラックなのか、働いていてもつまらないのか、辞めさせられるのか、将来の展望が見えないのか、優秀すぎて見切りたくなるのかのどれかに該当する職場だろうと想像してる。
インフルエンザにでもかかったのかな。
多分民放改正もギリギリ逃げきれる。
弁護士になるという目的から見れば最強の時代と思う。
もはや解除条件付きで権利能力を喪失したも同然という感じでしょうか・・・
法科大学院制度が破綻してるか否かが一目でわかるから
民事訴訟法の山田明美と民法の大久保ナントカの授業を公開授業で聴講してみることを強く勧める
たとえ2000番台でも、一応司法試験に通ったんだから、何も法律の勉強をせずに民間や自治体に就職した者より「法的知識」はあるだろ。「素養」があるかと言われれば、不知と言わざるを得ないが。
だから学者は研修所教官がどうにもならないと悲鳴を上げても何とも思わないだろうね。
トップクラスのレベルが下がって、最高裁、法務省、大手法律事務所の人事担当者が悲鳴を上るレベルにならないとどうにもならないよ。
もう万々歳です。親戚のおじちゃんおばちゃん大喜びで、この子はやれば出来る子なのよ、司法試験に合格したのよ、と自慢し放題。
世の中から見れば、旧司も新司も関係なく同じ弁護士だし。
あと、3、4年は勝ち逃げできるかなあ(切実)
そもそも、最近の合格者で就職あぶれるぐらいの人って、「法的素養」あるの?就職あぶれてるのは低順位合格者が殆どでしょ?
これからは、ローにも、市役所落ちとか、そんなんしか来ないだろうから、もっともっとレベルは下がると思いますよ。悲惨なぐらいにね。
研修所教官がどうにもならないと悲鳴を上げるぐらいになれば、ようやく事態の深刻さに気づくかな。学者も。
こいつら頭が腐ってるので、どうしようもないと思われる。
今の状況は理想的なんでしょうね。
そこにいくまでにどれだけのコストがかかってるか理解してない。そういうことをいうなら、ロー制度も修習も廃止しなきゃスジが通らんけど、でも修習なくしたらもう弁護士じゃないよ。ただの「法律に詳しいヤツ」だ。
結局、こいつらの唱える改革は、「肩書きだけ弁護士」を増やしたいだけでしょ。
同じ事を医師がしたらどうなる?
まともな養成課程も経ていない、OJTもない「肩書きだけ医師」にかかりたいと思うヤツいるんか?
それって、今まで現実に立命館に入学した人がそうだったというだけでしょ。
逆に、法科大学院ができて司法試験をあきらめた「多様な人材」もいたわけで、旧司のときどれだけ他学部出身者がいて、新司になってどれだけ増えたか、具体的な数字がなければ何の説得力もないよ。
未修者の志願者が減っている今、明らかに法科大学院によって、人材の多様性は失われているでしょ。
供給過剰か否かはともかく、訴訟件数の減少は統計上明らかですから、当初の見込み違いは明らかであり、無駄に国費を使って弁護士を養成する必要はないので、現実の需要に即した合格者数とすることは必要ではないでしょうか。
現実の需要に即する合格者数の調整ですから、増員、減員には中立です。法科大学院は法曹養成を前提に作られた制度ですが、司法制度は法科大学院や弁護士のためにあるわけではなく、いずれもあるべき司法制度の実現のための手段的な位置付けに過ぎませんから、司法制度の健全な状態の実現のために事情が変われば、弁護士だろうと法科大学院だろうと切り捨てられるのはある種やむをえないと思います。
ここまでが合格者数のあり方の問題です。
次に法科大学院制度の意義ですが、弁護士の弁護士たるゆえんは、訴訟代理権の独占にあるのでしょう。
法的な専門的知見の教授の主体は、必ずしも弁護士である必要はありません。弁護士は強制加入やら会費やら会務やらめんどくさそうですから、弁護士に相応する法的知見を有するものであればいいはずです。近時の行政による新司法試験合格者や弁護士の募集はこのような発想に基づくものですよね。
進んで考えた時に法科大学院が真に法曹養成機関としての実質を有し、そのような教育をしているのならば、あまり例を聞きませんが、企業が積極的に法科大学院で学ばせるため出向させたりしないんでしょう。
