真央←外国特派員協会記者会見

真央←外国特派員協会記者会見
ポイント←
なぜ転ぶか？なぜスピードが出ないか？

スケートのカギは《エッジ職人》が握っている
スキーの勝敗のカギは《ワック職人》が握っている

洋服のカギは天井裏の《仕立て職人》が握っている
本四架橋のワイヤ、海上油田のワイヤの強度は潤滑油が握っている

三回転、三回転半、飛び上がる、踏み切る、瞬発スピード
エッジのどの部位がカギを握るか？精通するエッジ職人

運命を制する職人たち

「食用油」製造工場の工場長が慨嘆した←想起
『現場職人がふて腐れると油タンクへ水を入れて生産高をごまかす』
『我々の常識では想像出来ません』

そうか？
福島原発の水漏れもその類いなのかな？

日本の現場作業員たちのササヤカな意思表示かも？？？





▶浅田真央ちゃんの外国特派員協会の会見でデンマークの記者が「日韓関係」
bakankokunews.blog.fc2.com/blog-entry-1702.html‎
6 時間前 - 【twitterの反応】【動画あり】浅田真央ちゃんの外国特派員協会の会見でデンマークの記者が「日韓関係」について質問していたって本当！？デンマーク記者「今後いわゆる「日韓関係」はどう改善していけば良いでしょう」（3：30分～）
2014/02/25 諦めない心に世界中が感動 ―浅田真央選手が外国特派員 ...
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7 分前 - ソチ五輪から帰国した浅田真央選手が2月25日、日本外国特派員協会で会見を行った。浅田選手は前半のショートプログラムで16位となったものの、フリーではすべてのジャンプに成功し、見事142.71点をマークし、自己ベストを更新。メダルに ...
「もう終わったことなので、なんとも思っていない」 - 浅田真央 ... - BLOGOS
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1 日前 - 25日午後、ソチ・オリンピックに出場したフィギュアスケートの浅田真央選手が外国特派員協会で会見を行った。空港から直接有楽町の会見場に立ち寄ったという浅田選手。注目を集めた森喜朗・東京五輪・パラリンピック組織委員会会長の ...

