『シェールガス革命とは何か？』←寺島実郎

201304101747_1.gif 　
これから社会に出てエネルギーに関連した仕事に就きたい
という人は、世界のエネルギー問題の動向に大変注意を
払っていると思います。今、

日本のメディアにおける報道では、
脱原発で再生可能エネルギー・自然エネルギーを中心にした国を
作っていくべきという方向でエネルギー問題が議論されている
傾向があります。

私自身、長くエネルギー問題に関わってきて、
つい最近もアメリカでエネルギー問題の関係者と議論してきた
ところですが、世界のエネルギー問題の潮流が

脱原発、再生可能エネルギーの方向に進んでいるとあまり単純に
考えると少しずれがあります。そこで今回は、

最近話題になってきている「シェールガス」、
「シェールオイル」について理解を深めておきたいと思います。

201304101740_1-600x0.jpg 　
化石燃料の一つに天然ガスがあります。
シェールガスのシェールは頁岩（けつがん）という意味ですが、
49）

上記の図でいうと、

水の底に溜まり固まった土の隙間に埋蔵されている天然ガスが
シェールガスです。在来型の天然ガスとは違う新しいタイプの
天然ガス、非在来型天然ガスです。

実はもう30年、40年も前から
頁岩層の中にシェールガスが埋蔵されているという話は知られて
いました。ところが、回収が技術的に難しいということが障壁に
なり、回収するのに大変コストがかかるため
商業ベースに乗らないということが
つい3年前までのエネルギー関係者の中での常識でした。 　

ところが、アメリカのベンチャー企業が、
大量の水による水圧破砕で水平掘削して行き、
隙間のシェールガスガスを回収する技術を確立しました。

これにより、約２年前から突然商業ベースに乗り始めたのです。

カナダから北米、アメリカ合衆国30州でシェールガスの埋蔵量が
確認されブームが起こりました。一昨年の段階でアメリカは、
シェールガスの世界最大生産国にのし上がり、
天然ガスの形で世の中に出てくるようになりました。

201304101740_2-600x0.jpg 　大量に出始めると天然ガスの価格が
どんどんと下がり始めました。
07）

上記のグラフを見ていただくと、
2008年まで天然ガスと原油の価格はほぼ相関して動いていた
ことが分かります。ところが、

2008年あたりから大量のシェールガスが発見され、
生産が開始されると天然ガスの価格が下がり始めました。

2008年まで天然ガスの価格は100万BTU当たり約12ドルでしたが
2012年の4月には遂に2ドルを割りました。

11月から12月にかけての動きを見ていると、
約3.7ドルまで戻ってきたところです。 　

このシェールガスが
どれくらいのコストで掘ることができれば採算に乗るのか
というFS（フィージビリティスタディ：事業化調査）を行っています
が、低い価格でしか売れないとなると商業ベースに乗らない

ということで、推進していたプロジェクト担当者が驚いて
プロジェクトのブレーキを踏みかけている状況になり始めていた
のです。ところが、

上記のグラフの原油価格を見ていただくと分かると思いますが
原油価格は高いのです。WTI
（ウエスト・テキサス・インターミディエート）で行くと
１バーレル当たり100ドルという状況まで現在進んでいます。

そうすると、原油に投資した方が商業ベースに乗るということで
北米では投資が天然ガスから原油に向かっています。

今、原油がアメリカにとって輸出を支える非常に大きな力に
なり始めています。アメリカは、
原油の輸出を許可しておらず、付加価値を付けて精製したもの
ならば輸出してもいいということになっているため、
昨年のアメリカの貿易統計の輸出品目の第１位に石油精製品が
躍り出てきました。

これは中南米向けのガソリンやディーゼル燃料です。

アメリカの輸出の主力品目というと航空機とか機械機器を思い浮か
べるはずですが、今やアメリカ経済を支える輸出の柱として
原油から石油を精製した石油精製品というのが躍り出てくるように

