地球市民点描・麻川明(黙雷)      大衆欺瞞の弁証法から大衆啓蒙の弁証法へ 自然権なき市民法は無効である

無知の状態においておくことは可能であろうが

見ない以前の無知にすることは不可能である

日本の現実;《何のために狂人がきたのか?》

2013-03-18 07:55:54 | 日記


>
> 日本の現実
>
> 何のために狂人がきたのか?
> ひどい狂人異常な仕方で行動する者を
> 以前の7倍も悪くする者を
> 憑かれたように歓迎する この従順と臣従の者たち
>
> 🔴(出典):田中良紹著「裏支配」講談社プラスα文庫⤵
>
> 金脈問題やロッキード事件で
> 官僚弥生文化が田中を葬ろうとすればするほど再び
>
> 土着世界の民衆縄文文化が
> 田中の実行力を蘇らせようとするのだ
>
> 戦後の日本政治はこの矛盾で動いてきた
> これが「角栄の裏支配」の本質である
>
> 田中が「裏支配」でしか政治に関わることができなくなった
> 直接の原因はロッキード事件である
>
> ロッキード事件といえばほとんどの日本人が
> 角栄による5億円の収賄事件だと理解している
>
> 児玉誉士夫といえば中曽根と極めて密接な関係で知られる
> 児玉の秘書・太刀川恒夫は中曽根の秘書も務めていた
>
> 検察を指揮する法務大臣は中曽根派の稲葉修であった
> 事件発覚当時中曽根は自民党幹事長として頂点にいた
>
>
> ロッキード本社から日本の政府高官に流れた賄賂は
> 55億円もの巨額であった
>
> うち
> 30億円が旅客機トライスター導入の賄賂
> 25億円が対潜哨戒機P3Cオライオンにまつわる賄賂
>
> カネの流れの中心にいたのは右翼の巨魁「児玉誉士夫」であった
>
> 児玉は病気を理由にその通訳である福田太郎は急死
> によって国会の証人喚問に応じなかった
>
> 結局、児玉ルートの金の流れは解明されないまま
> 捜査終結した児玉は「脳梗塞後遺症」という病名で応じなかった
> ところが平成13年になって
> 当時の主治医が事実を暴露した
>
> 事前に強力な睡眠作用と全身麻酔作用がある薬物を
> 児玉に注射し証人喚問に応じられない状況を作った、
> というのだ
>
> 大掛かりな謀略があったことがわかる
>
> 検察側が
> 児玉ルート、中曽根への捜査を
> 徹底させなかった理由が他にもある
>
> 角栄に続いて中曽根を逮捕した場合
> 政権交代が可能な野党を育てない風土では
> 日本の権力構造に膨大な衝撃が走る
>
> そうした状況を理由にしたフシがある
>
> その後の日本政治に何が起こったか?
> 1):角栄は派閥を可能な限り強大化させ裏支配の仕組み
> を作り上げた/土着民衆が無意識にそれを支える
>
> 2):中曽根ルートが未解明となり中曽根が
> 角栄の呪縛を受け入れる形で政権に辿り着いた
>
> 国民は自民党政治に拭いきれない胡散臭さを感じた
> そして、政治不信を一段と増幅させた
>
> 中曽根は角栄を真似てキングメーカーになろうとした
> がこれはあまり成功しなかった
>
> 唯一成功したのは竹下を首相に就け後継者としたことだ
>
> これにより「裏支配」を成功させるかに見えたが
> 昭和63年リクルート事件発覚とともに失敗に終わる
>
> 中曽根はリクルート捜査終了宣言を条件に国会の証人喚問に応じた
>
> 国家や憲法のあり方を語る政治家のやることではない

世界の現実

2013-03-18 07:54:26 | 日記


>
> 「JIIA公開シンポジウム」3/7
> 『インド太平洋における安全保障秩序と日本外交の課題』
> 『日米印安全保障協力の深化』
> 参加拝聴した
>
> 本日の「米中確執」のお話から下記を想起した
>
> 🔴ソ連➡ロシア文学浸透でユーラシア大陸隅々まで
> 古民族の意識改革を促した
>
> ソ連の解散解体後は中国多民族の意識改革を促す
>
> 🔴アメリカ➡多民族国家中国の意識改革へ即刻取り組む
>
> 1989年12月19日
>
> 意識改革の手土産に中国へ人工衛星三個プレゼント
>
> 《ブッシュ米大統領が議会指導者に書簡を送り
> 中国に対する米国製人工衛星三個の輸出を許可し
> 輸出入銀行の対中融資禁止措置の猶予を決定したと通知》
>
> 前日の12月18日
> ロサンゼルス・タイムズ」が
> 国際ニュースをソ連国内に直接伝えるサービスを開始
>
> ホワイトハウスが
> 天安門事件後の7月初めにも
> スコウクロフト大統領補佐官が
> 訪中、中国政府首脳と接触していたと公表
>
> 12月9日
> スコウクロフト米大統領補佐官ら
> 米大統領特別使節団が訪中(➡10日)小平氏と会談
>
> 12月10日
> スコウクロフト米大統領補佐官、
> イーグルバーガー国務副長官が
> 米ソ首脳会談の結果について説明するため来日
> (11日海部首相、中山外相と会談)
>
> 12月2~3日
> ブッシュ米大統領と
> ゴルバチョフ=ソ連最高会議議長兼共産党書記長が
> マルタのソ連客船上で会談
> 【欧州新秩序形成への協力、軍縮交渉促進】で合意
> 米側は対ソ経済支援策を表明
>
>
>
>
> そして今日
> 🔴「米中」表裏一体
> 阿吽の連携で15言語のインドに
> トグロを巻く古代民族の意識改革に取り組む姿
>
> そう思わせて頂きました~
>
> ➡自閉症12歳のままで死んでいきたい12才国家日本

