風景の景と気分の気⬅「景気」NHK深夜ラジオ

4/22深夜ラジオNHK
1時半前後 対談二人

「景気の景は風景の景です。景気の気は気分の気です」
「ですから皆がそういう気分になれば風景が変わって
　 景気良い気分になれるんです
　実体経済とは関係ないんですよ
　気分，気持ちが大事です
　昔、平安時代はそうだった」

想起：「隣の貧乏はカモの味」

貧民街の住人は壁の隙間から隣家を覗き込む
隣家が極貧でみじめであればあるほどに
相対的に優越感に浸る

極貧の経済実態とは無関係に

今日の日本の経済実態は
1989のソ連、1997年の韓国と似てきた

今年の4月10日、IMF総裁が発表した
「日本はますます持続不可能になった」

日本公表の貧困率は16%
(実態は少なくてもその5倍だろう80%:商店主の実感)

そこで、気分次第だよ、
と NHK深夜ラジオ動員

踊らにゃソンソン
屈強な踊り手たちが誰の命令でか？
繰り出して踊るならば
やがて無個性な貧民が街角で踊り出す

情報遮断システム下では
無為無柳の貧民たち
鳩の群れのように踊り出す

幕末のお伊勢参り？

15分に一人自殺の平和な日本⬅10年も続くのだそうな

個人生活の冷静な気持ちで好況実感に浸りたいものよなぁ
ナチスの全体主義サラバ
裕仁時代の全体主義サラバ
麻薬遊泳のアヘン巣窟もどきの日本よ
ご苦労でござった
あばよ

1837:モールス、有線電信機発明
1844:モ-ルスの電信機実用化(ワシントンーボルチモア間)
1844:日本は、オランダ国王が日本の開国を進言
1866:大西洋横断海底電線敷設(1858~)
1858~59:日本は安政の大獄
1868:明治維新
1926:アメリカ情報社会➡ラジオ放送開始
1939:アメリカ情報社会➡TV放送始まる
1941:日本軍「真珠湾攻撃」
1997:クリントン二期目就任演説
「インターネット時代、国境を超えて世界と一体化宣言」

ポイント：
疑義 NHKの役割は何なんだ？前進か？後退エンジンか？

円も再び主要通貨の中で「最弱通貨」に

2013年 04月 17日 16:49 JST




佐々木融　ＪＰモルガン・チェース銀行　
債券為替調査部長（２０１３年４月１７日）

先週金曜日以降の市場の動きは、
実は２００５―０７年に円キャリートレードが
活発化していた時の状況を彷彿（ほうふつ）
させるものだ。まず１２日から週明け１５日にかけて、

米国と中国の経済指標が予想を下回ったほか、
金先物価格が大幅に下落。その後、
米ボストン・マラソンでの連続爆発事件もあって
世界の投資家はリスク回避志向を強めた。また、
米財務省が半期為替報告で円安に対する懸念を表明
したと市場が受け止めたこともあり、
円が全般的に買い戻された。

しかし１６日には米国の株価は反発し、
円も再び主要通貨の中で「最弱通貨」に戻った。

このように、数日間に及びリスク資産が売られ、
円が買い戻されても、その後すぐにリスク資産の
価格が反発し、円が売り戻されるという動きは、
０５―０７年の円安局面でもみられた。
中長期的な円安トレンドはまだ続きそうである。

もっとも、
今後も世界の投資家のリスク回避志向を強め、
短期的な円の買い戻しを発生させるリスク要因はいくつかある
と考えられる。主だったところでは、

１．欧米当局による円安牽制、
２．欧州周辺国情勢、
３．北朝鮮情勢、
４．米債務の上限問題、
５．米長期金利低下と日本の長期金利上昇（＝日米長期金利差縮小）
リスクだろう。 いずれも

中長期的な円安基調を変えることはないと筆者はみているが、
要因を認識しポイントを整理しておくことは必要な備えだ。

以下、リスク要因を個別に検証してみた。

🔼１．欧米当局による円安牽制

１２日に発表された米財務省の半期為替報告は、
特に新しいことを主張しているわけでも、
ここに来て円安に対する懸念を改めて強めているわけでもない。

端的に言えば、今年２月に行われた日米欧７カ国（Ｇ７）と
２０カ国・地域（Ｇ２０）の声明を組み合わせたような文章
になっている。

内容をよくみると、米財務省が指摘したいのは以下の点だろう。

やや長いが、重要なので要約したい。
「一時期、日本の当局者は為替レートを競争力強化のために利用
しようとしていたようだが、その後は態度が変化し、
競争的な通貨の切り下げは避けるべきとのＧ７の合意を理解し、
それを受け入れた模様である。今後も同じことを理解し、
受け入れるように迫っていく」。

