転載⬅︎国家破綻 アルゼンチンの財政破綻

国家破綻　アルゼンチンの財政破綻

なぜ破綻という流れに至ったか？
アルゼンチン通貨の海外からの信用が
著しく低下し、
アルゼンチンの国債が暴落した
ことが引き金となりました。

今日はアルゼンチンの財政破綻について見ていきたいと思います。

アルゼンチンは２０世紀の前半、経済大国の 1つでした。
一人当たり国内総生産の額でみると、

当時の日本との比較では２倍以上の高い水準でした。

そのアルゼンチンですが、第二次石油ショック時に
インフレを許容する金融政策を採用し、１９８９年には５００％の
ハイパーインフレと累積債務問題を経験しました。その反省から
１９９０年代には、民営化と規制緩和による経済改革を積極的に推進
しましたが・・・。
それでは細かく見ていきましょう。

１９９１年
インフレ克服のため、１ドル＝１ペソのドルペッグ制を導入しました。
（ドルペック制とは自国通貨をドルに連動させる方式）
このため海外からの投資によってペソは上昇、
国民は安くなった外国製品を買い求めました。しかし
経済は上向いたもののペソが過大評価のまま固定されたため

輸出がみるみる低下しました。

１９９９年
ブラジルの経済危機によってブラジルは変動相場制となり
通貨切り下げを実施しました。

当時、
アルゼンチンの輸出の約３０％はブラジルへのものだったので
ブラジルの通貨切り下げによってペソ高となり
アルゼンチンにも大打撃となり、経済は急速に悪化しました。

そして２００１年１２月、預金を封鎖し
１３２０億ドルの対外債務のモラトリアムを宣言し
（モラトリアム：手形の決済、預金の払い戻しなどを一時的に猶予する事）
為替市場を再開しました。

ＩＭＦは融資の条件として、
緊縮財政や公務員の給与引き下げ、公共料金などの引き上げを要求、
更に銀行預金の引き出しを制限しました。

この結果、日本でもアルゼンチン政府が発行したサムライ債
（円建て外債）の支払いがなされず、４月にデフォルト
（債務不履行）となりました。

アルゼンチンの事実上の財政破綻となりました。
この時すでに変動相場制に移行していたため、
為替のレートが１ドル＝１ペソから１ドル＝1.5～1.8ペソとなり、

さらに国内銀行の総預金残高の70％がドル建てで預金していたため、
ドル不足となり、国民のドル預金を強制的にペソに換えていきました。

ドル建ての定期預金も1ドル＝1.4ペソで交換し預金凍結を実施しました。

２００３年３月、１ドル＝３ペソを突破。
凍結されていたドル建て預金は引き出し制限解除されました。
しかし実勢相場は１ドル＝３ペソに対し、１ドル＝２ペソで払い戻しし

