反中国

 

○尖閣は安保の適用対象と明記 米上院、国防法案可決- 共同通信（2012年12月5日10時29分）

　【ワシントン共同】米上院は４日の本会議で、２０１３会計年度（１２年１０月～１３年９月）国防権限法案を可決した。沖縄県・尖閣諸島は日米安全保障条約５条の適用対象と明記。領有権問題を「武力による威嚇や武力行使」で解決しようとする動きに反対すると強調している。既に同じ見解を表明しているオバマ政権と歩調を合わせ、中国をけん制する狙い。法案は下院との協議を経て、オバマ大統領の署名で成立する。

 

 

○中国の大気汚染が３年以内に北半球を氷づけにする？- 週プレNEWS（2012年12月5日16時00分）

急速な近代化が進む中国では、工業の発展と自動車の普及などによって、大量の排ガスが発生。現在、「世界で最も大気汚染が深刻な国のひとつ」といわれている。

この深刻な大気汚染は人体に有害であると警告する専門家は少なくないが、影響はこれにとどまらず、なんと世界を氷河期に陥れる引き金となる可能性まであるというのだ。

最大の原因となるのが黄砂だ。年々、中国から舞い上がる黄砂の量は増え続け、来年の予想量はなんと５億トンに迫るという。汚染物質が黄砂に乗って世界中にまき散らされ、ついには人類滅亡にも直結するという恐怖のシナリオを、中国人ジャーナリストの程健軍（チンジェンジュン）氏が解説する。

「中国で急激に砂漠化が進んでいるのはご存じのとおり。しかし本当に問題となっているのは『砂漠化』以上に本来、砂漠化するはずがない場所が砂漠化する『沙地化』問題で、特に被害が甚大なのは内モンゴルです。



内モンゴルでは定着農耕が進み、この５年間で人口が３倍にもなりました。政府が食糧生産を増やそうとするあまり、土壌の回復を上回る開墾が進んでしまったのです。もともと内モンゴルは古代、海だった場所。草原のわずか３０ｃｍ下は砂という痩せた大地です。それを補おうと過剰な農薬や強力な殺虫剤、成長剤などをまく。そんな汚染された毒土が黄砂と一緒に飛ばされ、周辺の土壌まで汚染を広げ、さらに砂漠化が進むという最悪の循環に陥っています」

さらに問題を深刻化させているのが、ヤギの激増だという。

「中国内陸部には、貴重な草原を根こそぎ食い尽くすヤギが２億２０００万頭ほどいます。これほどまでにヤギが増えた理由は、羊よりカシミヤの原料にされるヤギのほうが現金収入が多いから。ところがヤギは草や木の根や苗木ごと食べてしまうので草原が再生できず、砂漠化が進んでしまうんです。とはいえ、貴重な現金収入であるヤギの放牧をやめろと言うわけにもいかず、今のところこれを止める術はありません……」（程氏）

こうして内陸部の砂漠化はさらに進行し、黄砂の量は増える一方。また、中国内陸部の貧困地域では、環境設備投資の少ない小規模な工場が多いため、そこから排出される猛烈な排煙や有害物質を黄砂が巻き込んで毒塵（どくじん）となって運んでいくわけだ。

「この恐ろしい粉塵が、すでにアメリカやグリーンランドまで到達しているという報告があります。このペースで中国の砂漠化が進めば、数年のうちに黄砂の飛散量は年間１０億トンを超えるでしょう。こうなるともうお手上げです。偏西風に乗って一気に黄砂が世界の空を覆い尽くす。すると太陽光が地上に届くことを遮り一気に大気温度を数度下げることになってしまうのです」（程氏）

しかし、たった数度気温が下がるくらいで、いかほどの影響が出るのだろうか？

「とんでもない！　大気汚染で太陽光線が遮断され、地表の温度がたった３度下がっただけで、地球は連鎖反応的に氷河期に入ってしまう可能性もあるんです。これは米国防総省秘密レポート“ペンタゴンレポート”でも明確に示されています。今後１０年の間に、中国から急激な太陽光遮断による寒冷化が進み、一気に地球全土が氷河期に突入するということを、複数の研究機関が予測しています。北半球だけに範囲を絞れば、最速３年で氷づけになるという報告もあるほどです！」（程氏）

一度、太陽光を失った大地は、自力で温度を上げることができないため、そこから連鎖的に氷河期が訪れるというのである。

急速な近代化を進める中国だが、その一方で彼らが地球滅亡のボタンにも手をかけていることを忘れてはならない。

（取材・文／近兼拓史）中国旅行で最大のリスクは「反日感情」よりも「衛生面」
[2011年11月22日]