痛烈に日本の介入を批判した１１年１２月の半期報告とは、
明らかにトーンが異なっている。
日本が実際に円売り介入や外債購入を行わない限り、
現状でも米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による毎月の債券購入額は
日銀より多いわけだから、そもそも文句を言われる筋合いはない。
ただし、１８―１９日に米ワシントンで開催されるＧ２０
財務相・中央銀行総裁会議に向けた各国当局の発言には注意が必要
だろう。

🔼２．欧州周辺国情勢

銀行システムに対する懸念が広がっているキプロス中銀が、
保有する４億ユーロ分の金を売却し資金をねん出するとの報道が
１２日に流れ、金先物は大きく下落した。

キプロスの金保有額はさほど大きくはないが、
これが他の欧州周辺国へ波及していった場合、問題が大きくなる
可能性もある。

ちなみに、ポルトガルの金保有額は１４１億ユーロ、
ギリシャは４１億ユーロであり、
キプロスに比べるとかなり規模が大きい。
欧州周辺国問題が新たな不安定要素を市場に与え始めた。

また、今週からイタリア大統領選のプロセスが始まる。
イタリア大統領選は国会議員や地方の代表を含め１０００名以上
による投票で行われる。投票は候補者を絞り込むまで何度も行われ
１９７１年の選挙では１６日間もかかった。
長引くようであれば、市場が不安定化するリスクもゼロではない
だろう。

大統領の選出後、
どのように政府が形成されるかが本来重要であるため、
イタリア情勢が安定するまでの道のりは長い。

🔼３．北朝鮮情勢

北朝鮮が中距離弾道ミサイル「ムスダン」を発射するか否か
にも注目が集まっている。今月２５日の朝鮮人民軍創設記念日に
発射されるのではないかとの見方もある。

北朝鮮がミサイルを発射しても、
海に落ちてどこの国にも何の被害も発生しなければ、
さほど大きなリスクとはならないだろう。

昨年１２月１２日に北朝鮮が長距離弾道ミサイルを発射し、
沖縄の先島諸島上空を通過してフィリピンの東約３００キロメートルの
太平洋に落下した時、ドル円は一瞬１０銭程度円安になったが、
すぐに元の水準に戻った。

一方、可能性は極めて低いだろうが、
日本、韓国、米国などに被害が出て戦闘状態に陥った場合は、
経済に対する影響度が中期的な為替相場にとって重要となってくる
だろう。いずれかの国に大きな経済的ダメージが与えられ、
これが世界的に株価下落につながるようなことになれば、
円の買い戻しを招くだろう。

ここまで大量に日本株を購入している外国人の資金は
日本から流出するだろうが、
最近数カ月の日本株投資はほとんどが為替ヘッジ付きと考えられ

外国人による日本株売却が円売りを伴う可能性は低い。一方、
ここまでの円売りの主体はアベノミクスや黒田東彦新総裁下の日銀に
よる異次元の金融緩和に期待した海外の短期筋が中心であるため、
世界経済後退によるリスクテイク余力の低下は、
これら海外短期筋による円買い戻しにつながることになるだろう。

🔼４．米国債務上限問題

米国の政府債務は昨年末に法定の上限に達したが、
暫定措置により現在も国債の発行を続けており、
その暫定措置の期限は５月１９日となっている。

債務が上限に到達しても、７月末から８月初め頃までは
国債の利払いなどに支障が出ないような措置をとることが可能と
みられるが、混乱が続けば市場のリスクテイク志向が後退し、
米株下落、円買い戻しの流れになる可能性もある。

ちなみに、１１年８月に債務上限への到達期日が迫った時には
ギリギリで債務上限引き上げ法案が可決したが、
スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は
「財政健全化策は中期的な財政の安定に必要とされる内容としては
不十分」としてその数日後のニューヨーク時間金曜日夕方に
米国債の格付けを引き下げた。