化石燃料がアメリカの経済を支える柱になってきているのです。 　

日本は今原発を止めて天然ガスで電気を付けていると言っても
いいと思いますが、日本が今入手している天然ガスの価格は

100万BTU当たり17.9ドルです。先程、話題にした約3.7ドルの
北米の水準から考えると4～5倍くらいの高いガスを、

主に中東やインドネシア、最近ではロシアから輸入して電気を
付けています。安いアメリカの天然ガスが輸入できれば
と誰でも思うはずですが、実は
そこにはアメリカ政府の方針があって

FTA（自由貿易協定）対象国を優先するという政策を
取っています

韓国とアメリカとの間にはFTAが締結されているため、
韓国には2012年の2月に安い天然ガスの輸出を許可しました。

ところが日本はまだアメリカとTPP・FTAを締結していないため
その天然ガスの輸出の許可がされていません。

遅かれ早かれアメリカは
日本に対して安い天然ガスの輸出を許可すると思いますが
実際に物が動くのは3～4年先と予想されることから、

日本の化学工業はむしろ北米に生産立地したほうがいいと
生産をシフトするような動きさえ見えてきています。 　

要するに今回は、
平板な固定観念で世界のエネルギー動向を見てはいけない
ということを皆さんに伝えたかったのです。

脱原発・再生可能エネルギーで行けば日本のエネルギーは
なんとかなるというだけの考え方ではなく、

例えば新しいシェールガス・シェールオイルの動きを視界に入れて
おく必要があります。今、エネルギーの専門家が世界の地政学の
軸が中東から米州に移るのではないか
というぐらいアメリカはエネルギーの自給構想を持っています。

つまり、中東に依存しなくても
アメリカのエネルギー戦略が成り立つという方向に向けて、
シェールガス・シェールオイルの事業を持っていこうとしています。

要するに世界のエネルギーの流れがものすごい勢いで
変わろうとしています。エネルギー問題に興味のある方は
多次元的に世界のエネルギー動向に目を向けることが、
固定観念から脱却して行く非常に重要なポイントなのです。

2013

官房長官 ＴＰＰ交渉で国益実現目指す←NHK

官房長官 ＴＰＰ交渉で国益実現目指す
4月21日 12時21分
官房長官 ＴＰＰ交渉で国益実現目指す

菅官房長官は、ＮＨＫの「日曜討論」で、

ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉参加について、


「世界第３番目の経済大国として、しっかりと交渉していきたい」


と述べ、７月にも行われる交渉会合に参加し、

国益の実現を目指す考えを示しました。


この中で菅官房長官は、

ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定について、


「きのう全参加国から、

日本の交渉参加に同意を得ることができた。

いよいよこれからが本番という形だ

と思っている」


と述べました。

そ のうえで菅官房長官は、


「国益と国益のぶつかり合いなので、

まさにこれから大変な交渉になっていくが、

世界第３番目の経済大国として、それにふさわしい交 渉力を持って

強力な布陣でしっかりと交渉していきたい」

と述べ、


７月にも行われる交渉会合に参加し、

国益の実現を目指す考えを示しました。
また 菅官房長官は、


アメリカとの事前協議で、

自動車分野では

アメリカの関税撤廃を最大限遅らせることなどで合意

したことについて、


「自動車も最終的に関税がな くなるわけで、

日本の自動車業界に影響の少ない形だ。同時に


日本には農産品、重要項目(?)があるとアメリカに認めさせた。

日本の国益にかなった事前交渉ができ た」

と述べました。


一方、菅官房長官は、

挑発的な言動を続けている北朝鮮について、

関係国と調整を進めている

ことを明らかにしました。

◉▶（ポイント）←重要項目は何だ？

榊原英資「文芸春秋五月号：TPP敗戦、P124.


