TPP交渉が合意に至らなかった背景を考える⬅︎金子勝ラジオNHKビジネス展望

TPP交渉が合意に至らなかった背景を考える⬅︎金子勝
3月5日(水)
放送分
慶応義塾大学教授

金子 勝さん
(かねこ・まさる)
TPP交渉が合意に至らなかった背景を考える
聞く

3月4日(火)
放送分
京都大学大学院
経済学研究科教授
諸富　徹さん
(もろとみ・とおる)
法人税改革の論点
聞く

ラテン・アメリカの20世紀⬅︎中世から現代へ

ラテン・アメリカの20世紀⬅︎中世から現代へ


▶︎変革と反動の歴史
メキシコ革命：1910~17(英米石油資本国有化1938)
グアテマラ革命とグアテラマラの春：1944~54
ペロン・アルゼンチン人民主義政権：1946~55
コスタ・リカ内戦とフィゲレス政権発足：1948
ボリビア鉱山労働者革命：1952
キューバ革命：1959
チェ・ゲバラの国際革命運動の実践：1952
メキシコ学生変革運動：1968
ベラスコ・ペルー軍事革命政権：1968~75
トリホス・パナマ民族主義体制：1968~81
トーレス・ボリビア人民政権：1970~71

トゥルヒーヨ・ドミニカ共和国独裁：1930~61
ソモサ三代ニカラグア独裁：1934~79
ストロエスネル・パラグアイ独裁：1954~89
デュヴァリエ二代ハイチ独裁：1957~86

集団防衛体制・米州相互援助条約(TIAR)：1947
米州諸国機構(OEA/OAS)：1948


アルゼンチン軍事独裁発足：1966
アルゼンチン軍政再登場：1976〈32000人の市民殺害〉



▶︎アルゼンチンペソが2002年以来の大幅下落、中銀の介入停止方針受け

［ブエノスアイレス　２３日　ロイター］ -
２３日の取引でアルゼンチンの通貨ペソが大幅続落し、
１日としては２００２年の金融危機以来最大の下げとなった。
中銀がペソ支援の介入を止める姿勢を示したことが背景。

アルゼンチンの昨年の外貨準備は３０％超減少しており、
中央銀行は今週、市場介入によるペソ支援を断念した。

これにより２３日にペソは急落。
市場ではすでに
世界有数の高水準にある同国のインフレ率への懸念が広がっている。

ペソ は１ドル＝８ペソまで下落。
２２日の３％の下落に続き、１１％の大幅安となった。

闇（非公式）の為替レート は７．２５％安の１３．１ペソ。

Jorge Capitanich官房長官は２３日記者団に
「きのうは中銀はドルの売りも買いもしなかった。これは
為替相場に対する姿勢を示している」と述べた。

中銀の外貨準備は２９４億４０００万ドル。

国内の為替トレーダーによると、
中銀はこの日介入を実施したものの、規模はわずか１億ドルにすぎなかった。


▶︎アルゼンチン・ショックが日本にも波及、世界経済への自信は堅持
2014年 01月 24日 15:59 JST



［東京　２４日　ロイター］ -
アルゼンチンに端を発した新興国通貨安が日本にも波及している。
リスクオフムードが強まり、株安・円高が進行。
日経平均は節目を割り込んだ。