ドルは翌週月曜日の日本時間早朝に、
前週金曜日のニューヨーク終値に比べ、
対スイスフランで２％超下落、対円と対ユーロでは
０．６―０．７％程度下落して取引を開始した。

米債務上限問題のリスクが顕現化した場合、
この程度の影響は想定しておく必要があろう。

🔼５．米国の長期金利低下と日本の長期金利上昇

１２日に発表された米国の３月小売売上高や４月ミシガン大学
消費者信頼感指数の速報値は、予想を大きく下回った。
今年１月からの給与税減税打ち切りの影響が出ている可能性がある

その他の米経済指標にも減税終了や
３月から始まっている強制歳出削減の影響が現れるようならば、
米長期金利の低下が続く可能性もある。

一方、日本の長期金利は
４日に発表された黒田新総裁下での異次元金融緩和によって乱高下し
長期金利はむしろ緩和直前より上昇してしまっている。

発表当日、日米金利差とドル円相場はいったん相関を崩したが
再び新たな水準で相関が強まっている。

米長期金利が低下し、
日本の長期金利が上昇するようであれば、

急速に日米金利差が縮小することになり、
ドル円相場の下落圧力が強まる。

以前は日米金利差の変動は米国の金利をみていればよかったが
日本の長期金利の変動が激しくなり
日米双方の要因で金利差も動くようになってしまったため、
注意が必要である。

＊佐々木融氏は、
ＪＰモルガン・チェース銀行の債券為替調査部長で、
マネジング・ディレクター。１９９２年上智大学卒業後
、日本銀行入行。

＊本稿は、ロイター日本語ニュースサイトの
外国為替フォーラムに掲載されたものです。（here）

＊本稿は、筆者の個人的見解に基づいています。

ロイターの見解、分析ではありません。

「中国と韓国『没落の宴』」←朝鮮日報

【コラム】日本の国粋主義者による痛い指摘

▲朴正薫（パク・チョンフン）副局長兼企画エディター


今から19年前に、当時の金日成（キム・イルソン）政権が
初めて核による脅迫を行って以来、韓国には
北朝鮮の振る舞いを正す時間と機会があった。

韓国が断固たる原則に基づき一貫した対応をしていれば、
北朝鮮は少なくとも今のように聞く耳を持たないやくざな
振る舞いはできなかっただろう。しかし

韓国は金までばらまいて19年という歳月を無駄に過ごし、
北朝鮮を統制不可能な爆弾に育て上げた。今、

韓国は北朝鮮から頻繁に脅迫されているが、国内では
経済が病み、対外的な信頼度という点でも危うい状況だ。

「北朝鮮リスク」は、
韓国が天罰のように抱えていくべき足かせとなった。 　

日本の国粋主義陣営の主張を代弁する月刊誌のS誌は、
最新号に注目すべき記事を載せた。

「日韓に次いで『日中再逆転』へ！」というフレーズに続けて

「中国と韓国『没落の宴』」というタイトルを大きな活字で
載せた。東北アジア3カ国間の国力競争で韓中の躍進が終わり

日本が再び優勢になったというのが要旨だ。
S誌が韓国没落の根拠の一つに挙げたのが、北朝鮮リスク。

韓国は、
北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党第1書記が
進める核挑発のチキンゲームで追い詰められ、
ここから脱出する道はない、というわけだ。 　

S誌は、
日本の戦闘的国粋主義者の「本音」を代弁してきた雑誌だ。
韓国を感情的に非難してきたS誌が「韓国没落」を叫ぶのは
今に始まったことではない。

しかしS誌が主張する韓日再逆転の論理は鋭かった。

部分的な誇張や飛躍はあるものの、
韓国人が漠然と感じてきていた急所を、
S誌は荒っぽく突いていた。 　

北朝鮮リスクと共にS誌が主張する韓国の弱点は、
技術力なき製造業の基盤のもろさだ。韓国は、

技術者が疎んじられる文化を持ち、
日本にように厳しい職人精神がなく、その結果、
中心的技術力を蓄積できていないというのだ。

そんな韓国の製造業が躍進できたのは、
国中が犠牲になって実現したウォン安のおかげだった。

しかし安倍政権が円安政策を推し進めるや、
為替バブルははじけ、韓国式ビジネスモデルは崩壊の危機
に直面した、とS誌は主張した。 　

さらに致命的な弱点は
超高速で進む高齢化という時限爆弾だ

韓国は、
十分に金持ちになってもいない状態で高齢化の爆弾を抱えた。

日本は、
所得4万ドル（現在のレートで約391万円、以下同じ）の時代を
迎えてから高齢化が本格化したが、韓国は
その半分の2万ドル（195万円）で、日本よりもさらに速く
高齢化時代がやって来る。