ロイターコラム：ぐらつくアベノミクス「３本の矢」

ロイターコラム：ぐらつくアベノミクス「３本の矢」

James　Saft

［18日　ロイター］ -


安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」は

消費・投資の喚起という鍵となる分野ではかばかしい成果を

生み出しておらず、改革に向けた決意を揺るがせる恐れがある。


昨年10~12月期の日本の国内総生産（ＧＤＰ）1次速報によると、

前期比成長率は0.3％と予想の半分にも達しなかった。


政府の意を酌んだ日銀が

大規模な資産買い入れを進めてきたにもかかわらずだ。


日銀は18日にも、銀行貸出支援や成長基盤強化支援など

のための資金供給拡充を発表した。


こうした資産買い入れ、もしくはすさまじい信用創造は

一定の領域では成功している。


３年余りぶりの高成長を生み出し、物価をはっきりと上向かせた。


しかし日本の消費者や企業が

当局による出血大サービスに乗っかり、

自律的な成長と物価上昇が続く展開にはならなかった。


簡単な言い方を すれば、消費者は十分にお金を使わず、

企業も円安とそれに伴う有利な輸出環境があっても

事業拡張に向けた大型の設備投資には総じて消極的に思われる。


個人消費と投資がそれなりの働きをしなければ、成長は勢いが弱まり

大いに必要とされている構造改革に今後取り組む上で

政府の不安度が増していく。


ベレンベルク銀行のシニアエコノミスト、

クリスチャン・シュルツ氏は顧客向けノートで


「日本の経済成長が落胆を誘う内容だったことは、

構造改革が先送りや棚上げになったり、当局が

目先の成長刺激のために金融政策や財政政策への依存度を

一段と高めるというリスクを生み出す」と指摘した。


その上でシュルツ氏は

「これによってアベノミクスが一時のあだ花に終わり、

日本が長期的な成長見通しを改善できず

に景気刺激策が終われば

債務が積み上がるだけになる危険性が相当増大する。


最悪のケースなら、

インフレによる価値切り下げの連鎖という破滅的な事態が

起こりかねない」とみている。


アベノミクスの金融緩和、財政出動に続く


「第三の矢」として知られる構造改革は、

財政負担の軽減や労働市場の流動化、起業しやすくする環境整備など

が狙いだ。


しかし金融緩和や財政出動が喜ばれ、好意を持たれるのと違って、


あいにく改革というものは例えば移民問題などのように、

多くの人々の反感を招き、さまざまな意見対立を発生させてしまう。


その改革を首尾良く実行するために安倍首相にとっては、

「第１と第２の矢」でもっとましな成果を示す必要が出てくる。


＜将来への信認＞


アベノミクスは物価の押し上げには成功している。

何十年もデフレと悪戦苦闘してきた日本でその実績は軽視できない。


とはいえ、物価が過去１年間で1.3％上がったのに対して、

日本の労働者の総賃金は0.8％しか増えていない。


さらに悪いことに、このうち所定内給与は

賞与や残業代ほどの増え方をしていない。


だから多くの日本人が所得環境に厳しさや不安定さを感じている


のも極めて当然といえる。

日銀が先週公表した一般の人々に対する調査では、

過去１年で所得が減ったと考えている人と、

向こう１年で減少すると考える人の数がともに増加した。


もっと注目されるのは、

デフレにがんじがらめだったにもかかわらず、

80％強の人々が

物価上昇を「好ましくない」とみなしている。


これらの現象はすべて消費税率引き上げ前の話であり、

4月の増税後は需要の伸びは一段と抑えられるだろう。


企業サイドをみると、

投資は続けられているが、10~12月期の伸びは1.3％と

通常の景気回復局面で想定されているよりもずっと低い。


円安によって輸出業者の競争力は増しているものの、

そうした状況から持続的にプラス効果を享受するには、

企業が反応速度を高めて設備を拡充し、新規に人を雇って

前向きの循環を創出しなければならない。


10~12月期はそれが起きなかったように見受けられ、

恐らく新興国市場の小型の危機が一因だが、一方で

企業経営者の先行きに対する自信が欠けているから

でもあるだろう。


モニュメント・セキュリティーズのスティーブン・ルイス氏は

顧客向けノートで


「各種企業調査でアベノミクスが強く肯定されているにもかかわらず、

日本企業は国内での投資拡大に及び腰の様子が見える。


その理由は

国外により適切な投資場所を見出しているのかもしれない。

あるいは単に将来を不確実と考え続けているかだ」

と記した。


円安についても、

低リスクで大規模な利益を稼ぐ短期的な機会とみられている可能性は

あっても、より長い目でみた投資を促す要因ではない。


今後の日本は前向きの循環が働くか、

悪循環に陥るかのどちらかになる。


企業や個人が投資や消費を行えば、

経済が成長して改革実行の余地が生まれ、さらなる

投資や消費が正当化されるとともに、公的債務の伸びよりも

高い成長が可能になる。


逆に企業投資や個人消費を欠けば改革は決して好まれず、

その大部分は実行のチャンスを得られなくなる。


＊筆者はロイターのコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。

＊このドキュメントにおけるニュース、取引価格、データ及びその他の情報などのコンテンツはあくまでも当該コラムニスト自身の見解や分析であって、ロイターの見解、分析ではありません。

ロシア革命⬅︎レーニン・スターリン赤化革命に『反旗日本』往年の戦略

ロシア革命⬅︎レーニン・スターリン赤化革命に『反旗日本』往年の戦略
軍閥、右翼の台頭、大正デモクラシーの時代が終わり、日本は一路、
軍国主義への傾斜、暗殺、クーデター、中国での戦争拡大、謀略

