【ワシントン＝柿内公輔】国際通貨基金（ＩＭＦ）は１０日、最新の世界金融安定報告書を発表した。
欧州債務危機で相対的に安全資産とみられる日本国債に買いが集まる現状について、「邦銀の国債保有比率が高まり、日本の金融安定を脅かす」と警告。
銀行に対しては国債保有のリスクに備え、再編による経営体力の強化や資本規制の拡充などの対策が必要になるとの見解を示した。
報告書は「ユーロ圏の危機の進行で、より安全とみなされる国、とくに日米へ資金が流入している」と指摘。
ＩＭＦの見通しによると、邦銀の保有資産に占める日本国債の割合は平成２３年の２４％から２９年には３０％まで上昇するという。
日本国債の金利は歴史的な低水準だが、日本の財政不安が増大し、長期金利が将来上昇（価格は下落）すれば銀行は大きな損失を受け、とくに経営体力が弱い地銀でリスクが高まる恐れがあるとＩＭＦは懸念。
日本国債への資金流入は円高要因で「日本経済にも逆風」と強調している。
このため、銀行に対して再編による経営体力の強化を要請。
「中期的な財政健全化の道筋をつけ、遅滞なく実行する」ことで、国債市場の信用不安を鎮める方策も求められるとした。
報告書ではまた、「国際金融システムへの信認が大きく低下」し、リスクは高まっていると警告。
「ユーロ圏の危機が最大の懸念材料」とし、欧州中央銀行（ＥＣＢ）による市場への潤沢な資金供給や、銀行監督の強化を各国に促した。
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