S誌の結論は、呪いに近い。

「人類史上最高の速度で」進む高齢化のため、

韓国は沈没を免れないという。

日本の国粋主義者のゆがんだ韓国こき下ろしだと、
笑い飛ばすことができればいい。しかし、
技術力の面で世界に通ずる企業が、韓国に何社あるだろう か。

大企業は、ウォン安の恩恵を享受しながらも、
利益を分配するどころか
逆に下請け企業を絞り上げるばかりだった。

この瞬間にも、北朝鮮リスクの非常ベル が鳴り、
高齢化の秒針はスピードを増している。

宿命のような国家の災難から脱出する方法を見いだせない限り
韓国は永遠に日本に追い付けない。

　

今や韓国は、

日本と繰り広げる国力競争で新たな転換点を迎えたようだ。

韓国は一生懸命に走り、

2000年代になって日本との国力格差は急速に縮まった。


日本を追い越すという悲願がようやく視野に入ってきたか

に見えた。

　

しかし現在の状況は、

韓国の期待が錯覚だったことを示している。

経済には急ブレーキがかかり、3％成長も難しいほどになった


家計負債や就職難、

貧富の格 差、

福祉需要といったあらゆる問題が、

複雑にもつれ合ったままわれわれの前に横たわっている。


一体どこから、

どのように解決の糸口を探すべきなのかも分か らない、

総体的な苦境に陥った。

　

日本は安倍政権発足後、反転のきっかけを見いだしたように思える

無制限に金を出してデフ レを脱出するという「アベノミクス」は

実に単純な量的処方であり、

成功するかどうかも不透明だ。それでも


取りあえずこの無謀な政策は受け入れられてい る。

景気が良くなると、

各企業は稼いだ金を社員に分配しようと賃上げに乗り出した


政治のリーダーによる決断が、

日本全体に好循環の連鎖をもたらしたわけ だ。

リーダーシップとは、このように一国の雰囲気をがらりと変える。

　

かつて日本がうらやんでいた韓国の得意技は、

強力な リーダーシップだった。政治権力が主導権を握って

国のエネルギーを結集させ、短期間で日本に追い付いた。


しかし今は正反対だ。日本は、

安倍政権のリーダー シップが国の活力をよみがえらせる求心点

の役割を果たしている。しかし韓国は、


深刻なリーダーシップの危機に陥った。大統領の

リーダーシップは人事のごた ごたにより台無しにされ、

国全体が党派とイデオロギーによって切り裂かれ、

きちんとしたものがない。

　

腹が立つが、日本の国 粋主義者のあざけりを目にして、

逆に気分はすっきりした。何も考えず北朝鮮リスクを

育ててきた19年という無駄な歳月が惜しまれ、


高齢化の爆弾をなすすべ もなく傍観する今ののんきな状況が

怖くなる。何よりも、一部大企業の成功に酔いしれ、

日本に完全に追い付いたかのようにうぬぼれて錯覚していた

ことが、あ まりにも痛い。



朴正薫（パク・チョンフン）副局長兼企画エディター
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

トヨタ、米国でレクサス生産へ ←朝鮮日報

トヨタ、米国でレクサス生産へ ←朝鮮日報
記事入力 : 2013/04/20 09:07
　
トヨタ自動車はこれまで日本で生産していた高級車レクサスの
主力車種を米国で生産することを決めた。

トヨタは厳格な品質管理を図るため、レクサスについては
日本で生産するとの原則を守ってきたが、
最大の需要先である米国市場で現地生産する方が収益上有利
と判断した。

米国では海外生産を米国本土での生産に切り替える動き
（リショアリング）が進んでいる。生産コストを削減するため
中国、インドなどに生産拠点を移転後、現地の人件費が上昇し
米国の生産競争力がむしろ高まったため、
生産の回帰現象が起きている格好だ。