米金利上昇を警戒し新興国から資金が流出した昨年５月と違い、今回は
米金利は低下しており、昨年と異なる様相もみせている。ただ、

今年を通じてみれば、先進国を中心にグローバル経済は堅調とみられており、
大規模な信用収縮には至らないとの見方も依然強い。

＜１３年ぶりの衝撃＞

材料にされたのは

下振れした１月の中国ＰＭＩ（中国製造業購買担当者景気指数）だったが、
世界的なリスクオフの引き金を引いたのはアルゼンチンだ。

同国中銀がペソ支援の介入を止める姿勢を支援したことで、
ペソが急落。下落率は１１％と
１日としては２００２年の金融危機以来最大の下げとなった。

中銀がペソ介入を断念したのは、これまでの相次ぐ介入で
同国の外貨準備が２９４億ドルと小さくなっており、

介入を今後も続けることは難しいという台所事情のためだ。
同国のインフレ率は公式には１０％程度だが、

民間の推定では２５％を超えるとの指摘もある。
ペソの急落でハイパーインフレへの懸念も強まってきた。

アルゼンチンは、２００１年に債務不履行（デフォルト）宣言をし、
世界の投資家に深いダメージを与えた。その後、

一時的に経済は回復したが、
最近は高いインフレ率などにより内需が疲弊。
経済が一段と悪化している。

ペソの急落は、
トルコリラなどもともと弱い通貨だけでなく、南アフリカのランドなど
多くの新興国通貨の売りに波及。

マーケット全体のリスクオフにつながり、米ダウ.DJIは１７５ドル安、
ドル／円も一時１０２円台まで円高が進行した。

日経平均.N225の下げは一時４００円を超え、
節目の１万５５００円を割り込んだ。

「日本株にもマクロ系のグローバルファンドからの売りが出ている」
（米系証券）という。

＜昨年と違う米金利低下での資金流出＞

新興国からの資金流出は昨年５月にもあった。
バーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長が量的緩和策の縮小を示唆した
ことで米金利が急上昇。過剰流動性の縮小懸念から、
投資家が新興国から資金を引き揚げたためだ。

だが今回、米金利は低下している。

米１０年債は２３日の市場で一時２．７５９％と６週間ぶりの低水準
をつけた。昨年５月と異なり、今回は

実際にテーパリング（米量的緩和縮小）が始まっており、
その影響への警戒感はあるが、金利高予想が高まっているわけではない。

むしろリスクオフによる米株下落で、
安全資産である米国債に資金が流れ込んでいる形だ。

このため「今回の方が心配」
（三菱東京ＵＦＪ銀行・今井健一金融市場部戦略トレーディンググループ次長）
との声もある。

前回は、米利上げは当分先との見方が広がるに従い資金流出も止まったが、
今回は一部の新興国への懸念が強い。

アルゼンチンの国内総生産は
約４７００億ドルと日本の九州よりやや大きい程度。

同国の経済減速自体が世界経済全体に与える影響は限定的だが、
１３年前のように、金融マーケットを通じて悪影響が及ぶおそれ
がある。

＜米経済への自信は揺るがず＞

一方で、実体経済が悪くなっているわけではない。
国際通貨基金（ＩＭＦ）は、今年の世界経済の成長率予想を
１０月時点の３．６％から３．７％に引き上げた。

見通しの上方修正は約２年ぶり。
１５年は３．９％を見込む。

新興国経済は低調だが
先進国が成長のバトンを引き継ぐとの見方を示している。

前日の米市場でも「パニック的な動きはみられなかった。
マクロ的なリスクを落とす動きが中心だった」（国内証券の米支局）
という。

２３日の米株市場で下落率が大きかったのは
景気敏感株よりも金融株だ。

「１─３月期は在庫調整で米経済は鈍化する見込みだが、
今年は財政面からの圧迫要因が消えるため、米経済は順調に成長する」
（シティグループ証券チーフエコノミストの村嶋帰一氏）と、
米経済への信頼は揺らいでいない。


製造業ＰＭＩの下振れが懸念された中国だが、
２４日の上海総合指数.SSECはプラスで推移。

構造改革を進める同国の成長率が今年低くなるかもしれないという懸念は、
今に始まったことではない。中所得層に消費は順調に拡大しており、
中国需要を反映させやすいベースメタルの価格も上昇している。

世界的な株安は、昨年末に広がった過剰な楽観を
ベースにしたリスクオン・ポジションの巻き戻しの範囲内を出ていない
との強気な見方は依然多い。

また、
ＢＮＰパリバ証券・債券調査部ＥＭＫストラテジストの前島英彦氏は
「昨年５月のときも、経常赤字や財政赤字、外貨準備などが悪い国と
それ以外の国で影響は二極化した。

投資家はそれを覚えており、
すべての新興国から資金を引き揚げることはないだろう」
との見方を示している。

(伊賀大記　編集：田中志保)

想起➡︎▶︎国家破綻　アルゼンチンの財政破綻


▶︎内橋克人著「世界恐慌を生き抜く道」朝日新聞出版2009.30.
それ以前から私たちが抱えてきた全近代的なものの改革・清算を

進めることもなく、ラテン・アメリカ諸国と同じように
一気にひた走った、結果において

日本の歪みは勤労者の上に加重される羽目に
会社への忠誠心は手のひらを返して
「君は独立、忠誠心は時代遅れ」
と突き放す

階層化し労働の相互入れ替え、人間リストラで
会社は未曾有の利益

競争↔️一人勝ち勝者が全てを奪う⬅︎むき出しの競争主義
狡猾↔️切磋琢磨↔️錯覚

格差社会拡大⬅︎勝ち組負け組をふるいで差別化

1980年代後半から90年代にかけて土光臨調を破棄した中曽根瀬島
前川レポート破棄1986.4.7.

