「新たな世界秩序」などというと、「戦後派」の政治家や官僚、学者たちは、「戦後の日本はとてもそんな大それたことはできない」とか、「戦前の反省を忘れたのか。日本はおとなしくしているほうがよい」などといって首を横に振るが、そんなことはない。これまで述べてきたように、日本の実力をもってすれば、日本人も新しい世界秩序を打ち立てられるのである。世界中に「勤勉と努力こそがいちばんの美徳である」と思わせ、和の精神 . . . 本文を読む
強く自己主張することを日本人は嗜(たしな)みがないと考えるが、世界のなかで発言する資格があるのは日本である。日本は「お金だけを出す国」から、自分たちの意志を通すための外交を展開する国に脱皮しなければならない。また、援助でお金を出すなら、日本人の考える「ニュー・ワールド・オーダー」、つまり新しい世界秩序に基づいて、どうしてほしいかをはっきり相手国に示さなければいけない。ここ数年、日本は（自民党政権時 . . . 本文を読む
日本がNPT（核拡散防止条約）の加盟国であること、厳しい査察を受け入れるIAEA（国際原子力機関）の追加議定書の批准国であることなど、国際社会との関係を考えると、核保有は不可能だと決めつけるのも、自らの可能性を封じる怠惰といわねばならない。平成18年12月25日付の『産経新聞』に、「日本が小型核弾頭を試作するまでには少なくとも3～5年かかる」とする政府の内部文書が明らかになったという記事が載った。 . . . 本文を読む
核保有の可能性を含めた日本の国防上の現実問題を考えようとしない、怠惰を決め込んでその必要性を説く者に非難を浴びせようとする人たちは、「平和の毒」が回り切った「戦後派」である。彼らの多くが「反米」で「反核」であるにもかかわらず、無意識下にはアメリカの「核の傘」への盲信がある。そういう逆説を抱えている。だが、そもそも核の抑止力というのは、場合によってはこちらも核を行使し得るということである。その意志と . . . 本文を読む
国際関係においては、「その場になってから考える」というのは柔軟な姿勢のように見えて、実は下策である。まずは自分の立場を鮮明にする宣言を出す。その宣言に100％守るかどうかは、それこそケース・バイ・ケースだが、「日本には日本なりの外交があって、それはこういう基本理念に基づく」と周囲に明らかにしておけば、相手の要求を断わる口実はいくらでもつくれる。しかし、現実の日本はそうした主体的な理念を掲げていない . . . 本文を読む