差額分は長期国債で補填と政府が発表し国民の不満が爆発しました。
社会秩序も崩壊し、略奪、暴動も起きる事態となりました。


なぜ破綻という流れに至ったか？
アルゼンチン通貨の海外からの信用が著しく低下し、
アルゼンチンの国債が暴落したことが引き金
となりました。

それが常態化し非正規職員しかいないような職場さえ出てきた

非正規公務員　処遇改善は待ったなしだ
2014年02月09日西日本新聞

身近な行政サービスを担う地方公務員の非正規化が進んでいる。
財政難で正規職員の数が限られ、臨時や非常勤の職員で人手不足
を補う自治体が増えているためだ。

　
だが、非正規公務員は賃金が低く、身分も不安定だ。
増やし過ぎると行政サービスに支障が出かねない。
処遇の改善が急務である。

　
総務省によると、
２０１２年の全国市町村の非正規職員は約４７万人で、
全職員の約２７％を占める。

直近の４年間で約８万人増え、ほぼ同数の正規職員が減った。

本紙が九州７県の市町村を調査したところ、
非正規率は２７市町で４割を超え、約６割の町もあった。

また、非正規職員のうち約７５％は女性で、
保育士や看護師、給食調理員などが多いという。

　
背景には、自治体財政が苦しくても、
高齢化などで膨らむ社会福祉関係の行政サービスを安易に減らせない
という現実がある。

正規職員だけでは対応できず、賃金の安い非正規に頼る。
それが常態化し、非正規職員しかいないような職場さえ出てきた。

　
自治労の調査によると、
非正規の６割は正規職員に近い労働時間で働いていたのに、
同じく６割は年収２００万円以下だった。

まさに「官製ワーキングプア（働く貧困層）」の様相である。

　
非正規職員は長年働いても「雇い止め」があり得る。
退職金や手当はほとんどなく、休暇制度も不十分だ。

「同一労働、同一賃金」の原則を
明らかに逸脱している。

　さらに問題なのは、非正規でも公務員であるため、
労働契約法やパート労働法が適用されないことだ。
ある種の「法の谷間の存在」ともいえるだろう。

　
非正規職員に女性が多い実態には、
短時間勤務を望む女性が少なくない事情も確かにある。

だが、福祉など住民を直接ケアする最前線を
非正規の女性に任せる傾向は、各地で指摘されている。

本人の意に反する非正規であれば、やはり問題と言わざるを得ない。

　
どうすべきか。まず非正規職員も
行政の重要な担い手であることを労使で確認する。

その上で、非正規の処遇改善を図ることだ。

諸手当の支給ができるよう、地方自治法の改正を検討したい。
また、優秀な人材は正規職員に登用する道を
もっと広げてはどうか。

独自の条例で対応できる改善策があれば、各自治体で積極的に
取り組んでもらいたい。

自治労は、任期付きの短時間公務員制度について、
任期を区切らずに継続雇用できるような要件緩和を提起している。

制度の運用見直しも柔軟に対応すべきだ。

財政事情を勘案すれば、自治体の総人件費を増やすのは難しい。

その一方で、
行政需要は多様化しており、
効率化とともに質の向上を求める声も根強くある。

行政サービスを受ける側としても、非正規職員の現状に目を向け
適切な処遇のあり方を考えていきたい。


＝2014/02/09付 西日本新聞朝刊＝

政府は 外国人労働者の受け入れを拡大する方針を決めた

【外国人労働者】受け入れ環境を整えねば
2014年01月27日08時08分高知新聞
２０２０年東京五輪などを控え、
建設現場の人手不足が懸念される中、政府は
外国人労働者の受け入れを拡大する方針を決めた。
　
３月末までに具体的な対応策をまとめる予定で、
外国人技能実習制度を利用して１５年度をめどに建設業の従事者を
さらに増やすという。
　
東京五輪のほか東日本大震災の復興事業でも人手不足は深刻だ。
少子高齢化が進めば、将来的に海外からの労働力導入は
避けて通れないだろう。
　
ただ、この実習制度をめぐっては長時間労働や賃金未払い
などのトラブルが後を絶たない。

言葉や生活習慣が違うために実習生が精神的に孤立し、
事件へと発展したケースもある。
　
人手不足の解消につながると安易に考えて外国人を増やせば、
そうしたトラブルの拡大を招く恐れがある。

受け入れを増やすのなら、外国人の生活や労働環境の改善に
政府として真剣に取り組む必要がある。
　
実習制度は、発展途上国への技術移転や人材育成を目的に
２０年ほど前に始まった。期間は最長３年で
人材を育てる意味から単純労働は除外される。

法務省によると、中国人を中心に約１５万人が働いている。
　
そのうち約１万～１万５千人が建設業に携わり、
鉄筋組み立てや配管、内装、機械操作など
熟練を要する技術の習得が行われている。
　
政府は、実習期間の延長や帰国した外国人の再実習、
従業員の５％程度までとされる企業の受け入れ枠拡大など
を検討している。
　
ところが政府内などにも
増えた外国人が雇用調整的に使われることを心配する声があり
労働環境や条件の適切な監視が重要になる。
　
実習生の賃金未払いなどが各地で相次いだため、
１０年７月には労働基準法の適用対象とした。にもかかわらず、