世界的な金融革命の波動「ヘッジファンド」「デリバティヴ」
対応の動きを破棄した日本

1997年5月から2ヶ月間ヘッジファンドとアジア古代システムとの間で
壮絶な通貨攻防戦が繰り広げられた

ヘッジファンドは世界中からマネーをかき集めて
特定の一国「タイ」でその国の通貨を売り浴びせる

関ヶ原の戦い
その国の通過を売り浴びせる、受難国は必死の防戦に務め
自国通貨の相場を維持しようとする

敗れたのは「タイ」であり
それに続く「日本」であり「韓国」
でありロシアから
ラテン・アメリカへ続く

「血まみれのバーツ」と呼ばれるようになった

つい2年半ほど前、アルゼンチンを見舞った
通貨危機、国家財政破綻が
2002年4月22日、アルゼンチン中央銀行は通達を出し

銀行業務の全営業停止を命じ
預金引き出し、両替業務、ATMなど業務停止状態

アルゼンチンの姿は明日の現実？
給与から年金引き出しまで業務全般停止

金融機能は完全停止状態になった

『泥棒ドロボウ 国債コクサイなんか要らない』
『銀行には絶対に金は預けない』
銀行にビラを貼った預金者市民

悪循環へのスパイラルな手持ち資金欠乏銀行
預金引き出し急増

アルゼンチン金融危機は日本へも波及した
例：
2002.3.期決算で「ソニー生命保険」は保有するアルゼンチン国債
評価損70億円の計上を迫られた
(アルゼンチン政府は過去4回円建て債発行)

さらにアルゼンチン政府が発行した円建て外債が
2002年4月26日にはデフォルト(債務不履行)が確定

その他上げていけばキリがありません

地球上に存在するあらゆる国の国内総生産GDP総計が30兆ドル
全世界の国々が貿易決済に必要とするドル総額は8兆ドル
世界を駆け巡っているドルの総額は300兆ドルを超えている
と云われます

想起
ペスト流行の中世期、アルコール消毒ができる階層が生き残った
エイズ流行した今世紀、公衆便所のような性交乱交階層が淘汰された
健全大衆無き支配階層は滅びの運命

貧困率16.5%⬅︎貧困マジョリティにしがみ付く古代システム日本
現代デジタル化のくびきから抜け出すことは不可能
アナログ死守を遺言とした松下幸之助の企業崩壊が見本


▶︎今日はアルゼンチンの財政破綻について見ていきたいと思います。

アルゼンチンは２０世紀の前半、経済大国の 1つでした。
一人当たり国内総生産の額でみると、
当時の日本との比較では２倍以上の高い水準でした。

そのアルゼンチンですが、第二次石油ショック時に
インフレを許容する金融政策を採用し、１９８９年には
５００％のハイパーインフレと累積債務問題を経験しました。

その反省から１９９０年代には、
民営化と規制緩和による経済改革を積極的に推進しましたが・・・。

それでは細かく見ていきましょう。

１９９１年
インフレ克服のため、１ドル＝１ペソのドルペッグ制を導入しました。
（ドルペック制とは自国通貨をドルに連動させる方式）このため

海外からの投資によってペソは上昇、
国民は安くなった外国製品を買い求めました。しかし

経済は上向いたもののペソが過大評価のまま固定されたため
輸出がみるみる低下しました。

１９９９年
ブラジルの経済危機によってブラジルは変動相場制となり
通貨切り下げを実施しました。

当時、アルゼンチンの輸出の約３０％はブラジルへのものだったので、
ブラジルの通貨切り下げによってペソ高となりアルゼンチンにも大打撃となり
経済は急速に悪化しました。

そして２００１年
１２月、預金を封鎖し１３２０億ドルの対外債務のモラトリアムを宣言し
（モラトリアム：手形の決済、預金の払い戻しなどを一時的に猶予する事）
為替市場を再開しました。

