性的接待疑惑の究明を←朝鮮日報社説

【社説】
法務次官を辞職に追い込んだ
性的接待疑惑の究明を

チュンチョン産業開発のユン・ジュンチョン前会長が

江原道の別荘で政府高官などに性的接待を行い、

その現場を撮影した動画に法務部 （省に相当）次官に任命された

ばかりの金学義（キム・ハクウィ）氏が写っていた

とのうわさが広まったことを受け、


金次官は21日

「全てが事実とは異なる が、私の名前が広まったことだけでも

自らの使命を果たすことができなくなった」として辞意を表明した。


金次官は

「自然人に戻り、必ず真実を明らかにして名 誉を回復する」

と述べた。

　

新政府が金次官を任命する人事を発表したのは3月13日だが、

性的接待疑惑はその1カ月前から広 まっていた。


大統領府も疑惑については把握していたが、当事者が強く否定し、

また事件を捜査していた警察も「特に問題ない」と報告したため、

これを信じ た。


しかし性的接待に参加させられた女性たちは警察の事情聴取で

「金次官がその場にいた」と証言しており、

この証言が事実だということが確認された場合、

大統領府の人事検証の仕組みが

完全に崩壊する結果となってしまう。

　

動画問題は昨年11月、

ユン氏と内縁関係にあったとされ る女性実業家K氏が、

ユン氏を性的暴行や恐喝などで警察に告訴したことがきっかけ

となった。K氏は


「ユン氏は私に薬を飲ませて（性的）暴行し、

その場面を 携帯電話で撮影した。

後にこのビデオを使って脅迫し、ベンツと現金15億ウォン

（現在のレートで約1億3000万円、以下同じ）を奪った」

と主張した。


警 察は今年1月、ユン氏を

「性的暴行や脅迫などについては容疑なし、

動画の撮影などについては起訴すべき」との意見書を添えて

検察に送致したが、検察は2 月、

動画についても容疑なしと判断した。

　

K氏は

昨年11月に別の関係者を通じてベンツを取り戻したが、

車内でユン氏が保管 していたCD7枚分の動画を発見。


その後

「問題の動画には金次官をはじめ、

複数の人物が性的接待を受ける場面が撮影されていた」

とのうわさが急速に広まっ た。


これら一連の経緯を受けて警察も今月18日、捜査を再開する

に至った。

　

警察は動画に登場する人物が誰なのか直ちに明ら かにし、

この事件に関するうわさが真実かどうかをはっきり

させなければならない。


もし金氏が本当に関係ないのなら、それをしっかり解明し、

本人の名誉がこ れ以上失墜しないようにすべきだ。


それには朴槿惠（パク・クンヘ）政権が

韓国社会での腐敗の流れを断ち切る強い覚悟を持ち、

先頭に立って真実の解明に取り 組まなければならない。
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

【萬物相】過剰な露出←朝鮮日報

【萬物相】過剰な露出

1946年パリの水着ファッションショーで初めて登場したビキニは

数千人の観客をうっとりさせた。


女性の体を90%以上露出させるビ キニは、まさに衝撃だった。


デザイナーのルイ・レアールはこの水着の衝撃的イメージを

同じ年に太平洋・マーシャル諸島西部のビキニ島で実施された原爆実験

になぞらえた。


水着の名前もその島から取った。


バチカン当局は反対に乗り出し、

スペイン・ポルトガルもビキニ姿を法で禁止した。


ソ連は「退廃的な資本主義 が見せたもう一つのサンプル」と冷笑した。

　

韓国では

60－70年代、髪を伸ばして耳を隠したり、半透明の服を着たりすると

「デマ流布」などと同様に罪になった。軽犯罪45種の処罰対象は、

かなり厳しかった時代には56種に増えた。


交番の警察官は

道行く若い女性を捕まえて

ミニ スカートが膝上何センチなのか、定規で測った。


「身体の過剰露出」は、

唾吐き、吸い殻のポイ捨てのように違法行為だった。


そのころ欧州では身体の一部を露 出したり、

さらには裸でデモを行ったりする姿が頻繁に見られた。

デモ参加者たちは裸で道端に寝転がり「高度に政治的な行為」だ

と主張した。


どの国でも裸の デモを法的に許容することはなかった。

　

美しさとは、主観的な領域であり、

服を着ているとか脱ぐとかいうのも表現の自由に属 するため

否定することはできない。しかし正直、男性の過剰露出は醜い。


いくら大目に見るとしてもみっともない。

一方で女性たちの露出は、時には

自分自身の アイデンティティーとデリケートに結び付いている問題だ


ただ、エレベーターのように閉鎖的な空間で

目のやり場に困るような服装の若者に出会うと困ること も多い。

　