当初はそのコストをかけるよりも合格者を直接雇った方がコストはかかりませんから、そのマッチングができていたかの問題はあるものの、出向させることがなかったことも理解できます。
ですが、合格者の質の低下がこれだけ叫ばれる現状であれば、そんな危険な中から選ぶより、既に内部で品質には問題のない人間を学ばせてきた方がいいと思うんですよね。最近はただでいける所もあるわけですし。
結局、法科大学院は市場の期待に応えられる教育をしてはいないんですよ。
合格者増員を叫んではいますが、その論拠の中に自分達が育てたこんなに優秀な子が落ちるなんて厳しすぎるというのは聞きませんし。
昔であれば、受かると思っていた子が受からないということをよく聞きましたが、今はなぜこの子が受かるんだろうという声は聞いても前記のような声は法科大学院関係者から聞きません。
法科大学院は増員を唱えるのであれば、教育機関として受かるべき人間が受からないでいる現実を突きつけるべきではないでしょうか。
それができないのであれば、自身の教育能力を棚上げして利権維持のために合格者増を求めているとしか言えないでしょう。
「国民」様の増員論は、また別のお話ですがね。
今年から立命の志望者は激増します。
美魔女・グラビア効果です。
法曹が何をしなきゃいけないかが理解できていない時点で、イタイ。
定員が集められないから、補助金カットの対象になりかねないので、ただ人数減らしただけやろププッ
こんなん起案してるヒマがあるんなら、学生のためにレジュメの一つでも起案しようよ。
立命館大学法科大学院の学生定員見直しにあたって
―法科大学院を中核とする法曹養成のさらなる発展のために―
2013年2月20日
立命館大学長
川口 清史
立命館大学大学院法務研究科長
松宮 孝明
立命館大学法科大学院は、法科大学院においてさらに密度の濃い教育を行うため、2014年度入学者から、学生定員を130名から100名に見直すことを決定いたしました。これは、最近の法曹志願者、法科大学院志願者の減少に伴い、きめの細かい教育で、その質を一層向上させることを目的とするものです。
2001年の司法制度改革審議会意見書は、「21世紀の司法を担う法曹に必要な資質として、豊かな人間性や感受性、幅広い教養と専門的知識、柔軟な思考力、説得・交渉の能力等の基本的資質に加えて、社会や人間関係に対する洞察力、人権感覚、先端的法分野や外国法の知見、国際的視野と語学力等が一層求められる」と述べていました。そして、「司法試験という『点』のみによる選抜ではなく、法学教育、司法試験、司法修習を有機的に連携させた『プロセス』としての法曹養成制度を新たに整備することが不可欠」であり、「その中核を成すものとして、大要、以下のような法曹養成に特化した教育を行うプロフェッショナル・スクールである法科大学院を設けることが必要かつ有効である」と述べたのです。
もちろん、これに関しては、経済的理由などにより法科大学院での教育を受けられない人々を対象とする予備試験制度も設けられ、2011年度から、実施されました。しかし、予備試験のルートでは、法科大学院教育の特色のひとつであり、実務に就いたOBからも大変有益であったと評価されているリーガル・クリニックなどの臨床教育を受ける機会がないことなど、「プロセス」としての法曹教育に相応しい教育は保障されていません。法科大学院での教育は、試験対策ではなく、まさに理論と実践を架橋するものとして、新しい法曹養成の中核として発展させられるべきものと考えます。
他方、現在の司法試験は、「法科大学院の教育内容を踏まえた新たなものに切り替え」、「これまでの科目割りに必ずしもとらわれずに、多種多様で複合的な事実関係による設例をもとに、問題解決・紛争予防の在り方、企画立案の在り方等を論述させることなどにより、事例解析能力、論理的思考力、法解釈・適用能力等を十分に見る試験を中心とすることが考えられる」という司法制度改革審議会の意見書から見て、まだまだ改善の余地があるものと考えます。とりわけ、英文での契約書作成のような、英語や法学以外の素養を身に着けた多様な人材が、その素養を生かすことのできる試験科目は用意されていないのです。この点で、司法試験には、まだまだ改善すべきところがあり、そのために各界が知恵を出し合うべきであろうと考えます。