ＩＭＦは融資の条件として、
緊縮財政や公務員の給与引き下げ、
公共料金などの引き上げを要求、更に
銀行預金の引き出しを制限しました。

この結果、日本でもアルゼンチン政府が発行したサムライ債
（円建て外債）の支払いがなされず、４月にデフォルト（債務不履行）
となりました。

アルゼンチンの事実上の財政破綻となりました。

この時すでに変動相場制に移行していたため、為替のレートが
１ドル＝１ペソから１ドル＝１．５～１．８ペソとなり、

さらに国内銀行の総預金残高の７０％がドル建てで預金していたため
ドル不足となり、国民のドル預金を強制的にペソに換えて
いきました。

ドル建ての定期預金も1ドル＝１．４ペソで交換し預金凍結を実施しました。

２００３年
３月、１ドル＝３ペソを突破。
凍結されていたドル建て預金は引き出し制限解除されました。

しかし実勢相場は１ドル＝３ペソに対し、
１ドル＝２ペソで払い戻しし、差額分は長期国債で補填と

政府が発表し国民の不満が爆発しました。
社会秩序も崩壊し、略奪、暴動も起きる事態となりました。


なぜ破綻という流れに至ったか？
アルゼンチン通貨の海外からの信用が著しく低下し、
アルゼンチンの国債が暴落したことが引き金となりました。


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ＴＰＰ日米協議は極めて厳しい、日豪合意もリスク＝米高官

ＴＰＰ日米協議は極めて厳しい、日豪合意もリスク＝米高官

［リッチモンド（米バージニア州）　７日　ロイター］ -

米通商代表部（ＵＳＴＲ）のウェンディ・カトラー次席代表代行は
７日、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）をめぐる日米交渉について

「極めて困難」との認識を示した上で、
引き続き日本に農産物の市場開放を求めていく考えを示した。

日本の交渉担当者は来週ワシントン入りし、
こう着する日米協議の打開を目指す。

カトラー次席代表代行は、

日本は昨年、
関税撤廃に向けた高度かつ包括的なＴＰＰ合意に取り組むとして
交渉参加を表明したにもかかわらず、

進展は鈍いとし、「米国を含めＴＰＰ参加国は、
交渉に加わった目的を日本に再認識させている」

と指摘した。

「われわれは日本の農産物に関して限定的な前進しか遂げておらず
なお大きな開きがある」とし、米農産物に対する日本市場の
意義ある開放を求め引き続き注力する考えを示した。

またＴＰＰ参加国であるオーストラリアが
日本との協議で合意に近付いていることは、
米国の対日農産物輸出にとって別のリスクとの認識を示した。

「オーストラリアが農産物に力を入れていることを踏まえれば、
オーストラリアは
日本市場へのアクセスの点で有利な条件を手にする見込みで、
この条件がＴＰＰより先に発効する可能性がある」
とした。

