写真・東京市従機関紙「街頭」1926.9.28
東京市従業員組合争議 (その2) ストライキ 1926年の労働争議(読書メモ)
参照
「協調会史料」
「日本労働組合評議会の研究」伊藤晃
-東京市新市長西久保弘道-
「大体今度の要求そのものが怪しからん。あんなものは最初から拒絶して終うべきものである。団体を組んで無謀な要求をする。片っ端から一人残らず片付けてしまう。・・・団体権を認めろなどというが団体を認めるかは一人残らず片づけてしまえば解決するものである。」(東京朝日新聞1926年12月9日)
(1926年12月のストライキ)
1年の運動で3千の大組合となつた東京市従業員組合は、東京市当局に対して、あくまで話し合いで事を解決しようと説得し組合も努力してきた。現にこの一年一度のストライキもしなかった。しかし、東京市当局は組合への敵意をむき出しにして襲い掛かってきた。東京市従業員組合のはじめての1926年12月のストライキは、当局から仕掛けられたものであった。
(もと警視総監の新市長就任)
スト直前に、もと警視総監であった西久保弘道が東京市の新市長に就任した。評判の反動市長であった。
西久保弘道新市長が言う。「大体今度の要求そのものが怪しからん。あんなものは最初から拒絶して終うべきものである。団体を組んで無謀な要求をする。片っ端から一人残らず片付けてしまう。・・・団体権を認めろなどというが団体を認めるかは一人残らず片づけてしまえば解決するものである。」(東京朝日新聞1926年12月9日)
(突然の500名解雇攻撃)
東京市当局は、12月24日から25日にかけて、労働者約500名を突然クビにしてきた。クビになった中には、組合活動に熱心な労働者や活動家はほとんど入っていた。ねらいは明らかであった。また、西久保市長は、前市長の約束を無視して「特別給付規定」を反故にしてきた。
12月24日とは、大正天皇死去の直前であり、警察の報告書にも「国民一般謹慎の際に当たり、しかも前例を見ざる極秘裏にその計画を進めなんら予告無くして突発的に多数傭員の解雇を断行したるもの」とある。東京市当局は、あらかじめ職業紹介所からスキャッブ(スト破り)を多数供給するなど周到な準備の上で、大正天皇死去を利用して争議の封じこめをねらったのだ。
(スト決行)
組合側は、争議団を結成し、12月26日にストライキ宣言を発し、翌日からのスト決行の指令が出した。市民に10万枚のビラが撒かれ、職場ではサボタージュ闘争に突入した。27日は芝浦・技工・牛込・芝・浅草・小石川・日本橋・市ヶ谷の各支部が全面ストに入った。翌28日には深川・三河島なども加わり、清掃労働者の同情ストが、麻布・小石川・日本橋・古石場などで開始された。
しかし、弾圧も熾烈であった。官憲はすべの大衆行動を妨害した。他団体労組からの応援は許されなかった。当局から買収としての「解雇手当支給」が強行された。
25日の大正天皇の死去を利用した西久保市長の卑劣な思惑の通り、争議行為はたちまち『不敬』の一言で圧殺された。
(敗北)
28日夜、争議団指導部はストライキ収拾を決意した。29日も職場ではサボタージュ闘争が続いていたが、以下の三点で当局と妥結した。
一、解雇者は社会局を通じて就職させるよう努力する。
一、今年はこれ以上解雇しない。
一、この争議を理由とする懲罰解雇はしない。
東京市従組合の初のストライキはこうして屈辱的な結果を持って敗北に終わったのである。
(反省・総括)
東京市従組合は、「当局の意識的計画的挑戦に対し、充分の準備(争議団結成の遅れ、争議基金の不足、連絡・統制の不完全、争議訓練の欠如、争議方針の不確立)がなされなかった事」と「日尚浅い組合員に対する教育・訓練が欠けていた」、この二つが争議敗北の大きな原因であったと反省・総括した。
(組織の立て直し)
3千人の組合員が争議敗北直後には三分の二に減ってしまった。しかし、その半年後27年8月には3,115名と回復している。その一因は、東京市従組合として組合専従者を5名置き、組織化、宣伝がより計画的・意識的になったことである。
組織化は今までの道路だけでなく、清掃や市営工場にまで組合員が拡大した。清掃の心臓部は深川古石場の処理場であるが、ここで相当多数が組織され、三河島の汚水処理場(土木局下水課)などでも組織化された。
(ただし、市電との提携は市電自治会右派が指導権を握っていたため失敗している。また、河港課の船夫たちも未組織で、彼等は、のちの27年ストではスキャッブに動員されている)
以上