しかし、そのような中でも、法科大学院は、理工学部出身者、心理学を専攻していた方、法哲学など基礎法を専攻していた方、銀行・商社の勤務経験者といった多数の他学部出身者・社会人経験者・美魔女など、多様でユニークな人材を、法曹界、さらには法律の素養を必要とするかはともかくとして公務部門・産業界・グラビア界に送り出しています。これらのうちのかなりの部分は、旧司法試験の制度では司法試験を目指さなかった人々です。
文部科学省は、2012年7月20日に公表した「法科大学院教育改善プラン」の中で、「法曹資格を有する法科大学院修了生を中心に、法曹のみならず、民間企業や国・地方の公務部門など社会の様々な分野で活躍できるよう、その支援体制を整えるとともに、その状況を広く社会に発信すること」を、目指すべき成果指標の第1に挙げています。立命館大学法科大学院は、本学修了生を含め、社会の多様な分野で活躍し始めた法科大学院修了者を紹介しつつ、「シンポジウムの開催等を通じて、着実な取組を実施している法科大学院の教育の状況やその成果を広く社会に発信する方策を講じる」という文部科学省の方針が実質化・具体化されることを強く期待するとともに、これに対して協力を惜しみません。
立命館大学法科大学院は、西日本の私学における法曹養成の中核を担う教育機関として、新たな定員で、その職責を果たす覚悟です。あわせて、日本の法曹が日本全国に、そしてまた海外でも広く活躍できるように、ユニークな取り組みをしている法科大学院の発展に向けて、国、文部科学省、最高裁判所、法務省、弁護士会、産業界のさらなる支援をお願いいたします。
今次の改革は、次の飛躍への準備のためのものです。私たちは、法科大学院を中核とするわが国の法曹養成制度のさらなる発展に、主体的に貢献する覚悟であることを、ここに改めて表明するものです。
新司法試験というザルで通っておきながら、減員を主張している新試験合格弁護士も多いですよ。
個人的には、彼らに対しては「羅生門のカンダタか」と思いましたが。
ただ、彼らも生きていかねばならず、背に腹は代えられないので、そう考えるのも仕方ないかなと一定の同情はします。
まあ、今後は、このまま行けば、弁護修習がまず破綻し(弁護士サイドに引受手がいない)、年間1000名の軒弁誕生or登録率50%切りor1年未満でのイソ弁解雇案件の増加(年間500名程度)or年間廃業1000名突破(うち95%が登録後3年以内)、といった事態になることが大いに予想されるところ、研修所を出たのが2000名⇒未登録者500名、年間廃業者1000名となり、結局、旧試500名合格時代の増加率と同じ状況に戻るでしょうね。
そして、無理に登録した軒弁さんたちのその後は、5年以内の弁護士の弁護過誤事件の多発となり、新人弁護士の研修に関するベテラン弁護士のサボタージュ(非協力)、法曹希望者のさらなる激減or無能力志願者の大量発生とさらなる弁護士サイドの弁護修習の放棄(そもそもの前提として、無能力者のお相手は御免被る。)、といった流れになるでしょう。
※一部の奇特な弁護士さんは、自分の周りの修習生のひとりくらいは大切に扱ってくれるかもしれませんが、まあ、宝くじ1等当選レベルのレアケースの話になるのでしょう。
いろいろ問題はありますが、ローサイドの見苦しいまでの抵抗と(議事録を見ると吐き気がします)、合格者を減員した場合に、ここ7から8年に大幅増員した結果に伴う間違って弁護士になってしまった人との整合性(要するに、ある一定の段階から、「今後は能力がなくても間違って合格は認めません」となると不平等が発生します)から、なかなか難しいでしょう。政治判断でもしてもらわない限り。
三振した人は、その先生の事務所で就職をあっせんしてくれるのかな。そこまで豪語するということはそういうことでしょう。
公益活動なんて、誰がやってるんですか?