安倍首相を希望した米政府の後悔⬅︎フィナンシャルタイムズ

安倍首相を希望したアメリカ政府の後悔
フィナンシャル・タイムズ（翻訳gooニュース）2014年2月23日（日）08:30

（フィナンシャル・タイムズ　2014年2月19日初出　翻訳gooニュース）　
デイビッド・ピリング


安倍晋三首相の日本と習近平国家主席の中国。
この両者の関係を見定めるのは比較的簡単だ。

どちらも相手があまり好きではない。両方とも、
政策目標を推進する道具としてナショナリズムを利用している。

両方とも相手側に「タフマン」がいるのは好都合と思っているだろう。
相手が強く出てくればこちらも強く押しやすい。

日米関係の状態は、これに比べると判断しにくい。

日中関係よりずっと解読しやすい関係であるはずなのだが。
なにせ日本はアメリカにとってアジアで最も重要な同盟国だ。

日本は第2次世界大戦が終わってからというもの、ずっとアメリカの
戦闘機や兵士を受け入れてきた「不沈空母」なのだから。

その日本に対して、もっと積極的な防衛体制をとるようアメリカは
何十年にもわたってせっついてきた。

そしてここへきてようやく、
アメリカの意にかなう総理大臣として登場したのが安倍氏だ。

平和主義の日本は「タダ乗り」国防ドクトリンを長年大事にしてきた
のだが、これを見直そうという日本国首相がついに登場した。

アメリカの思い通りの総理大臣だ。
しかし長年探し求めてきたものをやっと手に入れた今、
アメリカ政府は二の足を踏みつつある。

安倍氏による昨年12月の靖国参拝に、アメリカ政府は
「失望」を表明した。これが、アメリカ政府の態度を推し量るサイン
のひとつだった。

靖国神社は
中国と韓国から、日本の無反省な軍国主義の象徴と見なされている。

アメリカ政府は過去にも、
日本政府関係者の靖国参拝について不満を表明してきたが、
それは内々でのことで、この点について
公然と日本を批判することはなかった。

アメリカ政府が使った表現は「disappointed」で、これが
日本語ではきつく聞こえる「失望」に翻訳されたこともあり、

日本政府は予想外のことに驚いた。

日米関係の軋みを示すサインはほかにもある。
アメリカの政治家たちは、安部首相の
歴史観に懸念を表明している。

バージニア州の州議会は、州内の教科書では「日本海」だけでなく
「東海」という韓国名も併記すべきだと決議した。
アメリカにとっては韓国も重要な同盟国であり、
安倍政権下での日韓関係悪化を米政府は懸念している。

一方で日本側から見ると、
領有権を争う諸島をめぐり中国政府が防空識別圏の設定を発表して
日本の実効支配を巧妙に挑戦してきた際、アメリカは

あまり熱心に日本を応援してくれなかったということになる。
確かにアメリカ政府は防空識別圏内に爆撃機「B52」を2機飛ばして、

中国に対する不快感を示したものの、
ジョー・バイデン米副大統領は北京訪問時に特にこの問題を
取り上げなかった。

中国の一方的な動きをアメリカは事実上、ただ受け入れた――
日本政府関係者の多くはそう受け止めている。

オバマ大統領の周りにいわゆる「ジャパン・ハンド」がいない
という嘆き節が日本政府内では定期的に聞こえるし、

確かにオバマ氏の側近には親中派が多い。

日本はもはやアメリカを頼りにできないという思いが政府内 には
募っていると、複数の政府関係者が指摘する。

これは実に皮肉な展開で、
皮肉のポイントは安倍氏も納得するところだろう。

アメリカ政府は1950年からずっと日本に再軍備するよう、
そして安倍氏のような積極的な防衛姿勢をとるよう、
求め続けてきたのだから。

ダグラス・マッカーサー元帥の命令で起草された1947年の平和憲法
のインクが乾くや否や、日本に「交戦権」を永遠に放棄させた
ことをアメリカは悔やむようになった。

米軍占領の終了交渉を担当したジョン・フォスター・ダレスは
日本に対し、30万～35万人規模の軍隊を構築するよう求めたものだ。

中国は共産化していたし、アメリカは朝鮮半島で戦っていた。
戦えない「従属国家」 が東アジアにいても、それは
アメリカのためにならなくなっていたのだ。

再軍備を求めるアメリカの圧力に日本は長年抵抗してきた。

日本はアメリカの核の傘を頼りにしながら、自分たちはせっせと
経済活動にいそしんできたのだ。

唯一の譲歩が、戦闘を禁じられた自衛隊の創設だった。
それから60年たった今、
アメリカの要求を言葉通りに受け入れる指導者がやっと日本に現れた。

日本の憲法解釈を見直そう、
平和主義を掲げる憲法第9条そのものを覆してもいいという。
安倍氏にはその信念があるし、
日本をとりまく地政学的な情勢も首相を後押ししている。

しかし、いよいよその時が訪れた今、アメリカ政府の関係者たちは
ためらっている。ある元ホワイトハウス筋によると、

ジョン・ケリー国務長官は日本を「予測しにくくて危険だ」と見ている
という。

日本のナショナリズムが、同じような反応を中国政府から引き出す
のではないかという不安感もある。

オーストラリア国防省の元高官で研究者のヒュー・ホワイト氏によると
これが意味することは明白だ。

「アメリカは、中国と対決の危険を冒すくらいなら、
日本の利益を犠牲にした方がいいと考えている」
というのだ。

靖国参拝を通じて、
アメリカ政府にメッセージを送るつもりも安倍氏にはあったのかも
しれない。奇妙なことに日本の右派というのは、

日米同盟を実に熱心に支持する一方で、
アメリカが敗戦国・日本に押し付けた戦後処理を不満に思っている。


アメリカの意向に逆らってまで靖国に参拝すれば、
日本はいつでもワシントンの言いなりになるとは限りませんよ
というサインを相手に送ることになる。


ワシントンの誰もが安倍氏を嫌っているわけではない。
ある意味で安倍氏は、アメリカにとってまさにうってつけの日本首相
そのものなのだし。

安倍氏は日本経済を再び拡大させようとしている。
長年の懸案となっている沖縄の米海兵隊基地問題をこの人なら解決できる
かもしれないと、希望が多少なりとも持てる総理大臣は
かなり久しぶりだ。

