石破首相が29日に行う所信表明の内容について、マスコミ各社が次のようであろうと報道している。
「地方創生の再起動に向け、情報通信技術（ＩＣＴ）のフル活用を明記。潜在力の大きな地方の農林水産業やサービス業の高付加価値化に取り組むとした。歯止めがかからない地方の人口減少に対する危機感を訴え、時代に合った「全世代型社会保障」を構築する必要性を唱える。」
私は、報道の内容であるなら、綺麗ごとの羅列ではなく、具体的に、実効性のある内容であるべきだと考える。
地方創成に向け、ICT技術のフル活用というのであれば、今後、高校や大学を新設するのであれば、大都市部ではなく地方以外には新設を認めないという方針を取るべきで、また、中学・高校・大学などの授業に当たっては、ICT技術を使った遠隔教育の実施に今以上に取り組むべきだと考える。一流の教授などによる多人数向けの通信教育を活用すれば、教員の人手不足の解消の一助にもなる。また、農業における規制緩和を進め、民間企業による農業分野への進出を更に進めるべきだ。従来、農家が自由に農業を営もうとしても、様々な規制や農協などから不当な干渉を受けて進んでいない。高齢化率の高い自営農業は衰退産業で、このままでは近いうちに滅んでしまうだろう。ICT技術のフル活用の為には、農業における規制緩和と農協改革が何よりも必要ではなかろうか。
