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私の頭の中の鉛筆

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逆差別

2016-08-05 17:09:59 | 社会・経済

男性はなぜ寿命が短く、病気になりやすく、自殺率が高いのか。

兵士、消防士、炭鉱労働者など危険な職業に就くのはなぜ男性が大半なのか。

アメリカの男性解放運動を先導してきたワレン・ファレル氏の著書『男性権力の神話』の訳者である久米泰介氏は、女性差別の解消が進む一方、

男性は「使い捨てられる性」として差別を受け続けているにもかかわらず問題視されることは少ないと指摘する。これまで「男性の権力」と思われていたことは、実は性役割による刷り込みに過ぎなかったのか。

 

 

>>まず印象的なのが「ガラスの地下室」という言葉ですね。

女性の一定以上の昇進を阻むのが「ガラスの天井」ですが、

「ガラスの地下室」は男性が、収入と引き換えの危険な職種や長時間勤務、

自殺、病気や事故による高い死亡率、徴兵、死刑といった過酷な状況に押し込められ、「使い捨てられている」現実を表現しています。


生き方・・死に方

2016-08-01 15:02:33 | 社会・経済

 

>>http://nezu621.blog7.fc2.com/blog-entry-2236.html

 

 

【藤井一中尉が長女一子にしたためた手紙】

冷え十二月の風の吹き飛ぶ日
荒川の河原の露と消し命。母とともに殉国の血に燃ゆる父の意志に添って、一足先に父に殉じた哀れにも悲しい、然も笑っている如く喜んで、母とともに消え去った命がいとほしい。

 父も近くお前たちの後を追って行けることだろう。
 嫌がらずに今度は父の暖かい懐で、だっこしてねんねしようね。
 それまで泣かずに待っていてください。

 

(引用、参考:「特攻の町知覧」昭和史の証言、靖国神社遊就館)


少子化対策

2016-07-30 23:42:41 | 社会・経済

 

それはだな

簡単なことだ・・・

独身どもを対策費を使い

整形させればいいだけのことよ

とか・・・

 

 

 

>> 「選挙戦は最後の3日間で決まる」という都知事選は、各候補がしのぎを削っている。


今回の主要三候補、鳥越、増田、小池が掲げる 『待機児童対策』は、 “少子化解消” にはなりえない。

実は、日本の少子化要因は、 「女性の賃労働化」 による “非婚化” や “晩婚化による不妊” だから。

“真の少子化対策” は、 「未婚率」 を “減らし”、 「晩婚化」 を “回避” してゆくこと。

なぜならば、 「結婚している夫婦」 は、 概ね “2人以上” も生んでいるから。

http://www.ipss.go.jp/ps-doukou/j/doukou12/chapter3.html#31


   だから、 「待機児童対策」 や 「イクメン」 を推進しても、 少子化対策としては “意味がない”。


■【『女性労働力率が高ければ出生率も高い』は、やっぱり“ウソ”だった!】
  根拠となる統計には、  「女子労働力率が低く、  出生率が高い国」  が  1つも選ばれておらず、
  逆に「女性労働力率が高く、夫の家事・育児分担の度合いが高い家庭ほど、出生率は低い」ことが判明。
  http://www.seisaku-ce☆nter.net/no☆de/284


■【保育環境を整えれば子供を産む、という大ウソ!】   http://blogos.com/article/101095/


●『男女共同参画』 で女性は “働く” ばかりが推奨され、「結婚・出産・育児の無価値」 が喧伝されている。
●若い女性たちが  「仕事で自己実現」  することや  「人生を楽しむ」  ことばかりを考え、
 「結婚や子供を産む気がさらさらない」 ことが “少子化の最大の原因”。  【麗澤大学 教授 八木 秀次】


“フェミニズム”  は、 女性の生きがいや幸せなどを  『自己実現』  と称して  “家庭外”  に求め、
一方で、“家庭” における 「主婦の日常を軽蔑」し、“仕事” など 「外の活動の方に価値」 があると見なす。
『専業主婦をなくせ』という“女性すべて”を「外に出て働く人間」にしてしまおうという“共産主義思想”である。
  【元東京女子大学 文理学部 教授  林 道義】


歴史人ロ学者のエマニュエル・トッドの統計では、“女性” の 「学歴が向上」 し、「労働参加率が上昇」 すると、
「結婚年齢が上昇」  し、  “少子化傾向”  になると述べている。   【立教大学 特任教授 平川 克美】


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  「単年度会計主義」で生きている霞が関の官僚達は、増えた財源をそのままバラ撒いて浪費してしまう。
  「待機児童対策」 の項目を見てみると、厚労省は予算要求 を 4937億円 行っている。

4,937億円を単純に、 待機児童7万人で割る と、 児童一人当たりで 年間「705万円」 と言うことになる。

      “保育料収入とは別”  に、  「待機児童を一人減らす」  ために、
      “年間705万円”  もの  「税金投入が必要」  になるとは、いったい何事だろうか?

これでは、 「保育所に預ける母親達」 の “年収を上回る” のではないか。 驚くべき “高コスト” である。

   経済学の観点からみれば、 「男性は仕事」 「女性は家事・育児」 の “性別の役割分担” の方が、
   『比較優位』  の原則 にかなっており、 やはり  “経済合理的”  であると考えられる。

【『アベノミクス“女性の活躍で経済成長”を真に受けてはいけない』:学習院大学 経済学部 教授 鈴木 亘】
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