放駒理事長、八百長問題で大阪の維持員に謝罪

　日本相撲協会の放駒理事長（元大関魁傑）は１日、先月６日に八百長問題で春場所の中止を決定してから初めて大阪に入り、後援者の維持員に謝罪した。
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　維持員からは「一日も早く本場所を再開すべきだ」と、まずは問題の全容解明を進めるという協会の姿勢に否定的な意見も多く上がった。
　大阪市内のホテルで行われた「維持員の集い」で、放駒理事長が「大変申し訳ない」と謝罪。全国維持員会会長の出羽海親方（元関脇鷲羽山）から、これまでの経緯が説明された。
　春場所の維持員でつくる親睦団体「東西会」の岡本昭会長は「うみを出し切り、本場所が再開されれば、今後も出来る限り応援する」としながらも、「我々、商売人は不景気でも立ち止まれない。協会からの説明は文科省への気兼ねが感じられるなどはがゆかった。何とか調査と本場所開催を並行して出来ないのか」とも話した。
（2011年3月1日22時38分
読売新聞）


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賃貸「更新料」３訴訟、最高裁で６月１０日弁論

　賃貸住宅の契約を継続する際に支払う「更新料」は消費者契約法に反して無効だとして、借り主が家主に更新料の返還などを求めた３件の訴訟で、最高裁第２小法廷（古田佑紀裁判長）は４日、原告、被告双方の主張を聞く口頭弁論を６月１０日に開くことを決めた。
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　更新料を巡っては、大阪高裁で「無効」が２件、「有効」が１件と判断が分かれており、最高裁が初の統一的な判断を示すとみられる。
　３件の訴訟のうち、２００９年８月と昨年２月の大阪高裁判決は、「更新料の契約条項は消費者の利益を一方的に害しており、無効」と判断し、家主側に返還を命じた。これに対し、同高裁の別の裁判部は０９年１０月、「更新料は、賃借権を延長する対価として入居時の礼金を補充、追加するもので必要性がある」として、借り主側敗訴の判断を示した。
（2011年3月4日19時48分
読売新聞）


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