という昭和動乱へ突入する

欧米列強が新植民地主義を打ち出し資本主義の福音を伝導する
封じこまれた日本が
満州、蒙古、朝鮮、台湾のブロックを強固にするため打ち出した

イデオロギーが「アジア主義」「五族協和」「大東亜共栄圏」
それらの伝道部隊が仏教各派宗教団体が動員され国策に従事

ロシア革命後、日本は満州、蒙古(内蒙古)重視
傀儡政権樹立、反ソ基地化を図った

1918年満鉄の援助で「日蒙仏教連合会」が浅草本願寺で設立
1924年川村満鉄総裁、児玉関東庁長官らの援助で

蒙古のラマ僧、蒙古満州の宗教者が続々来日する中
大本教の出口王仁三郎が蒙古へ旅立った

出口の政治的意図は明らかである、当時日本は蒙古で
ロシア反革命軍(セミョーノフ)を組織

1919年「大蒙古国」樹立構想を画策
出口は蒙古の宗教ラマ僧との談判に出かけた

出口は馬賊に捕らわれ危なく殺されかかった

大蒙古構想は失敗
全満州・内外蒙古・バイカル以東の地域を「高麗国」とする
「肇国会」に移る

1925年、北京の悟善社に結成された「世界宗教連合会」に
頭山満、内田良平、岡崎鉄首らの右翼指導者と同居し

セミョーノフらが入っている


▶︎復古調を揶揄されるされる安倍首相の画像
image




▶︎グリゴリー・セミョーノフ
グリゴリー・セミョーノフ

グリゴリー・ミハイロヴィチ・セミョーノフ
（1890年9月13日 - 1946年8月30日）はロシア革命当時
ザバイカル・コサックの統領(アタマン)であり
、極東三州の独占的利権を確立しようとする
日本軍参謀本部によって、反革命勢力の軍事指揮官に
擁立された。
概要[編集]

セミョーノフは東シベリアのザバイカル州
クランツカでコサックの父とブリヤート人の母
の間に生まれた。

1908年、オレンブルクのコサック学校に入る。
3年後卒業し、第一ウェルフネウディンスク連隊に配属
され、外蒙国境警備の任につく。

その後チタの軍学校に学び、また沿海州の国境警備等
の任につき、1914年、第一次世界大戦が勃発すると、
第一ネルチンスク連隊の一員として東部戦線へ出征。

軍功を立てて勲章二個を得た。

大尉として第三ウェルフネウディンスク連隊で
ペルシャ戦線に戦っている
時に二月革命が起こった。

臨時政府のケレンスキーへ民族部隊の設立を献策して容れられ、
シベリアに戻って募兵を始めるが、十月革命の勃発を受けて

反革命勢力として活動を開始する。

1918年9月、イギリスに擁立されたコルチャークにより
、オムスクに臨時全ロシア政府が成立すると、セミョーノフは

コルチャークからザバイカルの統治権限を受けるが、
両者の戦略や思想の食い違い、英仏軍と日本軍の思惑の相違があり、

その反目の深刻さは軍事作戦面での共同までも妨げていた。

1920年3月、ウラジオストクで新聞を発行していたユダヤ系ロシア人の
アナトリー・グートマンは日本で反過激派(反赤軍)露字新聞

「デイロ、ロシー」(Дело России)の邦文翻訳号を創刊した[1]。

1920年6月にロシアの陸軍中将ロマノフスキーが軍代表者の
セミョーノフやスイロボヤルスキー少将と協議を行い、

「デイロ、ロシー」を買収した[1]。「デイロ、ロシー」の主筆は
ロマノフスキーが行っていた[2]。


彼の粗暴で専制的な素行の噂は、
民意による政権樹立を名目とするアメリカにとって、
極東から日本の勢力を排除するための口実となり、日本のシベリア出兵
継続を危うくさせた。

赤軍に押されてオムスク政府が崩壊する際、
500トンとも言われる帝政ロシア中央銀行の金塊の一部を入手して
日本の朝鮮銀行に輸送した。

続いて列国のシベリア撤退に伴い日本軍の後ろ楯を失い失脚、
1921年にウラジオストクを脱出した後上海、アメリカ、日本を転々とする。


1945年8月、大連にいたセミョーノフは赤軍に捕縛され、
1946年8月モスクワで国家財産略取のかどで絞首刑を執行された。

同将軍に関しては、
吉野松夫という人物と関わりがあり、以下の様な記述も
見受けられる。
赤軍捕縛時のセミョーノフ

（吉野氏は）元関東軍ハルビン特務機関員で、
白系露人工作を担当、チョウル白系開拓団の監督官
とも 言うべき形で副村長をしており、
セミョーノフ将軍の姪を妻にしていたといわれる。
終戦時にはハルビンでソ連側に逮捕されたが、
特務機関員なのにもかかわらず
シベリヤ送りにもならずに、 二十一年大連経由で
引き上げてきた。もちろん、

妻やセミョーノフ将軍が処刑されたことは
いうまでもないことである。

その後、露語に巧みなことから日ソ通信社や
旧朝連（朝鮮人連盟）に関係、二十七年に
日ソ貿易商社進展実業の通訳として、
樺太炭の摘み取りのため樺太へ出張したこともある
という人物である

― 三田和夫著「赤い広場―霞ヶ関
山本ワシントン調書」20世紀社 昭和30年 pp.80～81

出典[編集]

