私達の本当の敵は、私達の気分をよくして私達が徐々にしかしどうしようもなく独り善がりで自己満足の砂地獄へと引き込まれるようにする人々だ。

　朝日新聞は、『辺野古移設　民意顧みぬ国の傲慢』と題した社説で傲慢にも以下のように述べています。



　　『先月末の沖縄県知事選で示された民意を無視し、新知事との対話の土台を崩すことになる。容認できない。
　　　沖縄の米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設について、防衛省がきのう、県による辺野古沿岸部の埋め立て承認撤回への対抗措置をとった。
　　　安倍首相が玉城デニー知事と会って、わずか５日後の決定である。
　　　翁長雄志（おながたけし）前知事時代に広がった沖縄との深刻な亀裂を修復する意図など、もとよりなかったのだろう。
　　　沖縄県民は知事選で連続して「辺野古ノー」の意思を明確にした。
　　　民主主義国の指導者であれば、重く受け止め、打開策を探って当然だ。
　　　そのそぶりさえ見せない強圧的な対応は、傲慢（ごうまん）そのものというほかない。
　　　辺野古での工事は、県が８月末に埋め立て承認を撤回して以降、止まっている。
　　　今回、防衛省は行政不服審査法に基づき、国土交通相に対して、県の処分に対する不服審査請求と撤回の効力停止を申し立てた。
　　　だが、行政不服審査制度の本来の目的は、行政機関から不利益な処分を受けた国民の救済だ。
　　　効力停止の申し立ても、不服審査請求に対する裁決が出るまで、国民の権利や利益を守るのが狙いで、土砂投入のためにこの制度を使うのは、法の趣旨に反する。
　　　そもそも、政府と県の対立を、政府内の国交相が審査するのは、公平・公正の観点からみて明らかにおかしい。
　　　政府は、辺野古移設は普天間返還のためだと強調するが、問題の本質を見誤っていないか。
　　　９５年の米兵による少女暴行事件を受け、沖縄の過重な基地負担を軽減しようと日米両政府が合意したのが普天間返還だ。
　　　県民のために――。その原点を忘れた解決策はあり得ない。
　　　むしろ政府が早急に取り組むべきは、沖縄県が長年にわたって要望してきた日米地位協定の抜本的な見直しだろう。
　　　沖縄で相次いだ米軍機のトラブルを受け、防衛省が整備状況を確認しようと求めた普天間への自衛官派遣が８カ月以上、宙に浮いている。
　　　米軍が事実上、立ち入りを拒んでいるためだ。
　　　ドイツやイタリアのように、米軍基地に対する受け入れ国側の立ち入り権が地位協定に明記されていれば、こうした事態にはならないはずである。
　　　あとを絶たない米兵による事件・事故、それに対する政府の及び腰の対応……。
　　　一つひとつの積み重ねが、辺野古ノーの民意を形づくっている。
　　　それを丁寧に解きほぐしていく以外、問題解決への道はない』


　つまり朝日新聞社は、少数の意見を無視し圧殺し抹殺すると宣言しているということです。
　朝日新聞に異論を述べる異論者は絶対に許さない。
　朝日新聞の意見にそぐわないことを述べる者は無視するということです。
　話し合う気はまるでありません。
　自分達の意見のみが正義で、自分達の意見に外れる意見は悪である。このような前提で話を進めています。
　そして法律や段取りや手続きを無視しています。
　さらに朝日新聞社の意見の通りにした場合に発生する被害者のことを完全に無視しています。



　そもそも普天間基地の辺野古移設は在日米軍の縮小計画の一部です。
　朝日新聞社の意見は在日米軍の縮小計画に反対する意見となります。
　普天間基地の返還がなされれば、その土地が有効活用されることになりますが、朝日新聞社の意見は現状を固定するつまり問題を問題のまま温存する意見でしかありません。
　朝日新聞社の意見は、問題を解決する気はなく、ただただ日本政府と米国にいちゃもんをつけるネタを永続させることでしかありません。　
　そして旧民主党政権の鳩山首相が恥知らずにもアメリカ大統領に「とらすとみー」と大見得を切っておいて検討してしかし他に案が無く「元のプランのままで行きます」と述べた超無責任発言と同じです。
　さらには朝日新聞社は辺野古移設反対派が行っている犯罪行為を無視しています。
　どのような意見を持とうとそれは構いません。
　我が国は共産主義国ではないのですから。
　しかしある主張を達成する為に犯罪行為を行っているのならばそれは非難すべきですし否定すべきです。
　しかし朝日新聞社は沖縄での活動家の犯罪行為を報道しません。
　報道しないということは犯罪行為を容認し推奨しているということです。
　朝日新聞社はある主張を達成する為ならば犯罪行為も是とすべきだと考えているのでしょうか？
　造反有理ですか？
　でもその考え方は独善的で暴力容認の考え方となります。



　朝日新聞社はこれまで「少数の意見を無視するな」と述べてきました。
　しかし朝日新聞社は少数の意見を無視しています。無視して圧殺し抹殺しています。
　このやり方は朝日新聞社をはじめとした戦前のマスメディアが日本を戦争へと導いたやり方と同じです。
　朝日新聞社は太平洋戦争の反省をしているとは思えません。
　そして朝日新聞社は話し合いを行う気は全くありません。
　丁寧に説明をする気もありません。
　異論者を無視し自分達の都合のよいことだけを述べて自分勝手な正義感に酔っているだけです。
　多様性を無視しています。
　そして自分達に都合の悪い意見を述べた者には言論の場で戦うのではなく裁判に持ち込んで相手に膨大な裁判費用を使わせて嫌がらせをしています。

　事実を無視し異論者を無視し多様性を無視し少数意見を無視する。
　このような報道機関を私は信用する気にはなれないのです。