今回の決定は米国製造業の復活を示す代表例と言えそうだ。

米国で生産しても採算取れる 　
豊田章男社長は19日、米国ニューヨークで記者会見し
「レクサスを米国で生産する時代が始まる」
と述べた。

トヨタは現在、九州で生産しているセダン「ES」のうち、
北米で人気がある「ES350」を
2015年から米国ケンタッキー工場で年5万台生産する。

ケンタッキー工場には3億6000万ドル（約358億円）を投資し
約750人を新規雇用する。豊田社長は

「レクサスは米国市場のために生まれたブランドであり、
米国で生産し、現地の消費者のニーズを満たしたい」
と説明した。 　

レクサスは
カナダ・オンタリオ州で生産するスポーツタイプ多目的車（SUV）
の「RX」を除けば全て日本製で、
米国製は初めてとなる。

レクサスは昨年、世界で47万台が売れ、
その半数の24万台を米国で売り上げた。

今後レクサスを生産するケンタッキー工場は
トヨタの海外工場で最大規模で、同工場で生産された「カムリ」
「ヴェンザ」は昨年から韓国にも輸入されている。

韓国には以前、日本製のカムリが輸入されたが、
円高と東日本巨大地震による生産障害で米国製に切り替えられた。

生産国の変更で価格も100万ウォン（約8万9000円）下がった

生産台数が減少する九州工場では、
来年発売される新モデルの生産を行う。

韓国に輸入されるESは当面、日本製となる見通しだ。

■米国へのUターン加速

　

金融危機以降、企業の米国への回帰が相次いでい る。


アップルが昨年末、1億ドル（約99億円）を投資し、

米国にパソコン工場を設置すると発表したほか、


グーグルは最近、眼鏡型の端末「グーグル・グラ ス」の工場を

カリフォルニア州に建設することを決めた。


フォード、ワールプール、ゼネラル・エレクトリック（GE）など

の大企業も既に海外の生産拠点を米 国に移したか、

米国国内での投資に乗り出している。

　

ボストン・コンサルティング・グループは、

製造業の米国回帰が

▲中国な どアジア圏での人件費急騰とドル安

▲経営効率と知的財産権の保護

▲物流費節減

▲米国市場の変化に対する素早い対応―

という理由で起きていると分析した。


ト ヨタは

特に米国市場への対応が最大の理由だったとみられる。


市場ごとの需要に対応するため、

現地生産体制を強化する意味合いのほか、大規模なリコール

（回 収・無償修理）で米国の政府と消費者の厳しい目を経験

したことも背景にある。


2000年から10年まで米国の高級車市場で11年連続首位だった

レクサス は、リコール騒動でBMW、ベンツに首位の座を

奪われてしまった。

　

ほかの自動車メーカーも米国を魅力的な生産拠点として注 目

している。現代・起亜自動車は昨年、

米国で販売した126万台のうち半数以上を現地生産した。


工場があるアラバマ、ジョージア両州政府は、

工場の増設を 同社に求めている。


両州政府は

工場誘致のため

用地の無償提供だけでなく、

法人税の免除、

生産職の教育費支援など

全面的な支援を惜しまずにいる。

金垠廷（キム・ウンジョン）記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

月齢「30カ月以下」は米国牛の約９割を占める

米国産牛肉の対日輸出量、16年には禁輸前の水準に－会長
　
４月19日（ブルームバーグ）：
米国食肉輸出連合会（ＵＳＭＥＦ）の
フィリップ・セング会長兼ＣＥＯは19日、

ブルームバーグ・ニュースとのインタビューで、

対日牛肉輸出量について
「2014年は今年に比べ伸びは鈍化する」としながらも、
2016年には日本が輸入禁止措置を行った2003年の水準
に回復すると予想した。

2013年は前年比45％増の21万7100トンになる
との見方を維持した。

増加すれば８年連続。

日本政府が牛海綿状脳症（ＢＳＥ）を理由に制限してきた輸入条件
を緩和したことで、吉野家など外食産業で需要が伸びている
という。

2003年は26万7583トン。

政府は２月に米国産牛肉の輸入規制条件を約７年ぶりに緩和、
月齢「20カ月以下」を「30カ月以下」にまで拡大した。

ＵＳＭＥＦの土方多寿子・シニアマネージャーによると、
月齢「30カ月以下」は米国牛の約９割を占める。


記事に関する記者への問い合わせ先：
東京 宋泰允 ysong9@bloomberg.net;
東証 Aya Takada atakada2@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：
Brett Miller bmiller30@bloomberg.net
更新日時: 2013/04/19 17:59 JST