日本の成長戦略に危うさ←Pesekペセック ック

2013-03-18 07:49:38 | 日記



  3月13日(ブルームバーグ):マグニチュード9の巨大地震と大津波が東日本を襲った大震災から2年。精神科医エリザベス・キューブラー・ロスの悲哀に関する研究に思いが及んだ。

キューブラー・ロスの1969年の著書「On Death and Dying(邦題:死ぬ瞬間)」に記された悲哀の5段階は、大震災で日本の原子力発電所と自然の関係が永久に変わったこの2年間に日本人の心理がどう変遷したかを理解する上でうってつけだ。

私がキューブラー・ロスを初めて知ったのはニューヨークで死別カウンセラーを務める母からだ。90年代にキューブラー・ロスと時折、情報交換していたという母によれば、キューブラー・ロスは「死をクローゼットから取り出して」、多くの末期患者の不安を和らげたという。

大震災から2年の間に私は、日本も末期患者と同じように否認、怒り、取引、抑うつ、受容という死を受け入れるまでの悲哀の5段階をたどっているのではないかと感じた。

否認という段階は、2011年3月11日の大震災の数日後に訪れた。一部では41メートルに上る大津波が町全体をのみ込み、東京から135マイル(約217キロ)にある福島第一原子力発電所の施設にも大打撃を与えた。原発から放射性物質が漏れたが、

政府は日本国民に全て大丈夫だと断言。

怠慢によって
チェルノブイリ原発事故後で最悪の惨事を招いた東京電力は危機の重大性を公表しなかった。

怒り

首都東京を失いかねない状況にあるとの報道が相次ぐ中、次に来たのは怒りだった。福島原発がメルトダウン(炉心溶融)して、東京が滅亡の危機一歩手前だったことを知らされた。


東北地方の被災者が悲惨な状況に置かれ、復興作業は遅々として進まないことに、
国中が強い怒りを覚えた。

そうした中で日本人は変化を求めた。
指導者に一層の透明性を求め、
20年にわたり惰性で進んできた国政の改革を望んだ。

東電幹部を刑務所に送って官僚の解雇を望む声も上がった。
こうした怒りは1960年代以降最大の街頭デモにつながった。

その後日本人は、
神と取引しても新時代への変化は期待できないことに気付いた。

原発に代わる代替電力源を探し、東北地方を再建することは望み薄で、
政治家は目が覚めてすべては悪夢だった信じるほうがましだ
と思ったほどだ。

仮設住宅や放射性物質に汚染された学校、
復興予算の浪費に関して頻繁には報道されなくなった。

大震災から1年を迎えるまでは、ほとんど変化がないことが明らかになり、
抑うつの段階が来た。日本の軌道修正からは程遠い現状は、

日本の政治・社会の強い硬直性を浮き彫りにした。

地震や中国の汚染、北朝鮮の脅威という日本が直面するリスクの多くは
制御不能であることを思い知らせるものでもあった。
有権者は幻滅し、総選挙では自民党政権を復活させる道を選んだ。

受容

2006-07年の在任中に辛酸をなめた安倍晋三氏が再登板した今は受容の段階だ。2年前に運転停止となった50余りの原発を安倍首相が再び稼働させることを有権者は覚悟しているかのようだ。「ショウガナイ」、つまり運命を受け入れて耐え忍ぶしかない時期と呼べよう。

今のところ、日本再生の期待で日経平均株価 は急上昇し、日本経済は再び世界の注目を浴びている。だが「アベノミクス」をめぐる楽観論は大部分が海外の現象だ。国民は選挙で自民党を選んだが、安倍首相を長年待望された救国者と見る人は少ない。

だからこそ今のような耐え忍ぶ段階は非常に気掛かりだ。デフレから脱却するには、これから5年後に物価が著しく上昇すると投資家や企業、消費者を確信させる以外に道はない。安倍首相が財政刺激策を拡大し、日銀が近く新指導部を迎えることは結構なことだが、所詮は信頼感の問題だ。信認を得るには疲弊した経済に大量の資金を投入する以上の策が必要だ。

白紙小切手

アベノミクスは新しい経済政策のように見えるかもしれない。だが、実際にはマーケティング戦略にすぎない。その効果は円の大幅下落と輸出業者の円安歓迎論に早々と表われているとはいえ、安倍首相は国の借金を原動力にした旧態依然の成長戦略を踏襲しているだけで、自ら受容プロセスのわなにはまっている。

安倍首相は規制緩和や企業統治の改善に取り組み、東電を機能不全にした政府と企業の密接な関係を断絶し、次の大地震までにより安全なエネルギー源を探し出さなければ、日本の資産バブルを再発させるだけに終わろう。

日本人が安倍首相に白紙小切手を振り出し、
深い傷を負った国の立て直しを任せているなら危険だ。

賢明で大きな視点で目標を定めた計画を打ち出さなければ、
結局は悲哀の新たなサイクルが発生しかねない。

(ウィリアム・ペセック)

(ペセック氏はブルームバーグ・ビューのコラムニストです。このコラムの内容は同氏自身の見解です)

原題:Grief’s Five Stages Explain Post-Quake Japan: WilliamPesek(抜粋)

記事に関する記者への問い合わせ先:東証 Willie Pesek wpesek@bloomberg.net

記事についてのエディターへの問い合わせ先:James Greiff jgreiff@bloomberg.net
更新日時: 2013/03/13 08:20 JST