復興特別法人税⬅︎廃止した法人分8000億円まで二重負担させられる市民地獄図絵

復興特別法人税⬅︎廃止した法人分8000億円まで二重負担させられる市民地獄図絵

2月4日、平成25年度補正予算3案が夕刻
衆議院本会議に緊急上程され討論が行われました。

生活の党から2月4日、平成25年度補正予算3案が夕刻

衆議院本会議に緊急上程され討論が行われました。

生活の党からは畑浩治総合政策会議議長が
反対の立場から登壇しました。
反対討論全文は下記の通りです。

【 反対討論全文 】


生活の党の畑浩治でございます。私は、
生活の党を代表しまして、ただいま議題となりました政府提出の
平成２５年度補正予算三案に反対の立場から討論を行います。

GDPの実質成長率は、
平成25年7～9月期は年率換算で1.1％にとどまり、
1～3月期の4.5％、
4～6月期の3.6％を大幅に下回り、

経済の減速傾向が明らかとなっています。

また、本日の日経平均株価の終値は
前日比約610円安の1万4008円と4日連続で大幅に続落し、

昨年10月8日以来 約4カ月ぶりの安値水準に落ち込み、
下げ幅は昨年6月13日以来の大きなものとなっています。

このような中、
税率アップ以上の負の経済効果を持つ消費税増税を行うことは
不適切でありますが、であればこそ、適切な内容・規模の補正予算
の必要性自体は認めるところであります。

しかし、残念ながら内容に問題があり反対せざるを得ません。
以下その理由を述べます。

補正予算の編成の理由は、
消費税増税による景気反動減対策、
経済好循環実現のために即効的な手を打つためだ
と考えます。しかし、

基金のための予算が
本補正予算約5.4兆円中1.2兆円計上されています。基金は、

一定期間の中で使われるものであります。20年度から24年度の
基金約5.5兆円中約1兆5百億円が国庫に返納されている実態も
あります。

このような基金の性格及び実態から、基金は、
当初予算で措置すべきものであります。

また、競争力強化策として約1.4兆円計上されています。
この必要性については認められる部分も多いものの、それは、

反動減対策の次の段階の恒常的施策であり、
補正予算として措置することが適切とは言えません。

一方、増税の悪影響を緩和する
というのであれば、個人消費を下支えする政策、家計への手当の充実
が必要でありますが、その部分は、

「低所得者・子育て世帯への影響緩和、駆け込み需要・反動減の緩和」
として、約0.6兆円しか計上されていません。
アンバランスな予算だと考えます。

また、復興特別法人税の1年前倒し廃止には
そもそも反対でありますが、その補填は必要だとしても、

8000億円がその補填として計上されている点が問題だ
と考えます。

補填の予算は廃止年度の来年度予算で行うのが筋である中で、
即効的に具体的に必要な支出に回さずにこの段階で補填に回すのは

補正の必要性から見て理屈に乏しい
と考えます。

私たちは、財政支出は否定するものではありませんが、
不急の支出ではなく即効性のある真に必要な予算に回すべき
という考えを持っています。

以上の諸点を指摘して、
政府の25年度補正予算案への反対討論といたします。

ご静聴ありがとうございました。

コラム：巨額貿易赤字が示す経済構造の大変化＝佐々木融氏

コラム：巨額貿易赤字が示す経済構造の大変化＝佐々木融氏

佐々木融　ＪＰモルガン・チェース銀行　債券為替調査部長（２０１４年１月３０日）

２０１３年の貿易収支（通関ベース）赤字額は１１．５兆円と、
前年の６．９兆円から７割近く拡大し、

名目国内総生産（ＧＤＰ）の２．４％にも達した。
qもちろん、前年に続いて過去最大の赤字額更新である。

日本の貿易収支はここ数年、急速に悪化している。
東日本大震災前の１０年（６．６兆円の黒字）以降の３年間で実に
１８．１兆円も悪化した。

輸出入の内訳を見ると、過去３年間で年間の輸入金額は
６０．８兆円から８１．３兆円まで２０．５兆円（３３．７％）も増加した

一方、年間の輸出金額は６７．４兆円から６９．８兆円まで
２．４兆円（３．５％）しか増えていない。
明らかに輸入金額の急増が、貿易収支の急激な悪化の主因となっている。