私が最も危惧しているのは

政界も・財界もTPPの本質を本当に理解していれうのか？


日本の関税率は平均5%弱ですが

恐らくそれが2~3%引き下げられることになるでしょう

それだけのことです

日本経済に大きなプラスがあるという話ではありません


TPPにおいては

物品市場アクセス（関税の撤廃や削減）

貿易円滑化

政府調達（公共事業入札）

知的財産

金融サービス

など実に21の分野について作業部会が設けられています


私が奇異に感じるのは

これだけTPPに関する議論があふれているのに

その21分野で

日本が具体的に何を要求していくのか？

という議論が全くなされていない点です



私は約20年前、大蔵省国際金融局次長という立場で

「日米構造協議」に携わった経験があります


今日と実によくにております


私が直接関わった保健分野においては

日本の損保に対して「今の制度では外資参入できない」

損保市場の自由化を主張してきた


当時の損保業界には「料率算定会」があり

従うことが義務づけられていました


これを廃止して「料率で競争させろ」がアメリカの要求

「料率算定会」＝『護送船団方式』

の名残のような制度なのでアメリカ側の言い分に一理


結局

「料率算定会」は廃止されることになりました


感覚的には

アメリカ側の言い分を七割聞いて

日本は三割というところだったと思います


今回のTPP交渉分野の１つに

金融サービスがありますが、この場合でアメリカが

約20年前と同じく


事実上政府が株を保有している「ゆうちょ」「かんぽ」

は不公平だと主張してくるのは確実です


そうなると返す刀で

関連する「医療・保健分野」に矛先が及ぶ


アメリカが

「日本の医療保険制度はそのままでいいから

　混合診療（保険診療と保険外診療の併用）を合法化せよ」

と求めてくる可能性がある


彼らは「保険外診療」をカバーする保険を売りたくて

しょうがない


それ以外の分野においても官民が一体となって

着々と業界の要望を聞いて回り、準備しているはずです


それに対して日本はどうか？


そもそも現状では

21の分野における交渉を誰が担当するのか？

さえはっきりしません


約20年前の「日米構造協議」の時は

保険は大蔵省

自動車は通産相

政府調達は外務省

という具合に一分野を一省庁が担当しましたが

それだけでもあれだけ大変だった


このままでは先が思いやられます

本当に大変な仕事が待っているのはこれからだ

分っているのでしょうか？


こちらの事情がどうであれ

交渉事ですから相手は待ってくれません


では「TPP敗戦」という言葉を

現実のものとしないために

日本は何をなすべきでしょうか？

遺族票田の奴隷たち「いそいそ参議院選へ」←NHK

古屋国家公安委員長が靖国参拝
4月21日 12時35分
古屋国家公安委員長が靖国参拝

古屋国家公安委員長は２１日、

春の例大祭が行われている靖国神社に参拝しました。


古屋国家公安委員長は、２１日から３日間、

春の例大祭が行われている東京・九段の靖国神社を

午前１０時ごろ訪れ、本殿に上がって参拝しました。


参拝のあと古屋国家公安委員長は、記者団に対し、


「国務大臣、古屋圭司として参拝した。

玉串料は自費で出した。

国のために命をささげた英霊に対して、

哀悼の誠をささげるのは、

私の国会議員という立場からして当然のことだ」


と述べました。
そのうえで古屋国家公安委員長は、


「毎年、私は春の例大祭、秋の例大祭、

８月１５日の『終戦の日』には参拝している。

安倍総理大臣も『個人の判断に任せる』という

ことなので、例大祭に合わせ、

公務がない、きょう日曜日に参拝した」


と述べました。


また、これに先立って２１日、

加藤官房副長官が参拝したほか、

安倍内閣の閣僚では２０日、


新藤総務大臣が参拝しており、新藤大臣は、

私人として参拝したとしています。


一方、

安倍総理大臣は春の例大祭に合わせた参拝を見送り、

「真榊（まさかき）」と呼ばれる鉢植えの供え物を

奉納しました。

▶沖縄長崎広島他全国焼夷弾死無数は野ざらし

無票田市民は無視する「靖国神社＝自民党」

硫黄島／父島でエールに応えた安倍首相の靖国欠礼

自堕落な「票田民主主義国家」の自滅

「異次元」強硬突破、危険な兆候も←ロイター

特別リポート：黒田総裁が
「異次元」強硬突破、危険な兆候も
2013年 04月 16日 18:26 JST
４月１６日、世界の市場を震撼させた日銀の異次元緩和。
入念な根回しなしに提案された「量的、質的緩和」だったが、
政府や市場からの強い期待を感じた審議委員が「空気」に突き動かされ
、全会一致で根幹部分に賛成したとみられる。