人権委員会とか生存権とか給費制とか、若手で出ている人なんてみたことないですよ
せっかく入れた事務所の仕事が最優先でしょう
人権委員会なんてほとんどが在監者からの申立
内容も内容、本当に無意味
弁護士はもともと金持ちの財産を守る仕事でしょう
金持ちなんて限りがあるんだから
こんなに増やしてどーすんのって感じですね
まさか、アウトリーチやプロボノに勤しめとか?冗談じゃない。誰が適切なフィーを払うの。
ローのお金と修習の貸与金を返済して、生計を立てて、弁護士会費を支払って、そのうえで国民年金+年金基金でせめてリーマンなみの老後生活を送れるようにしてやっとトントン。
でもここまでしんどい思いをして、なんで、漫然と就活しただけの普通のリーマンと同じレベルで満足しろっていうの。
そんな世界、誰も来んに帰真っとろうやろ。
文科相の合格者3000人目標撤回と時期がぴったし
大宮ローの著名な弁護士を筆頭に、自分の年収が300万に落ちるまで、私財を投じて増員推進派が修習も就職も引き受けて下さいます。
特に著名な大弁護士先生によれば、ロー三振ですら引く手あまたで、紹介してくれという依頼で供給が追いつかないほどです。
法科大学院関係者は、平成22(2010)年頃からの「予備的な試験」の内容が具体化するまでの今後数年間は言わば「猶予期間」であり、その間に法科大学院で行われる教育についての司法関係者や国民の理解を十分得られるよう実績を示すとともに、社会人を含めておよそ法曹を志す多様な人材が個々人の事情に応じて(時間的にも金銭的にも)支障なく法科大学院で学ぶことのできる環境を整備しておく必要があることを肝に銘じておくべきであろう。仮にそのような法科大学院とならないならば、「予備的な試験」を経て新司法試験を受験することがむしろ主流であるような制度にする方が国民にとってより望ましい、とさえ言えるだろう。(文部科学省高等教育局大学課課長補佐)
法学セミナー 2001年10月号
弁護士はすべての公益活動を止めたらいいんですよ
純粋におのれの利益を追求するだけ
弁護士自治なんて放棄すればいい
国の監督下で公平に利益追求だけしてればいい
社会的弱者がどうなろうと知ったことではない
そういう社会を国民が望んだんだからそれでいいのでは?
弁護過誤で一生を台無しにされた人がいてもそれは自己責任ではないの?建てた家に瑕疵があってもその建設会社を選んだ個人の責任でしょ。
ほとんどが偽官軍だけどね。
国民は、増員のメリット・デメリットなんか知らないよ
「一方、弁護士に対する需要は顕在化しておらず、司法試験合格者が3,000人に達しないことについては国民への大きな支障は認められない」
「現状の約2,000人の合格者数でも弁護士の供給過多となり、就職難が発生、OJT不足による質の低下が懸念」
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/000056940.html
どのような意見を言おうとも自由ですが,すぐ調べられる事実くらい調べてからでないと説得力がないですよ。
法曹養成制度検討会議 委員 萩原 敏孝
「年間3,000人という合格者数の目標は、一度白紙に戻して再検討されるべきであり、司法試験の合格者数は現状より削減することが妥当と思われる。」
http://www.moj.go.jp/housei/shihouseido/housei10_00006.html
一方で減員を唱えてる方も弁護士「しか」いませんよ。国民の権利実現の基盤をなす司法制度に関わることなのに、国民不在の議論ですか?まずはリベラル友達の朝日新聞の説得をして、広く国民に周知してみては?
まさか新人弁護士が、「過度の市場淘汰」のもとで駆逐されてしまうのを心配してくださってるのですか!?
