常に考慮しておくべきことのひとつは、人の恨みは悪行からだけでなく善行からも生まれるということである。

　新日鐵住金は、かつて八幡製鐵と富士製鐵の２社の時代に大韓民国の最大の鉄鋼メーカーであるポスコの設立の際に日本鋼管と共に技術供与してポスコを世界有数の鉄鋼メーカーとなる助けをしています。

　その新日鉄住金は、数十年と数百億円をかけて開発した門外不出の「方向性電磁鋼板」の技術をポスコに盗まれました。

　２０１２年５月に新日鐵は、ポスコと新日鐵の元技術者らを不正競争防止法の「営業秘密の不正取得行為」にあたるとして、1000億円の損害賠償と高性能鋼板の製造・販売差し止めを求めて、東京地裁に提訴。
　この裁判で、ポスコ本社の社長の意思決定により日本から機密情報が盗用されており、同社東京研究所の実態については、「研究所とは名ばかりで実験設備は何もなく、もっぱら日本の鉄鋼メーカーの情報を収集し韓国の本社に送っていた」とする同社元社員の陳述書を新日鐵住金が提出しています。

　新日鐵住金はポスコに恩を仇で返されました。

　新日鐵住金・ポスコ技術流出訴訟は和解が成立しましたが、今度はいわゆる徴用工問題で新日鐵住金は大韓民国内の資産の差し押さえられるという不当な目に遭っています。
　日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約（通称日韓基本条約）により、個人の補償は大韓民国が行わなければなりません。
　我が国はもう既に大韓民国に膨大な額のお金を支払っているのです。
　大韓民国のいわゆる徴用工問題に対する動きは我が国の民間企業に対する不当な行為であり、お金の２重取りもしかすると３重取りを目論む行為と言えます。

　本来ならば新日鐵住金は日本企業の中では有数の親韓的な企業となっていたはずです。
　しかし大韓民国内の新日鐵住金の資産の差し押さえが行われて現金化されてしまうのであるならば、新日鐵住金は大韓民国での商売は撤退せざるを得ないでしょう。


　大韓民国政府がまとめた「日本強制動員現存企業リスト」なるものは２９９社の日本企業をリストに上げているそうです。
　今後もいわゆる徴用工問題で日本企業に賠償を命じる判決は続くでしょう。数多くの日本企業が賠償を命じられることになります。
　大韓民国に多大な貢献をしていてもそれは無視されます。
　大韓民国に多大な援助をしていてもそれは無視されます。
　そして大韓民国政府は国と国との約束を何度も何度も破る政府です。
　大韓民国政府はもはや日本企業を守ることはないでしょう。
　そして大韓民国には刑罰法規不遡及の原則を無視する法律が数多く存在しています。
　

　今後は大韓民国に進出した日本企業は何が起こるか分からないというリスクを抱えている、ということになります。
　少なくとも大韓民国の国内に日本企業が資産を置いておくことは極めて危険な行為であると言えるでしょう。