菅直人首相の退陣と首相交代による政治空白、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の追加緩和判断先送りを受け、政府は週明け２９日、関係閣僚会議を開き、新たな緊急円高対策をまとめる。
「円高阻止」の姿勢を継続して示す一方で、円高の打撃を回避する中小企業への低利融資と、円高を追い風にした企業の海外投資支援を打ち出す方向だ。
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