○年末年始を海外で過ごそうと思っている人は、そろそろ旅行の予約を入れた頃だろうか。行き先の定番といえば南の島や欧州だが、最近は中国も人気のひとつ。香港や上海の大都会でカウントダウン・イベントを満喫するもよし、北京や成都で歴史を感じながらゆったりと新年を迎えるのもいいだろう。何より、どこに行っても中国ならおいしい料理が待っている。

だが、中国で日本人観光客が気をつけなければならない点がふたつある。ひとつは「反日感情」。現在は外交関係も落ち着きを見せているので、そこまで気にしなくても大丈夫かもしれない。そしてもうひとつが「衛生面」。これが日本人にとっては最大の難敵だ。

中国では街のあちこちでうまそうなにおいの屋台を見かけるが、安易に飛びついてはいけない。一見、清潔そうに見える鶏卵でさえ、中国人は食中毒を恐れてまず生卵は食べない。加熱する場合でも、常設店舗に比べると、火力の弱い屋台では炎の通り方にムラがある。中国初心者は卵料理の屋台はパスした方がいい。

串焼き屋台も人気だが、卵と同じ理由で内臓肉系の串は避けるべき。さらに、野菜も生では食べない方が無難。安価な野菜には強力な農薬が使われているのが中国の常識で、それを洗い落とすための「野菜用洗剤」が売られているほどなのだ。水も清潔とは言い難いので、煮沸消毒していないものは口をつけないようにしよう。

また、トイレに期待してはいけない。清潔なトイレはほとんどお目にかかることはなく、“ニーハオトイレ”と呼ばれるドアも紙もない地面に穴だけが並んだ公衆トイレが主流。もちろん、ポケットティッシュを常に自分で持ち歩かなければならない。

さらに厄介なのが大気汚染だ。急成長した工場群と無数のクルマが吐き出す排ガスが混じって、ノドや目の痛み、頭痛は必至。さらに目が開けられないほどの黄砂が吹き荒れることもある。マスクとノド飴は常備しよう。

田舎に行けば食事やトイレで苦しみ、都会なら大気汚染で苦しむ。清潔な国、日本で暮らしていると驚くことばかりだが、旅先で寝込むことのないよう気をつけよう。

（取材／近兼拓史） 

 

 ○中国ではすでにバブル崩壊が始まっている
[2012年11月27日]

２００８年のリーマン・ショックで各国が軒並み大打撃を受けた後も、政府の大型景気刺激策などで成長を続けてきた中国経済。それがここにきて急激な行き詰まりを見せている。

長年、中国をウオッチしてきた評論家の宮崎正弘氏はこう語る。

「昨年のユーロ危機でＥＵの景気が沈降し、貿易が停滞したことで、中国経済はもろに影響を受けました。この先も見通しは暗いと言うしかありません。一時期暴騰していた原油市場も落ち着いてきたため、石油コークス、ガスコークス、金鉱山などへの過剰投資が焦げつくでしょうし、火力発電用の石炭はすでに大量に余っており、各地の港に山積み状態。鉄鋼製品も在庫の山です」

また、投機マネーが生んだ不動産バブルの崩壊の兆候もはっきりと出始めているという。宮崎氏が続ける。

「都市計画が完全に破綻し、各地でおびただしい数のマンションが“幽霊化”しています。例えば内モンゴル自治区オルドス市の、１００万人都市を目指して大型マンションが大量建設されたカンバシ新区では、実際にはたった２万８０００人しか住んでいない。これは最もひどい例ですが、１０万人、２０万人の人口を見込んだ都市に住民がほとんどいないという場所はあちこちにあるんです。当然、これらは不良債権ですから、爆発すれば銀行経営に致命的な打撃を与える。デベロッパーの倒産も避けられません」

さらに、かつて“世界の工場”といわれた中国だが、近年の賃金上昇によって製造業の拠点としての魅力は失われ、バングラデシュ、ミャンマーなど東南アジアの新興国にその座を取って代わられつつある。こうした経済の行き詰まりは当然、雇用状況の悪化に直結してしまう。

「紡績、アパレル、雑貨などの工場で働いていたおびただしい女性工員が失業している。部品メーカーの本場である広東省広州市を歩いてみても、半分くらいの工場は閉鎖され、商店街もシャッター通りと化しています。大卒にしても状況は同じで、新卒者６５０万人から７００万人のうち約２００万人が就職できていない。彼らはアルバイトで糊口（ここう）をしのぎ、都市部のマンションの地下の一室で１０人、２０人で共同生活しながら就職浪人していますが、雇用が増える見込みはありません」（宮崎氏）