写真は黒田総裁。３月撮影（２０１３年　ロイター/Yuya Shino）
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［東京　１６日　ロイター］　

世界のマーケットを震撼させた日銀の異次元緩和。

その詳細が固まったのは、黒田東彦総裁が初めて議長を務めた

今月３、４日の金融政策決定会合の直前だった。


事前の入念な根回しなしに提案された「量的、質的緩和」だった

が、政府や市場からの強い期待を感じた審議委員が

「空気」に突き動かさ れ、全会一致で根幹部分に賛成した、

とみられる。


安倍政権の掲げるレジームチェンジ（体制転換）を実現するため

組織操縦術を熟知する黒田総裁が仕掛け た"強行突破"の戦術が

奏功した格好だ。


直後の市場では円安・株高が大幅に進み、

黒田総裁の作戦は大成功したかに見えた。だが、


円債市場で始まった乱高下 は金利上昇を引き金とした円高へと

波及するリスクをはらむ。黒田日銀は早くも

重大な岐路に直面しつつある。


＜総裁はイメージで事務方に打診＞


「２倍、２倍で作れるだろうか」──。

黒田総裁が新たな緩和策の大まかなイメージを日銀の 事務方に

提示し、その実現性をはかったのは決定会合の直前とされる。


事務方は早速さまざまな試算を行ったうえで、

マネタリーベース（資金供給量）を 2014年末までに270兆円と、

「現在の2倍に引き上げることにより、2％の物価目標を

2年以内に達成する」との枠組みを作り、

総裁に提示した。


異次元 緩和の枠組みが事実上決まった瞬間だ。


直前にごく数人のみで決定したことで情報漏えいを防ぎ

市場に大きな衝撃を与えることに成功した。また、


あそこまで市場のサプライズを 呼んだもう一つの理由として

政府・官邸サイドとの「絶妙な連携」があった可能性も

指摘されている。


会合が近づくにつれて、政府関係者からは、

時間的な制 約から4月1回目の会合では大枠だけを決めて、

具体策は2回目に持ち越す、との情報が流されていた。


1回目の会合ですべてを決めたことで、

黒田総裁の「突 破力」が鮮明に印象付けられた。


白川方明・前総裁が多方面のリスクを想定し、

時間をかけて事務方とシミュレーションを重ねたのとは、

全く異なるスタイルによる政策決定だ。


政策遂行に必要な具体的な資金供給の運営方針も、

詳細が決まるまでのプロセスは

これまでの日銀の決定過程と比べ、大幅に短縮されることを

余儀なくされたという。


運営方針には新たな国債買い入れ方式が会合翌日の

「５日以降より適用」されると明記された。また、


短期国債の買い入れペースなどについて記述が盛り込まれなかった

これら日銀関係者のだれもが重視しなかった点が、

5日以降の円債市場の乱高下につながることになる。


＜政府・市場の期待、委員ら押す＞


今回の異次元緩和は、

重要な骨格部分の決定に関し、

9人の審議委員が全員一致で賛同した。


昨秋以降の決定会合は、

2％の物価目標を決め た1月会合で佐藤健裕委員らが

2％目標に反対するなど委員による独自提案が相次いでおり、

今回のような急激な政策転換には一定の反対票が出る

との見方が市 場関係者だけでなく政府内にも根強くあった。


しかし、

フタを開けてみると委員らは全員一致で総裁提案に賛同した。


関係者らによると、すべての委員が必ずしも総裁提案に

全面的に同意 したわけではないようだ。


岩田規久男副総裁らが主張するマネタリーベースの拡大や、

金融緩和に向けたコミットメント（約束）が

人々の期待を通じて物価を引 き上げるとの「リフレ理論」には

賛同できない委員もいたようだ。ただ、


デフレ脱却のために従来以上に大量の国債買い入れが必要だ

とか、景気をよくするため ならば反対する理由はない、など

の理由から賛成した委員もいたようだ。


国債買い入れ規模は、

年間50兆円程度も日銀の 残高を増やす

「市場参加者の常識を超える巨額なもの」（黒田総裁）

に決まった。


増額幅として事前には30兆円や40兆円の選択肢もあったが、

