中国→「日本は確実に東アジアのトラブルメーカーで あり挑発者だ」

中国「日本は東アジアのトラブルメーカーだ」
2013年04月24日08時47分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
中国政府が
日本の歴史認識と閣僚・国会議員の靖国神社参拝を強く批判した。

中国外交部の華春瑩報道官は２３日、
「歴史をどのように認識し靖国問題にどのように対するのかは
日本が今後どのような道を歩んでいく のか
を見せる指標だ。

（最近の）日本の行為はアジアの隣国と国際社会の警戒対象だ」
と話した。

歴史認識について取り上げたのは、
靖国神社参拝とともに23 日に
安倍晋三首相の侵略否定発言を念頭に置いたとみられる。

華報道官はまた、
靖国参拝が個人の資格でなされたという菅義偉官房長官の
発言と関連し
「どの ような方式や身分で靖国神社を参拝しようが
その本質は日本の軍国主義による侵略の歴史を否定するもの」
と批判した。

続けて、
「日本は未来に責任を負う態度 を見せながら国際社会で
孤立を自ら招く行動をすべきでない」
と促した。

中国官営の環球時報はこの日、
「日本が再び“靖国参拝”という挑発を敢行した」と伝え、

「日本は確実に東アジアのトラブルメーカーで あり挑発者だ」
と非難した。

こうした中、
来月１～３日に予定されていた自民党の高村正彦副総裁ら日中友好
議員連盟所属議員の中国訪問日程も取り消された。

当初予定された中国側関係者との面談日程が不透明になった
ことから日本側が取り消したのだ。

一方、米国は「葛藤を対話で解決しなければならない」
と促した。米国務省のベントレル副報道官代理は
22日の定例会見で、

「われわれ は域内国が対話を通じ平和的な方式で差異を解決しよう
とする努力を傾けるよう望む」と話した。

ベントレル副報道官代理は、
「域内国、特に韓国と日本の強力 で建設的な関係は
平和と安定を増進する。これはこれらの国だけでなく
米国の利益にも合致する」と強調した。

日本の態度が北朝鮮の核対応に対する韓日中共助に及ぼす否定的
影響も懸念されている。世宗（セジョン）研究所の陳昌洙
（チン・チャン ス）日本研究センター長は、

「過去の歴史・領土問題は韓国と中国に極度に敏感な事案である
だけに、対北朝鮮共助など他の外交事案にも悪影響を及ぼす
可能性 がある」と指摘した。

伊フィアット、 米クライスラー完全子会社化へ 近く資金確保へ

伊フィアット、
米クライスラー完全子会社化へ
近く資金確保へ＝関係筋
2013年 04月 24日 06:28 JST


４月２３日、伊自動車大手フィアットが５月にも
傘下の米クライスラーの完全子会社化に向けた資金を
手当てできる見通しであることが明らかになった。
３月撮影（２０１３年　ロイター/Mike Segar）