雇用がなければ民衆の不満は高まり、その怒りの矛先がどこに向かうかは想像に難くない。若い世代のネット世論では、すでに共産党への不満が爆発し、公安部の３０万人体制での検閲でも人手が足りないほどだという。

ひょっとすると、共産党の独裁体制は“不況”によって崩壊するのかもしれない。

 

○中国茶葉に残留農薬、伊藤園ティーバッグ回収へ- 読売新聞（2012年12月10日18時55分）

　伊藤園は１０日、ティーバッグのウーロン茶３商品について、茶葉から国の安全基準を超える残留農薬が検出されたとして、自主回収すると発表した。

　検出量は微量で、茶葉を大量に直接食べなければ、健康被害のおそれはないという。

　回収対象は、「ウーロン茶ティーバッグ（５４袋入り）」の賞味期限２０１３年１１月２７日以前のもの、「濃いウーロン茶ティーバッグ（３０袋入り）」の同１１月２５日以前のもの、「スタイルワン　ウーロン茶ティーバッグ（５４袋入り）の同１１月１６日以前のもので、計約４０万袋となる。

　３商品は中国産茶葉を使用しており、中国での輸出前検査では異常はなかったが、国内での製品検査で６日、基準を超える農薬が検出されたという。同社は３商品の生産を停止し、原因を調査している。中国輸出が予想外に大幅鈍化、世界経済が景気回復の圧迫要因に- ロイター（2012年12月10日17時41分）

○［北京　１０日　ロイター］　１１月の中国貿易統計によると、輸出入とも予想外に伸びが鈍化し、中国の景気回復を示唆する国内経済の動向を示すデータとは裏腹に、世界的な逆風が中国経済の足を引っ張っていることが示された。

アナリストは、欧州のリセッション（景気後退）や米国の景気回復力の乏しさを受け、中国の景気回復は緩慢なペースにとどまるとみている。

中国税関当局が１０日発表した貿易統計によると、１１月の輸出は前年同月比２．９％増。１０月の同１１．６％増から大幅に減速し、市場予想の９．０％増を下回った。

輸入は前年比変わらず。１０月の２．４％増から減速し、予想の２．０％増を下回った。

１１月の貿易収支は１９６億ドルの黒字となり、黒字幅は予想の２５７億ドルを下回った。１０月は３２０億ドルの黒字だった。

輸出、輸入とも８月以来の低水準となった。

フォーキャスト社のエコノミスト、Connie Tse氏は「最近の製造業の活動には安定化と緩やかな回復の兆しが見られるが、外需は依然として不安定だ。来年は輸出の伸びが回復するだろうが、ユーロ圏が目に見えて回復しない限り、それは緩やかで不安定なものとなるだろう」とコメントした。

アナリストは、１１月の輸出が鈍化した理由について、クリスマス向けのスマートフォン出荷が一巡したためとみている。

大和のエコノミスト、ケビン・ライ氏は「台湾、韓国、中国のデータはいずれも失望を招く内容だった。しかし、それは全面的にスマートフォンの影響だ。９月と１０月は輸出増の半分から３分の１がスマートフォンによるものだった」と述べた。

一方、輸入も鈍化したものの、原油、銅、鉄鉱石の輸入は急増した。アナリストはこれについて、生産活動が上向いていることを示すものとみている。

貿易データの低迷とは対照的に、中国国内のデータは好調に推移している。１１月の鉱工業生産は前年比１０．１％増と予想以上の伸びを示したほか、発電量も７．９％増と昨年１２月以来の高い伸びとなった。

小売売上高も１４．９％増と８カ月ぶりの大幅増を記録。１―１１月の固定資産投資も２０．７％の高い伸びを示した。

ノムラ（香港）の中国担当チーフエコノミスト、張志偉氏は「輸出の減速は、米国の『財政の崖』をめぐる懸念により、外需が不透明感に直面していることを示している」としながらも、「（経済成長の）大部分が国内要因であるため、経済成長率が第４・四半期に力強い回復に向けた動きをみせるとのわれわれの見方に変更はない」と述べた。

１―１１月の輸出入総額は前年比５．８％増。２０１２年の政府目標である１０％増を大幅に下回っている。

１１月は欧州連合（ＥＵ）向け輸出が前年比１８％減少し、６カ月連続の減少となった。

１─１１月の対日貿易総額は前年同期比２．９％減の３０２８億５０００万ドルだった。

１─１１月の対米貿易総額は同８．２％増の４３８６億２０００万ドル、対欧州貿易総額は同４．１％減の４９５７億５０００万ドル、対東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）貿易総額は同９．３％増の３５９９億６０００万ドル。