日本国内にカジノを中核としたリゾートエリアを整備する構想が一歩前進する。
民主、公明、自民など超党派議員連盟が１０月中に召集される次期臨時国会に、「カジノ区域整備推進法案」を提出する方向で最終調整している。
停滞する国内景気の刺激に加え、東日本大震災や東京電力福島第１原発事故で遠のく外国人観光客呼び込む起爆剤とするのが狙いだ。
収益を震災復興の財源とすることも視野に入れている。
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