金融調節上も 最大限とみられる額に決まったのは、

「できることは何でもやる」と宣言してきた黒田総裁の

強い意向が働いたとみられる。


スタートから可能な限り多くの委員の賛同を得て、

異次元緩和をまとめあげる──。


政府関係者は、ここに黒田総裁の強いこだわりがあったとみる


財務官、アジア開発銀行（ＡＤＢ）総裁を務めた組織操作術の

巧みさも買われて日銀総 裁に就任した黒田氏は、

初回会合からその手腕が試される局面だった。


関係者らの話を総合すると、

黒田総裁が個別に各審議委員と事前に意見交換したと見ら れ、

「わかりやすさ」を強調する黒田総裁の考えに、

一定程度の理解が進んでいたことも議決結果に影響したようだ。


審議委員の側も、

市場への失望リスクなど を考え持論を展開することは控え、

妥協した可能性もある。


＜執行部の意向に沿いやすい審議委員＞


早稲田大学政治経済学術院の原田泰教授は

「日銀官 僚は優秀なので、過去の中原伸之氏を除き、

執行部の意向に従いやすい審議委員を選ぶことに成功してきた。


黒田新総裁は組織運営能力に長けた方だから、

おそ らくそのことがわかっていたのだろう」

と解説。


黒田新総裁のもと新たな緩和策が全員一致で決まった

のはまったく不思議でない、と話す。


かつて独自提案を続けた中原元審議委員は

「従来の政策からの大幅な方向転換にもかかわらず、

審議委員が全員一致で決めたのには驚いた」とし、

委員らの有識者としての見識が問われると同時に

「結論ありきで会合が進んだ印象」と述べている。


＜思惑違いで債券先物急落＞

中原氏は

一貫して量的緩和によるリフレ政策を主張してきたが、

異次元緩和については

「量は質に転化する。

急激な金融緩和で円安や長期金利上昇が起きかねない」


とスピードオーバーを懸念。異次元緩和は

「市場で何が起きるかわからない『爆弾高気圧』」と呼んでいる。


実際、国債市場は5日以降動揺を続けている。


1つの要因は、4日の夕刻に日銀が 公表した資料では

5日から巨額の国債買い入れオペ（公開市場操作）が始まるかの

ように見えたにもかかわらず、

5日にオペが見送られたことだ。また、


日銀の 公表資料では

短期国債の買い入れペースについて記述が削られたため、

従来より買い入れが減るとの観測から

短期国債の利回りも急上昇に転じた。そうしたこと を背景に、


債券先物は上下で3円を超す乱高下を展開。


予想外の損失を抱えることになった国内銀行などの

市場参加者も多い。


結局、

日銀の異次元緩和公表から1週間で、長期金利が0.6％台と

約1カ月前の水準まで上昇（国債価格は下落）。


債券先物も乱高下の継続で東京証券取引所で売買を一時停止

するサーキットブレーカーが1週間で5回も作動する異常事態が

続いている。


＜副作用の議論、不十分か＞


これらの事態を黒田総裁以下日銀幹 部らがどこまで想定していた

のか。関係者によると、


一定のショックが国債市場に起きることは想定されたが、

まさかサーキットブレーカー作動が連発するよう な事態を

予見できたわけではないという。


決定会合での議論が総裁はじめ執行部のペースで進み、

市場に与えるインパクトのシュミレーションを丁寧に議論する

時間が足りなかった可能性もある。


短期国債の買い入れについて、日銀と しては従来よりも

減らす意図は全くなかったにもかかわらず、

市場では別の思惑が広がり、

それが円債市場におけるボラティリティ拡大につながった。


さらに日 銀が買い入れる国債の年限の平均を

従来の3年弱から約7年に伸ばすと公表したことで、

年限5年以下の国債買い入れペースが落ちるとの思惑が出た

ことも、市 場の混乱に拍車をかけた。


市場には、

「落ち着くのはゴールデンウィーク明け」（メガバンク関係者）

との楽観的な見方もあるが、円債市場では


リスク量の増大に対応 し手持ちの国債を売らざるを得なくなる

との懸念も広がり出している。この動きが加速し

金利上昇が本格化すれば、


イールドカーブ全般を押し下げるという黒田日銀の政策意図と