今年最初の国務会議（閣議に相当）で

軽犯罪処罰法施行令改正案が議決された。

施行令には新たな反則金項目28項目 が盛り込まれた。


過剰露出5万ウォン（約4400円）、

ストーカー行為8万ウォン（約7000円）、

闇チケットの売買16万ウォン（約1万4000円）な どだ。


過剰露出は

「公共の場所で体を過度に露出し、

他の人たちに羞恥心や不快感を与える行為」だ。


これまでは即決裁判にかけ10万ウォン（約8800円） 以内の罰金

を徴収することになっていたが、反則金だけ科す形に緩和された。

　

過剰露出の取り締まりは今も行われている。


2008年は291件、

12年には167件だった。


今回は何人かの芸能人が敏感に反応した。

「もうミニスカートははけないわ」

「へそ出しルックも罰金を払 わないと」など

冷やかし半分に話している。


以前は処罰対象だった「半透明の服」は

1990年代には堂々と「シースルールック」というファッションに

なっ た。しかし露出も度を過ぎるとわいせつ性を帯びる。


過剰露出なのかそうでないのかは本人が一番よく知っている。

見ている人が恥ずかしくなり顔を背けるよう な服装ならば

やはり過剰な露出といえるだろう。
キム・グァンイル論説委員
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

◉【記者手帳】「過多露出」処罰は強権政治の復活？

安俊勇・社会部記者

2011年2月、慶尚南道巨済署に女性から通報が舞い込んだ。

40代男性が自宅で外に向かってズボンを下ろし、

自慰行為に及んでいる との内容だった。警察が出動し男を拘束し、

軽犯罪処罰法違反（過多露出）の疑いで書類送検した。


同年11月、大田市では

酒に酔った50代男性がズボンと下 着を脱いで歩き回り、

同様に軽犯罪処罰法違反で警察に捕まった。


2人はいずれも裁判所の即決審判を受け、

それぞれ10万ウォン（約8600円）以下の罰金 刑を言い渡された。


　

11日に朴槿恵（パク・クンヘ）政権初の閣議で決定された

軽犯罪処罰法施行令改正案は、

過多露出に対す る処罰内容を即決審判なし、

罰則金5万ウォン（約4300円）に変更するものだ。


法廷に出廷する必要はなく、罰則金さえ支払えば、前科も残らない。

また 「中が透けて見える服を着た場合」という文言を削除し、

処罰範囲も縮小した。

　

しかし、過多露出をめぐる論争はあらぬ方向へ と向かい、

閣議決定から1週間たっても続いている。一部メディアは、


ミニスカートも取り締まっていた強権政治に逆戻りするものだ

と政府を批判。ソーシャル メディアでも


インターネットユーザーや一部芸能人を中心に

「強権政治への回帰だ」とする主張が拡大再生産されている。


揚げ句の果てに、警察庁が

「ミニス カートやへそ出しは処罰対象ではない」と説明する事態に

発展した。

　

過多露出は今回新たに加えられた条項ではない。

1963 年に軽犯罪処罰法に含まれ、89年に現在の条項になった。


過多露出罪は重い処罰を受ける刑法上の公然わいせつ罪

（1年以下の懲役または500万ウォン〈約 43万円〉以下の罰金）

を補完する役割を果たしてきた。


一部の懸念をよそに、警察の過多露出摘発件数は、

08年の291件をピークに昨年には167件へと 年々減少している。


ミニスカートやへそ出しシャツを着ていて摘発された例は皆無だ。

　

過多露出罪の廃止をうんぬんするのなら ば、

昨年2月に軽犯罪処罰法改正案が与野党合意に基づき可決された際に

議論されるべきだった。3月に公布された同法の施行令改正案は、

猶予期間（1年間） が満了直前に閣議決定されたものだ。


その間何ら指摘もなしに、改正案が閣議決定された後になって

「ミニスカートも履けない強権政治時代の復活だ」

などと主 張しても説得力を欠く。

安俊勇（アン・ジュンヨン）社会部記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

TPP交渉参加表明・今後の見通しは？←山下 一仁

2013.03.21
TPP交渉参加表明・今後の見通しは？

ＮＨＫ第一ラジオあさいちばん「ビジネス展望」 （2013年3月19日放送原稿）

山下 一仁
研究主幹
山下 一仁
［研究分野］
農業政策

1．3月15日に、安倍総理がTPP交渉への参加表明を行いました。

これについて、どう評価されますか？

　

やや遅きに失したという感じがしないでもありません。

今年10月に交渉を妥結するというスケジュールや

新規加盟国の参加承認についてのアメリカの 国内手続きなどを

考慮すると、日本が参加できるのは、早くて7月、

遅くて9月の最終回の交渉になります。


日本の立場を反映するには難しいところもありま す。


しかし、交渉が妥結してから新規加入国として参加しようとすると、

既にTPPに参加している国から、合意された協定だけではなく、

関税の撤廃やサービ スの自由化などの各国の要望をすべて受け入れ

られるよう求められることになります。


現に、アメリカの自動車業界や一部の議員からは、

交渉終了後に日本を TPPに入れるべきだ

という主張がされています。


これに比べると、明らかに交渉妥結前に参加する方が有利です。

ギリギリのタイミングですが、

アジア太平洋 地域の新しい貿易や投資のルール作りに

日本が参加表明をしたことは、評価できます。

2．同時に、TPPに参加した場合

国内総生産（GDP）を3兆2千億円（0.66％）押し上げる一方、

国内の農林水産物の生産額が3兆円減少する、

特にコメは壊滅的な影響を受け、

1兆100億円減るという試算が公表されました。

これはどう評価しますか。

　