日本は長年、
防衛費は国内総生産（GDP）比1％という枠を自ら設けてきたが、
安倍氏は防衛費をさらに増やす意向だ。

とはいえ安倍氏のこうした政策には値札がついている。
ワシントンの大勢が不快に思う、修正主義なナショナリズムという値札だ

「中国が成長すればするほど、中国の力に日本の不安はどんどん募る
のは当然だし、アメリカは自分たちを守ってくれないのではないか
とアメリカへの信頼がどんどん薄れていく」

と言うホワイト氏は、アメリカについて、
日本の中核的な国家利益を守るつもりだと明確に意思表示するか、
あるいは日本が「1945年以降に放棄した戦略的自主性」の回復を
手伝わなくてはならないと主張する。

アメリカのこのジレンマについて
日本としては、
アメリカにいったん今まで以上に強くしがみついてから、
その手を離してしまうことが
答えになる。

東日本大震災3年いま復興の課題は⬅︎NHK日曜討論

広げたい！今からできる復興支援
東日本大震災3年いま復興の課題は⬅︎NHK日曜討論



公営災害住宅着工達成率2%の県、8%の県⬅︎3年経過の今日の姿

設問

「現状について一言？」

回答

「意欲的に加速してきました」
「さらに加速しています」
「相当スピードが上がって感謝しています」
「残念ながら、全て把握することはできない」
「全体を見直す契機になっています」

設問
「風評被害について一言？」

回答
「100％流通しているモノは安全なんですよね」（大臣）

疑義
NHKの社員食堂の過去三年の東北食材のシェアを明示せよ
政府公官庁が過去三年の各食堂別の東北食材のシェアを明示せよ

空理空論の過去三年間が無為に流れた
多くの人間が死んだ←人間も生物の仲間だ
これからも頑張って行って死んで行って下さい→同々
⇄天安門事件戦車轢死市民


疑義
過去三年間の質疑を踏めた継続質問を持続すべきだが
例えば、
オリンピック選手を煽ってのメダル騒ぎ
結果悪ければ雲散・閑散⬅︎一過性の時間稼ぎ
ウツロナNHK

疑義
超えられない普通事態法の厚い壁が立ちはだかっているからと言う
遅々として進まぬ厚い壁は、
土地所有者が分散していて押し印が得られぬのだと、NHK3/10夕刻ラジオ
でアレバ村有地、町有地、県有地、国有地があろう
あるいはゴルフ幼稚を国が買い上げてニュータウン造成で解決する
鼻からやる気が無いのだ
政治家を全員解雇せられよ

風評被害の食材販売⇄私案
代議士の勤労採点とすべきだ
宮内庁はじめ官公庁への食材売り込み実績に基づいて集票を割り当てる
地方行政への食材売り込み実績に基づいて集票を割り当てる

➡︎３月９日NHK日曜討論
東日本大震災３年
いま復興の課題は

《テーマ》



　およそ２万人が犠牲となった東日本大震災。

３年経った今も、２６万７４００人あまりの人が避難先での生活を余儀なくされています。
避難生活が長期化する中、被災者の暮らしの再建、そして地域経済の再生に何が必要か？

一方、除染の遅れなど原発事故の影響に苦しむ福島の復興をどう進めるのか？
根本復興大臣と、番組前半は岩手県の達増知事、宮城県の村井知事と専門家が、

番組後半は、福島県の佐藤知事と専門家が、
復興の現状と課題について討論します。
　
○出演者情報

＜前半＞
▼復興大臣　　　　　　根本　匠　　さん
▼岩手県知事　　　　　達増　拓也　さん
▼宮城県知事　　　　　村井　嘉浩　さん（中継）
▼東北大学大学院教授　増田　聡　　さん

＜後半＞
▼復興大臣　　　　　　根本　匠　　さん
▼福島県知事　　　　　佐藤　雄平　さん（中継）
▼福島大学准教授　　　小山　良太　さん

○司会 ＮＨＫ解説委員　島田　敏男