全く反対の結果を生み出すことになりかねない。


黒田総裁は12日都内での講演で

「これまでの常識を超える規模の買い入れなので、

『整斉と』とはいかない可能性がある」

と述べた。


黒田日銀が乾坤一擲の大勝負をしかけるため、

異次元緩和を極秘裏に短期決戦でまとめ上げた。


このため緒戦の円安・株高で成果を出した。

しかし、

円債市場の動揺が続き金利が本格的な上昇モードに転じれば

円高を通じて株安に波及する可能性もある。


12日の東京市場では債券先物の急落が円買 いを誘い、

日経平均株価.N225が3日ぶりに反落した。


大胆な金融緩和による円安・株高で時間を買うアベノミクス

の根幹にかかわる事態だけに、

黒田総裁の市場との対話力が


今後の市場動向、ひいては

アベノミクスの先行きを大きく左右することになる。

（ロイターニュース　竹本能文：取材協力　伊藤純夫：編集　橋本浩）

ポイント：自堕落な肥だめ国家のウジ虫が従僕統治

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金利1％上昇で国内行の債券損失6.6兆円＝日銀

金利1％上昇で国内行の債券損失6.6兆円＝日銀
2013年 04月 17日 18:29 JST
４月１７日、日銀は金利が全年限にわたって１％上昇した場合、国内行の債券損失は６．６兆円になるとの試算を発表。写真は２００９年８月撮影（２０１３年　ロイター）


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［東京　１７日　ロイター］　


日銀は １７日、金融システムの現状と展望をまとめた

「金融システムリポート」を公表した。金融機関による国債を中心

とした債券投資の影響で、金利が

全年限にわ たって１％上昇した場合


国際統一基準行で3.2兆円、

国内基準行で3.4兆円、

計6.6兆円の評価損が発生する

と試算した。


昨年10月の同リポートでは6.7兆円と試算しており、

小幅減少している。


自己資本とリスク量を比べた場合、

リーマン・ショック並みの大幅な景気後退や

金利の3％程度の上昇などが発生しても、

「銀行の資本基盤が全体として大きく損なわれる事態は回避される」

としている。


同リポートでは、金融システムが抱えるリスクについて、

信用、株式、金利などリスク量全体として


「総じてみると、自己資本との対比で引 き続き減少している」

と分析。


ただ、

金融機関の国債保有など有価証券投資のウエートが高まる中で、

国内金融機関の「金利リスク量は総じて増加方向にある」

としている。


特に債券の平均残存期間をみると、

大手行が２年半程度であるのに対し、

地域銀行は４年程度、

信用金庫は５年近くとなっており、リスク量の増加 が顕著だ。


具体的には、

大手銀行と地域銀行について、

金利上昇による債券時価の変動を試算。


国際統一基準行は、

全年限にわたって金利が1％上昇し た場合に3.2兆円の評価損が発生

同2％で6.2兆円、

同3％で8兆円と見込んでいる。


一方、

国内基準行は

同1％で3.4兆円、

同2％で6.3兆円、

同3％で8.6兆円

となる。


金利上昇に伴う運用利回り上昇で資金利益も改善するが、


金利が３％上昇した場合、

国際基準行の中核的な自己資本（Ｔｉｅｒ１）比 率は

1.1％ポイント低下すると見込んだ。


日本の金融システムが全体として安定性を維持している中、

その場合でもＴｉｅｒ１比率は「全体として規制水準を 上回る」

としている。


もっとも、財政不安などで景気の上振れを伴わずに

金利が大きく上昇するようなショックが発生すれば、

保有債券の損失発生で自己資本がき 損し、

国際基準行を中心に

「金融仲介機能が制約される可能性がある」

とも指摘。


金利が全年限にわたって2％上昇すると想定した場合、

貸出の抑制や貸出金利 の上昇などを通じて名目国内総生産

（ＧＤＰ）は最大で1.7％ポイント下振れると試算している。


（ロイターニュース　伊藤純夫；編集　山川薫）