長時間労働など働く環境が改善されていないケースがある。
　
こんな状態で外国人が急に増えれば雇用調整はもとより
単純労働に使われかねないとの懸念も出ている。

日本の高い技術や技能を習得しようと来日した労働者が
「使い捨て」のように扱われるのは許されない。
　
国内でも非正規労働者が全体の４割近くまで増える中、
雇用環境の改善が問題になっている。

日本人、外国人の区別なく働く者を大事にする社会でありたい。

東京海上、不払いさらに３万件か 自動車保険、

東京海上、不払いさらに３万件か　自動車保険、
社内調査で判明

東京海上日動火災保険が
自動車保険の保険金の一部を契約者に支払っていなかった

問題で、同社は１０日、
既に公表した
最大１０万件規模の不払い以外に、
最大２万～３万件程度の不払いがある
ことが社内調査で判明したと発表した。

　
新たに発覚したのは、０２年４月～０３年６月の、
自動車保険に付随する「人身傷害臨時費用保険金」と
「対物臨時費用保険金」。

いずれも当時は
契約者から請求があった場合にのみ支払っていたが、
約款に請求が必要との記載はなかった。

　
東京海上の陶山損害サービス業務部長は１０日、
「今日的な目線で見直しが必要」と述べ、
当時請求しなかった人にも支払う考えを表明した。
2014/02/10 17:59 【共同通信】

ＮＴＴ:セット割引解禁…競争激化シェア低下

ＮＴＴ:セット割引解禁…競争激化シェア低下
　総務省検討

毎日新聞　2014年02月10日　19時25分

　総務省は月内にも、情報通信審議会の中に特別部会を設け、

ＮＴＴグループの携帯電話と家庭用の固定通信 サービスとの

「セット割引」を解禁する検討を始める。


セット割引はＫＤＤＩやソフトバンクには認めているが、

携帯と固定通信の双方で高いシェアを持ってい たＮＴＴについては、

市場独占の懸念があるとして禁止してきた。


競争激化でＮＴＴの携帯の国内シェアは約４割まで低下。

巨大企業のＮＴＴを縛ってきた独占 規制が見直されれば、


通信各社の顧客獲得競争にも影響を与えるのは必至だ。

　

セット割引は、自社や子会社の光回線などの

固定通信と携帯電話の両方を契約した人に、割引料金を適用

す るもの。


競争の激しい携帯市場で他社からの乗り換えを促し、

顧客を囲い込む効果がある。


ＮＴＴのセット割引が認められれば、

ＮＴＴ東西とドコモの一体営業 が解禁され、


ＮＴＴ東西の光回線サービスなどとＮＴＴドコモのスマホの

双方を契約する消費者の負担は軽減し、利便性は増す。

　

競争激化で携帯市場でのドコモのシェアはほぼ一貫して低下

しており、市場の支配力は弱まりつつある。


２月にも設置される特別部会ではセット割引を解禁しても

独占状態に戻らないか、

競争状態を維持するにはどのような対策が必要かを検討し、

１１月をめどに結論を出す。

　

政府は成長戦略で、世界最高レベルの通信インフラを整備し、

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国のブ ロードバンド料金の

安さ１位の座を維持することを掲げている。


電気通信事業法が今秋に３年ごとの改正期を迎えることから、

情報通信審議会は今後の電気通信 事業のあり方を

議論する特別部会を設置。


議論の結果は、2015年の通常国会に提出する電気通信事業法改正案

に反映される。【丸山進】


　【キーワード】ＮＴＴ

１９５２年に設立された日本電信電話公社（電電公社）が前身。

業務を効率化して競争を促すため、

日本専 売公社とともに８５年に民営化された。


８７年に東証１部に上場、

データ通信部門（現ＮＴＴデータ）や携帯電話部門（現ＮＴＴドコモ）

を相次いで分社化し、 組織のスリム化を図ってきた。

　

９９年、持ち株会社と東西に再編成し、現体制に移行。

持ち株会社と東西は特殊会社で、政府が株式の３割以上を保有している

電気通信事業法では、

競争を促すため、ＮＴＴグループ内での一体営業が制限されている。