［フランクフルト　２３日　ロイター］　

伊自動車大手フィアット(FIA.MI: 株価, 企業情報, レポート)が

５月にも傘下の米クライスラーの完全子会社化に向けた資金を

手当てできる見通しであることが２３日、

関係筋の話で明らかになった。


フィアットはクライスラー株式の58.5％を保有、

残り41.5％は全米自動車労組系の医療保険基金（ＶＥＢＡ）

が保有している。


フィアットは

未取得のクライスラー株をＶＥＢＡから取得したい意向だが

価格をめぐり双方の意見が対立。係争問題に発展しており、

25日には米裁判所でこの件に関する審理が行われる見通し。


関係筋によると、フィアットは30億ユーロ（40億ドル）程度を

新たに調達する構えで、7月初めまでにＶＥＢＡと合意する

ことを望んでいる。


フィアットのセルジオ・マルキオーネ最高経営責任者（ＣＥＯ）

は今月、フィアットの完全買収に関連し、

最大25億―30億ユーロを手当てする必要がある

かもしれないとの見解を示している。


昨年12月末時点のフィアットの手元資金は約90億ユーロ

（119億1000万ドル）だが、

合併後の新会社の格付けを維持するためには、

新たな資金調達が必要と見られている。


フィアットはコメントを拒否した。


アナリストはＶＥＢＡが保有するクライスラー株41.5％の価値

について、35億─40億ドルと推定している。


残りのクライスラー株41.5％をめぐっては、

フィアットはこれまで全株取得を通じた完全子会社化に加え、

新規株式公開（ＩＰＯ）の両方の可能性を模索しているとされる。


マルキオーネＣＥＯはフィアットとクライスラーの合併を望んでいる


が、フィアットとＶＥＢＡの間で合意が成立しない場合には、

ＩＰＯの可能性を排除しないとの考えをこれまで示している。


ある関係筋は「年内に決着をつけることが目標」とし、

上場に向けた準備も行われていると明かした。


また裁判所での審理がフィアット、およびＶＥＢＡの歩み寄りを

促す可能性があるという。
© Thomson Reuters 2013

【オピニオン】日本の最良の景気刺激策は海外からの直接投資

2013年 4月 12日 14:06 JST 更新



By FREDERIC NEUMANN, IZUMI DEVALIER

　日銀が打ち出したマネタリーベースを2年で倍増させる計画は、
日本を景気の低迷から抜け出させるには十分では ないだろう。
息苦しい規制にメスを入れた構造改革なしに、
日銀が市中に新たな資金を流入させれば、それは
日本経済の崩壊を早めるだけだ。

生産性が持続的に 向上しない限り、
膨らんだ資産価格は最終的に急落し、成長の足を引っ張る
ことになる。

　しかし、紙幣を印刷することとは違い、構造改革は容易ではない。
もしも日本の安倍晋三首相が
構造改革に着手すべき分野を探しているのなら、
海外直接投資（FDI）を呼び込む方法を検討してはどうだろう。

画像を拡大する
imageReuters

日銀は資産価格を膨らませることはできるが、

企業の成長を持続させることはできない。

　

日本は世界各国で行われている活発な投資活動から、

ほんのわずかな利益しか得てい ない。

国連はその国に流入する資本量をベースに各国のFDI魅力度を

ランキングで公表しているが、2011年に日本は182カ国中132位

だった。

1999年の95位から大きく順位を下げた。

日本のFDIは国内総生産（GDP）のわずか3.8％を占める

にすぎない。これは米国の割合の5分の1だ。
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外国企業と資本の不足は

イノベーションの機会を奪い、日本に打撃を与える。

複数の研究による と、

日本の外資系企業は国内企業より生産性の伸びが早く、

研究・開発に多くの資金を投じる。

外国企業がほかで磨いてきた奇抜な戦略で市場占有率を

競うのに 伴い、価格は下落し、サービスは向上する。

　

ではなぜ、FDIがそれほど低いのか。

スイスのビジネススクールIMDが多国籍企業の幹部らを対象

に行った昨年の調査によると、

各国のFDIに対 する開放度のランキングで、

日本は59カ国中47位となった。

カザフスタンやコロンビアよりも順位が下だった。

外国企業からよく聞かれる不満は、

高い賃貸 料と労働力、仕事場の英語力不足、製品やサービスに

対する煩雑すぎる技術基準に対するものだ。

どれ一つとして簡単には直せないものだ。

　

ほかの障害はこれよりは容易に排除することができるだろう。

例えば政府が最近行った調査で、

外資系企業は日本へのFDIの障害として、投資ライセ ンスの取得

や建設許可、土地売買の承認を得る際の官僚的形式主義

を挙げた。

これらの障壁を失くすためには、

外国の投資家に投資許可の提示を要求する部署の 数を減らす

か、もしくは投資家がプロジェクトに必要な書類をすべて入手

できる窓口を1カ所にすればすむことだ。

　

こういった改善を行った後に、

安倍首相は日本の税制を改革すべきだ。

日本はFDIの主な形態である企業の買収や再編の際に

税金を課している。 2007年に改定さ れた会社法では

キャッシュによる買収（多くの外資による買収で好まれる手法）が

認められているが、こういった手法は最高40%の税金がかかる。

買収を考え ている企業は、

他の買収方法を編み出してこのペナルティーを避けてきた。

しかし、それには時間と費用がかかるため、

企業の中には買収を断念したところもあ る。

　

さらに言えば、

日本の法人税は38％で、経済協力開発機構（OECD）加盟国のなか

で2番目に高い水準だ。

隣の韓国の24.2％をはるかに上回っている。

安倍首相はすでに法人税率の引き下げを打ち出している。

今こそ、それを実施する必要がある。

　

もちろん、それには犠牲も伴う。

すでに困難を抱えている日本の予算不足を減収で悪化

させないよう、歳出も同様に削減されるべきだ。

例えば、政権の 指導者らは

日本の気前の良い社会保障システムを高齢化に合わせて

変えなければならないだろう。この領域の改革には

定年の延長と保険料の引き上げが含まれる 公算が大きい。

さらに、減税が、

景気刺激策として好まれてきたインフラ投資に取って代わる

必要があろう。　

　

税制面の障害にもかかわらず、

日本は円安を背景に外国資本にとって魅力的になりつつある。

この勢いは構造改革をこれまでになく差し迫った課題とし て

つきつけている。そうでなければ、

株式会社日本を再起させる機会を失う

ことになる。

円安と高いインフレ率はアベノミクスの成功を示す最良の指標

にはなら ない。最も重要なのは、

外国の投資家が重い税負担や

官僚主義への心配なしに、日本に投資できるか

どうかだ。

　