こうしたことが話題になる時、しばしば
「原発の稼働停止によりエネルギーの輸入が増加して」という枕詞
がつくことがある。だが、それは事実と異なる。

結論から先に言えば、過去３年間の１８．１兆円の貿易収支悪化のうち、
約７．５兆円はエネルギー価格の上昇と円安が理由である。

この部分はエネルギーの輸入量が増加したことが要因ではなく、
価格要因である。

＜主因は原発の稼働停止ではない＞

詳細を見てみよう。過去３年間の日本の「原油・粗油」の輸入は
確かに４．８兆円の増加となっているが、
数量を見ると１．４％減少している。

原発が止まり、代わりに火力発電が使われる場合、
輸入が増えるのは主に天然ガスであると考えられるが、統計上も
原油の輸入量増加は認められない。

数量が微減しているにもかかわらず、輸入額が増加していることから、
「原油・粗油」の輸入増加額は全て原油価格上昇と円安によって
引き起こされたことが分かる。

ちなみに、この３年間、原油価格は約４割上昇し、
ドル円相場の平均値は約１割上昇した。つまり、４．８兆円の輸入増加
のうち、約３．８兆円は原油価格上昇によるもの、
残りの約１兆円は円安によるものと考えられる。

次に、「液化天然ガス（ＬＮＧ）」の輸入を見てみよう。
実際、輸入額は３．５兆円から７．１兆円までほぼ倍増（３．６兆円）
となった。しかし、過去３年間で数量自体は２５％しか増えておらず、

結果的に同期間中のＬＮＧ輸入増加分のうち、２．７兆円は
価格上昇と円安によるもので、輸入量増加による分は０．９兆円
ということになる。

要するに、貿易収支悪化の主因を
原発の稼働停止に伴うエネルギー輸入の増加に求めるのは正しくない。
７．５兆円分について適切な枕詞を考えるならば、
「原油価格などのエネルギー価格上昇と円安の相乗効果によって」
ということになろう。

＜景気回復でアジアから輸入が増える構図＞

では、残りの１０．６兆円は何で説明できるのか。
筆者の試算では、大部分は対アジア貿易収支の悪化で説明可能だ。

対アジアの貿易黒字は１０年の１０．３兆円から１３年の１．９兆円まで
実に８．４兆円も減少している。つまり、過去３年間の１８．１兆円の
貿易収支悪化のうち、８．４兆円は対アジアの貿易収支悪化で
説明可能なのである（エネルギー価格上昇と
円安効果以上に貿易収支悪化の大きな要因となっている）。

ちなみに、このうち対中国の貿易赤字は１０年の０．３兆円から１３年には
５．０兆円へと４．７兆円拡大している。

こうした傾向は、昨年１年間だけで見ても顕著である。
１３年の貿易赤字は前述の通り前年の６．９兆円から１１．５兆円まで増加したが、

背景には輸出が９．５％しか増加していない一方で、
輸入が１５．０％も増加したことがある。そして、輸入の増加１５．０％のうち、
アジアからの輸入増の寄与度は６．６％ポイントとなっている。

言い換えれば、半分近くはアジアからの輸入増が寄与しているということだ。

アジアからの輸入で多いのは、
「一般機械」「電気機器」「衣類・同付属品」である。
これらの項目はアジアからの輸入額が全体の輸入額の７―９割を占めている。

そして昨年、特に増加したのもこれらの輸入品だ。
「一般機械」は前年比１７．８％、
「電気機器」は同２３．４％、
「衣類・同付属品」は同２０．９％の増加となっており、
これらだけで昨年のアジアからの輸入額増加の半分以上を説明している。

こうした状況は明らかに、製造業が過去数年間、
生産をアジア諸国にシフトしていった結果だろう。
日本は景気が良くなって人々がものを多く買い始めると、
輸入が大きく増える構造になっていると考えられる。

逆に、円安になっても輸出数量が伸びないのも同じ理由によるものだろう。

したがって、原油価格が今後下落すれば貿易赤字はそれなりに減少する
可能性が高いが、一方でアジアからの輸入増は構造的な変化であるため、
簡単には変化しないと思われる。

日本の貿易収支の急速な悪化は、原発の稼動停止が原因なのではなく、
経済構造の変化によるものとの認識を持つことが必要だ。

＊佐々木融氏は、ＪＰモルガン・チェース銀行の債券為替調査部長で、
マネジング・ディレクター。１９９２年上智大学卒業後、日本銀行入行。
調査統計局、国際局為替課、ニューヨーク事務所などを経て、
２００３年４月にＪＰモルガン・チェース銀行に入行。
著書に「インフレで私たちの収入は本当に増えるのか？」
「弱い日本の強い円」など。

＊本稿は、ロイター日本語ニュースサイトの外国為替フォーラムに
掲載されたものです。（here）

＊本稿は、筆者の個人的見解に基づいています。

＊このドキュメントにおけるニュース、取引価格、
コラムニストによって提供されたいかなる見解又は意見は
当該コラムニスト自身の見解や分析であって、
ロイターの見解、分析ではありません。