放射性物質拡散予測「国の説明ない」周辺自治体に困惑

放射性物質拡散予測「国の説明ない」周辺自治体に困惑
放射性物質拡散予測:
「国の説明ない」周辺自治体に困惑
毎日新聞　2012年10月24日　13時41分
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全国１７原発
拡大写真
　
原子力規制委員会が24日に公表した

原発事故時の放射性物質拡散予測地図

避難の必要な高線量レベルに達する地点がどう広がっているか
を示したもので原発の周辺住民らの注目度は高い

原子力規制庁は

「架空の前提条件に基づく試算だ」と衝撃を和らげるのに懸命
だが「国から何の説明も受けていない」という立地自治体も
あり困惑が広がった

【高木昭午、杣谷健太、樋口淳也、山本佳孝】
　
「この結果だと避難する側になるかもしれない
新潟県内全30市町村でつくる原子力安全の研究会で検討したい」

同県魚沼市の総務課は戸惑いをあらわにした
魚沼市は原発から30～50キロ圏にあり人口は4万人余り
「米どころ」として知られている
　
これまで30キロ圏からの避難者を受け入れる側として
他自治体と話し合ってきた

ところが今回のシミュレーションでは
7基が集中する東京電力柏崎刈羽原発（同県柏崎市、刈羽村）で
同時に事故が起きると

避難が必要になる地域は原子力災害対策指針で示された半径
30キロ圏内の緊急防護措置区域（ＵＰＺ）より南東側に大きく
はみ出すとの結果が出た
　
事故後1週間の被ばく量が100ミリシーベルトに達する可能性が
ある陸側の地点で最も遠いのは東南東40.2キロ

これは魚沼市内に当たる
総務課の担当者は
「数字の意味の説明がなく対応を決めかねている
国に対し自治体への直接説明を要請中だ」
と語った
　
西に隣接する同県十日町市は
20～50キロ圏に約5万9000人が居住

原発から35.4キロ離れた市内で1週間の被ばく量が
100ミリシーベルトになり得るとされた

市防災安全課は
「30キロ圏内の市民約5000人の避難を考えてきたが
35キロだと市街地に近づき避難者はかなり増える」
と懸念する
　
規制委の開催前に
国からデータを渡されたという新潟県原子力安全対策課は

「規制委はＵＰＺを30キロ圏と定める見通しだが
被害が30キロ圏外に及ぶとの試算を示して
対応は地方任せではどうかと思う
今後 国から試算の設定や解釈を詳しく聞き市町村と相談して
対応を考えたい」
と話した
　
また
日本原子力発電東海第２原発（茨城県東海村）を抱える
同県原子力安全対策課も
「『国が責任を持つので参考までに』とメールで
　　２週間前に 送られてきたが説明がない
　　シミュレーションをどう活用するのか
　　はっきり説明してほしい」
と訴えた

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