これまた、たちの悪い冗談としか言えません。
新人だとか、無関係。
プロ野球で、新人が年俸5億円の超一流プレーヤーにホームラン打たれても、結果残せなかったということで淘汰される。
それと同じだよ。
資本の格差とか関係ない。ここでいう「自由競争マンセー論者」は、純粋かつ原始的な、何らの調整もない自由競争を甘受するってことなんだからね。
独禁法とか下請法とかも必要ない、という発想なんだろうね。
なんで既存弁護士が新人に塩を送るような研修とかしなきゃいけないの。自由競争なんだから自分たちで学べばいいだろ。
とすると、二つの相反する利益団体の主張の間をとって2000人というのは極めて合理的だと思います。
法科大学院推進者も弁護士も、結局は自分たちの利益を最大化しようとするから、どちらの意見も鵜呑みにはできないですよね。
そこで両者の利益考量をして、結論を出したということかもしれませんね。
新司組は自分達がそんなに優秀なら泰然自若として居ればいいじゃないですか!
法的能力に歴然とした差があるなら、何も都合の良いときにだけ、貸与制になっただとか、修習期間が減っただとか言わなくても良いでしょう。
無能な弁護士は市民に被害が及ぼす。これはその通り。新試組の弁護士によれば、それは全て旧試組の弁護士なのだから、新試組が就職難だとか、貸与制になったのだから、会費を安くなどと説くというのは、いかにも偽善的で欺瞞に満ちていて、たちの悪い冗談としか思えません。
http://www.ritsumei.ac.jp/acd/gr/hoka/news/news_130220-3.htm
カネない奴を訴える?やらねえ。報酬取れねえから。
国賠?誰かがやるでしょ。
市民に迷惑が掛かろうと掛かるまいとそんなことは気にする理由はない。市民に害が及ぶから合格者を減らそうなんて偽善だ。
みんなで競争してみんなで成仏すれば良い。もちろん採算の取れない事件など、受けるのは馬鹿がやればよい。
弁護士会費が高いという話も頭がおかしい。払えない奴は弁護士を辞めれば良いので、参入規制として有効だ。公益性の高い事件は手弁当でもやるべきだ、などとほざく弁護士も市民もいなくなり、金儲けさえうまければ生き残れる。司法改革はバラ色の社会を約束してくれる。
これからはいかに市民を騙して高い金を払わせるかが重要だということなのだろう。
・・・本当にそれでよいのか?
大切なのは、違法行為をした弁護士を市場から退場させることで、間違った競争をさせないことです。つぶすのは新試だけではなく旧試も一緒です。つぶさないとつぶされるという生存競争です。
もちろん採算の合わない事件など引き受けろなどという方が間違っているでしょう。
司法改革万歳ですね。
新司組も旧試組の素晴らしい先生方の商売を脅かすほどの力があるということじゃないですか!
法的能力に歴然とした差があるなら、何も「潰しに」いかなくてもいいでしょう。
無能な弁護士は市民に被害が及ぼす。これはその通り。しかし、それを理由に弁護士が合格者減員を説くというのは、いかにも偽善的で欺瞞に満ちていて、たちの悪い冗談としか思えません。
現在弁護士の人も生き残りを賭けて、ロー卒をつぶしにいかないといけないのですから、研修なんて弁護士会に義務づけようというのが笑ってしまいますね。
これ以上弁護士を続けても消極財産の方が多く残るから、相続人は相続放棄するほかなく、分割方法の指定をしても意味がないということでしょうか。
修習生への貸与金を貯蓄しておいてそれを非相続人へ遺贈した上で推定相続人へは相続放棄をススメ、崩壊大学院へのウラミツラミを書き記した「遺書」を準備しておくことにしますか。
現実(就活)から目をそらそうとする人か、あるいは、情報薄弱者しか来ない世界になったってことだね。
権利がないなら、ビジネスライクに義務も果たしませんというだけのこと。
ビジネスライクに考えたら、こんな業界選ばないか……
日本の司法改革では陪審員制度や懲罰賠償は取り入れられていないし、今後も採用される見込みは乏しい。日本の司法改革は実態上もアメリカの模倣にはなっていないし、理念としてもアメリカの模倣をするつもりはないのではないでしょうか。
それと遺書はこれから法曹になろうとする人だけでなく,たいした見通しもないまま今後もまだ法曹を続けていこうと思ってる人も書いておくべきかもしれません。みなさん,10年後にまだやってる自信ありますか。私はありません。
http://americanlegalsysteminfo.blogspot.com/2012/10/blog-post.html