執筆者のフレデリック・ニューマン氏は

英HSBCのアジア経済調査部門

共同ヘッド、イズミ・デバリエ氏は同銀行の日本担当のエコノミスト。

アングル：インド自動車市場へ「ベンツ小型車」本格参入

［ムンバイ　２３日　ロイター］　
インドの自動車販売が低迷するなか、独高級車メーカー各社は
インド国内で組み立てた小型で安価なモデルを投入することで
富裕層だけでなく、若年層や女性、中間層も取り込み、
ターゲット層の拡大を目指している。

独ダイムラー(DAIGn.DE: 株価, 企業情報, レポート)の
高級車部門メルセデス・ベンツのインド部門
マネージング・ディレクター、Eberhard Kern氏は、
ハッチバック型の小型乗用車「Ａクラス」とディーゼル型
「Ｂクラス」を投入することで、

２０１２／１３年度（１３年３月３１日まで）に約３０％落ち込ん
だ販売台数が、今年は２ケタの伸びになるとの見通しを示した。

同社はインド西部の都市プネの組み立て工場の生産能力を倍に
拡大し、年間２万台にする方針。今後３カ月以内に「Ａクラス」を
インド市場に投入するほか、クロスオーバーＳＵＶ「ＧＬクラス」
など複数モデルの国内組み立てを年内開始する計画。

ハッチバック型「Ｂクラス」の最低価格は４万ドル程度という。
ドイツ国内で最低約２万７０００ドルで販売される「Ａクラス」の
インド国内価格は明らかになっていない。

Kern氏は「メルセデス・ベンツの品質は世界中どこでも統一され
ていることから」現地組み立てが販売に影響することはない
と述べた。

２０１２年のインドの自動車販売は１０年ぶりに減少した。
２０１２／１３年度（１３年３月３１日まで）の高級車販売は
１４％減少した。

高級車の販売は年間２万台と全体の約１％程度に過ぎず、
中国の約７％を下回っている。一方、
インドではコンパクトカーに対する人気が高く、
自動車販売の約７５％を占める。

プライスウォーターハウスクーパース・インドの自動車部門代表
Abdul Majeed氏は
「メーカー各社は、価格を下げ新たなターゲット層を作り出そう
としており、この傾向は続く」と述べたうえで

「ただ、インドでは金額に見合う価値がどの程度かを明確にする
必要がある。
ＢＭＷが他の車よりも１段階上と思わせるのは容易ではない。
これはメーカー各社にとっての課題だろう」
と語った。

フォルクスワーゲン（ＶＷ）
(VOWG_p.DE: 株価, 企業情報, レポート)の高級車部門アウディは
インド国内で既に「Ａ４」「Ａ６」「Ｑ５」「Ｑ７」の組み立て
を行っているが、コンパクトＳＵＶ「Ｑ３」の組み立ても開始する
計画。

同社は現在インドで販売される車の約８０％を国内で組み立てて
いるが、この水準を２０１４年には９０％以上に引き上げる。

ＢＭＷ(BMWG.DE: 株価, 企業情報, レポート)は
先週、インド国内で小型車「ミニ」の組み立てを開始した。
さらに、南部の都市チェンナイで年内にミニのほかに、
ハッチバックの「１シリーズ」の生産も開始する予定。

２月に発表された新年度予算案には、
高級車を対象とした輸入関税を７５％から１００％に引き上げる
ことが盛り込まれており、国内生産のメリットは
ますます高まっている。

メルセデス・ベンツは、
インドの年間高級車販売が２０２０年までに２８万台に拡大し
自動車販売全体の４％に達すると予想している。

ムンバイにある同社ディーラーのディレクター、Shaman Wheels氏は
「現在の顧客セグメントはＣＥＯや自営業者だが、
今後次世代の車が登場すればまったく状況が変わるだろう。
現在の顧客の息子や夫人、もしくは２０─３０代の若い世代が
顧客になるかもしれない」
と述べた。

（ Henry Foyy記者；翻訳　伊藤恭子　編集　佐々木美和

盤石の首位を誇っていたNECの携帯電話が消える

かつて国内で盤石の首位を誇っていたNECの携帯電話が消える
ことになる。2013年度（13年4月～14年3月）中にも
携帯電話事業を売却する。

ケータイ事業を手掛ける子会社、
NECカシオモバイルコミュニケーションズ（神奈川県川崎市）の
中国レノボ・グループ（聯想集団）への売却を目指している。

NECカシオモバイルは、NEC（出資比率70.74％）、
カシオ計算機（同20.00％）、日立製作所（同9.26％）の3社の
携帯電話事業を統合して10年5月に発足した。