第一に、

これは全ての関税を撤廃することの効果試算です。

サービスや投資が自由化されることや関税以外の貿易障壁が撤廃されるなど

の効果を反映したものではありません。


これらを試算することが難しいからです。

したがって、実際の効果はより多くなります。

　

第二に、

自民党は、関税撤廃について、

コメ、麦、牛肉、乳製品、砂糖などの農産物5品目の例外扱い、

つまり関税の維持を主張しているのですから、


これが実現できると、農業への影響はなくなり、GDPは

試算よりさらに増えることになります。他方で、


日本の農産物関税維持の見返りとして、アメリカは

自 動車関税を当面日本には撤廃しないこととなったので、

輸出の増加は抑えられ、GDPも試算ほど増えないことになります。


つまり、この試算は、政府・自民党 の主張や交渉の実態と、

つじつまが合っていません。

　

第三に、

コメについての過大な影響評価です。コメについては、


減反政策によって、供給を減少することで高い価格を維持するという、

カルテル政策が 40年以上も続いています。


しかし、関税が撤廃されて、海外から安い価格でコメが

輸入されるようになると、このカルテル価格は維持できません。


つまり、関 税がなくなると、自動的に減反政策は廃止

せざるを得なくなるのです。私の試算では、


減反政策がなくなると

米価は1俵（60kg）あたり8千円程度になり、

中国やカリフォルニアから輸入しているコメの価格9千円を下回る

ようになります。つまり、


関税が撤廃されると、減反政策がなくなり米価が下がる

ので、輸入 はおこなわれず、国内のコメ農業への影響は

国内米価の低下だけに限定されたものとなります。


減反廃止で国内生産が増えるというプラスの効果もあります。

　

最後に、

減反廃止のプラスの効果です。


コメの減反政策のために6千億円の財政負担をしたうえで、

これによって米価を上げ消費者に4千億円の負担を させています。


合計すると、国民は、

納税者、消費者として、年間1兆円も負担しています。


減反政策がなくなれば、国民負担は軽減され、

1兆円減税したのと 同じ効果が生じます。これは、


今回出されたTPP効果試算には反映されていません。今回、

「国益」という言葉が盛んに飛び交いました。しかし、

TPP参加 をきっかけとして、

このような政策をなくすことこそ国益ではないかと思います。


3．今後の見通しはどうでしょうか？

　

TPP交渉参加国に対し、我が国の交渉参加についての了解を

取らなければなりません。しかし、私は、


自民党が農産物5品目を関税撤廃の例外とし、

これが確保できない場合は、

脱退も辞さないと決議したことが心配です。


アメリカも砂糖や乳製品について関税撤廃の例外品目としたい

という意向を持っていま すが、それはあくまで、


砂糖はオーストラリア、

乳製品はニュージーランドに対してだけです。


他の国に対しては、関税を撤廃します。


日本のように、たくさん の品目について、かつ、

全てのTPP参加国に対して例外扱いを要求するようなものではありません。


しかも、このようなアメリカの要求でさえ、

オーストラリ ア、ニュージーランドから強い反対を受けています。

　

また、実際の貿易上の利益として、

アメリカは、コメ、麦、牛肉、豚肉、

オーストラリアは、麦、牛肉、砂糖、乳製品、

ニュージーランドは乳製品、

ベ トナムはコメ、について、

輸出を増やしたいと考えています。


これらは、自民党が例外要求する農産物5品目と重なります。

日本は輸入したくないと言うのに、

彼らは輸出したいと言うので、利害が対立します。

　

理念的にも、

自由化の割合が多い、レベルの高い自由貿易協定を目指す

という、TPP参加国にとって、


日本の例外要求を認めることは、困難です。


例 外を極力認めない合意を日本政府が受け入れても、

日本の与党や国会の承認が得られないというのであれば、

最初から日本の交渉参加を認めないという対応を行 う

ことが考えられます。


交渉参加は簡単ではありません。


自民党の決議は、

日本の交渉参加へのハードルを上げてしまったのです。


今後さらなる紆余曲折が予想 されます。

　

そもそも、関税がなくなり農産物価格が低下しても、

アメリカやEUのように財政で補填すれば、農家は影響を受けません。


高い価格という消費者負担 を財政負担に置き換えるだけで、

国民の負担は変わりません。


農家は困らないのに、

あくまでも高い価格にこだわる

農業界の利益、権益とはなんだろうか？？

疑問 に思います。

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