従来型の携帯電話を生産してきたが

米アップルのスマートフォン（高機能携帯電話=スマホ）
「iPhone（アイフォーン）」などに押されて収益は悪化。

12年3月期は160億円の営業赤字を計上、
199億円の債務超過に陥った。13年同期も3年連続営業赤字。
黒字化を見通せないと判断した。
携帯電話事業からの撤退は4月末に発表する経営計画に盛り込む。

NECとレノボは11年、個人向けパソコン事業で合弁会社を設立
するなど提携関係にある。レノボへの売却が決まれば
日本メーカーの携帯電話事業が初めて海外勢に買収されることになる

NECの撤退で、かつて11社あった国内メーカーは5陣営に集約される。

旧電電公社ファミリーの代表格のNECは、05年初頭まで国内首位に
君臨する“ケータイの王者”だった。折りたたみ式のケータイを初めて
投入したのはNEC。

10年前、国内には携帯電話メーカー11社が乱立していたが、
NECが頭一つ抜け出ていた。

ケータイのガリバーであるNTTドコモ製品を供給していたからだ

02年度の出荷台数のシェアはNECが20.8％で1位。
2位の松下通信工業（現・パナソニック、シェア17.8％）、
3位のシャープ（同12.5％）が追う展開だった。

　NECが敗北した原因は、携帯電話のガラパゴス化にあった。

南太平洋上にあるガラパゴス諸島は英国の生物学者、
チャールズ・ダーウィンが測量船ビーグル号で調査に訪れ、
進化論の着想を得たとされる有名な島だ。ガラパゴスゾウガメ、
ガラパゴスペンギン、ガラパゴスイグアナなど、各大陸とは
隔絶され、独自の進化をとげた固有種が多く存在する。

ガラパゴス諸島の動物のように技術やサービスが日本市場で独自の
進化を遂げ、世界標準からかけ離れてしまう
ものをガラパゴス化という。携帯電話は、その典型である。

日本では薄型で美しい液晶を搭載し、音もきれいな高機能の
ケータイが次々と世に出る。サービスでも端末でも、
日本のケータイは「世界一」といっても過言ではない。しかし、
日本メーカーの携帯端末は
世界市場ではまったく相手にされなかった。

理由は簡単だ。

郵政省（現・総務省郵政事業庁）とNTTが海外通信大手の日本進出を
阻止するために、世界標準に背を向けた独自規格を押し通した
からである。その結果、日本のケータイは日本市場でしか売れない、
固有種になってしまった。

通信行政の戦略ミスが携帯電話産業の世界市場での敗北をもたらした。

最初のつまずきは中国だった。
第3世代通信（3G）を見込み、中国市場に進出した。

05年当時、8000万台といわれた中国市場に、各社合計で1億台を
投入した。しかし、現地の通信規格に対応するため開発費が膨らんだ。

パナソニックや東芝、NECは中国から撤退した。

国内市場に閉じ込められた各社は事業の再編に動く。
三菱電機は撤退。
京セラは三洋電機を買収。
富士通は東芝を統合。
NECとカシオ計算機、日立が統合した
のがNECカシオモバイルなのである。

再編を経て、上位メーカーの勢力地図は様変わりした。
米調査会社IDC の調べによると
12年（暦年）の国内出荷台数シェアは、
米アップルが23.3％で首位。
以下、富士通（シェア18.0％）、
シャープ（同14.0％）、
ソニー（同8.4％）、
京セラ（同8.0％）と続き、
NECは圏外に去った。

従来型の携帯電話を生産するNECは
「ガラケー（ガラパゴス携帯電話）の生きた化石」になった。
世界市場を見渡せば、国内でのバトルはコップの中の嵐にすぎない。

12年の通年の世界出荷台数は前年同期比1.2％増の17億台。

スマホは44.1％増の7億1260万台。
スマホが主役に躍り出た。

スマホのメーカー別シェアは
韓国サムスン電子が前年比11.3ポイント増の30.3％と首位を独走。
米アップル（シェア19.1％）、
フィンランドのノキア（同4.9％）、
台湾のHTC（同4.6％）、
カナダのRIM（同4.6％。

台数ではHTCが上回るが、シェアだと同率になる）と続く。

日本のメーカーは5位にも入らない。

IDCの予測によれば15年にはスマホの販売台数は10億台を超し
携帯電話市場の半数を占めるようになる。
国内外でスマホメーカーとして存在感を示さなければ、
退場に追い込まれるのは明らかだ。

ガラケーの王者だったNECは、
携帯電話事業から撤退することになった。

残る富士通、シャープ、ソニー、京セラ、パナソニックの5陣営
ともスマホでは出遅れた。海外で売れなければ、
「ガラケー」の二の舞いになる。

さらに携帯電話事業から撤退するメーカーが出る
ことになる。
（文＝編集部）