害中国！

鳥インフル、１４人目の死者＝感染６３人に拡大―中国- 時事通信（2013年4月15日20時40分）

　【上海時事】中国江蘇省政府は１５日、Ｈ７Ｎ９型鳥インフルエンザに感染した南京市の女性（７７）が１４日夜死亡したと発表した。これで中国の死者は１４人となった。１５日には、北京市、江蘇省、浙江省で各１人の感染が新たに確認され、国内の感染者は上海市、安徽省、河南省を含む２市４省の６３人となった。

　死亡した南京の女性は１３日に感染が確認されていた。　

 

 

◎◎中国は新型鳥インフルの感染拡大を防げそうもない- 週プレNEWS（2013年4月15日20時00分）

中国国営の新華社通信の発表などによれば、４月１１日の時点で、中国国内の新型鳥インフルエンザウイルス（Ｈ７Ｎ９型）感染者は計３８人、死者は１０人に達した。患者の一部は養鶏業務に関わっていたことが確認されており、生きた鳥を取引する上海の市場でも、食用のニワトリとハトから同種のウイルスが検出されている。

世界保健機関（ＷＨＯ）中国事務局のマイケル・オレアリー代表は、「現時点で人から人への感染は確認されていないが、感染例は症状が非常に重く、死亡率も高いことがわかっている」と、事態の悪化を憂慮。ウイルスの爆発的な感染拡大を防ぐための体制づくりは、まさに一刻を争う急務となっている。

しかし、中国の医療・畜産事情に詳しい上海在住のジャーナリスト、程健軍（チェン・ジェンジュン）氏は「感染爆発（パンデミック）は防げそうもない」と、中国当局の対応に絶望的な見解を口にする。中国に有効な防衛策はないのか？

「残念ながら、ほぼ無策です。中国では１８０億羽以上のニワトリが飼育されており、小規模な養鶏場でも１００万羽レベル。１平方メートルに３０羽以上が押し込められていることも珍しくありません。インフルエンザに１万羽くらいかかってもおかしくない、というのが現場感覚。細かいことを気にしていたら、この国では生きていけないのです」

中国の養鶏の現場は、日本人の想像をはるかに超える悲惨な状況になっているという。

「中国の養鶏環境や流通環境を知る多くの人民は、今さら鳥インフルエンザくらいでは驚きません。多くの養鶏場では、鶏糞をエサの一部として豚や牛を同時に飼育しています。すさまじい悪臭を放つ多種の動物の糞尿、前が見えないほどの大量のハエ、穴だらけの畜舎の内外を自由に飛び回るハトやスズメなどの野鳥……」（程氏）

その影響は、もちろん養鶏場の労働者たちに及んでくる。

「当然、あらゆる病気の発生率は高く、原因不明とされる奇病で作業員が死亡する事件も多発。若者の間では、生き埋めや爆発事故が頻発する炭坑労働に次いで『やりたくない危険な仕事』にランクインされています。もちろん畜舎で発生した病気が、あっという間に近隣に飛び火することも疑いようがありません」（程氏）

つまり、どこかの養鶏場で鳥インフルエンザが流行すれば、そのウイルスが自由に拡散する状況になっているということか。しかも、中国当局は発生源の特定すらできないのだと程氏は言う。

「本来ならば、発生地域のニワトリをすべて殺処分し、焼き尽くす必要があるでしょう。しかし現実には、もし仮に当局が『地域のニワトリをすべて焼け』と指示を出したところで、黙って従う人民たちではありません。近隣の村を挙げて壮大なインフル焼き鳥パーティが始まるか、感染鶏肉が横流しされ、安価で中国各地に流通することになるでしょうね」

１５人の感染と５人の死亡が確認された上海市では、市場で売られている食用のニワトリが１０万羽以上処分された。だが、その程度ではまったく解決にならないのが現実のようだ。

（取材・文／近兼拓史）

◎◎中国ＧＤＰ伸び率が7.7％に鈍化、成長リスク浮き彫りに- ロイター（2013年4月15日17時20分）

［北京　１５日　ロイター］　中国国家統計局が１５日発表した第１・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）伸び率は前年比７．７％と第４・四半期の７．９％から鈍化し、市場予想の同８．０％を下回った。鉱工業生産、固定資産投資の伸びが鈍化し、アナリストに通年のＧＤＰ予想の引き下げを促す内容となった。


多くの投資家は第１・四半期の流動性拡大や輸出の伸びを受け、７四半期連続の景気減速に歯止めが掛かった第４・四半期から再び回復が加速し、コンセンサス予想を上回る可能性があると予想していた。

ＩＮＧ（シンガポール）のアジア経済リサーチ責任者、ティム・コンドン氏は、ロイターに対し「第１・四半期に大量の流動性が供給されたのもうなずける。鉱工業生産が予想以上に弱く、これがＧＤＰ低迷の原因となった」とし、「今後、ＧＤＰの市場予想が下方修正されるだろう。当社も予想を見直す」と述べた。

ＲＢＳは２０１３年の中国ＧＤＰ伸び率予想を、データ発表前の８．４％から７．８％に引き下げた。

ＲＢＳ（香港）の中国担当チーフエコノミスト、Louis Kuijs氏は顧客向けノートの中で「２０１３年の初めが弱かったことと、第１・四半期の伸び率が前期比で予想を下回ったことが要因」と指摘した。

ＧＤＰが前期比で鈍化したことへの懸念は他のエコノミストも共有しているが、国家統計局のSheng Laiyun報道官は記者会見で、そのような懸念は根拠がないとし、「中国経済のファンダメンタルズは変わっていない。われわれは今後の成長を確信しており、今年の成長率目標の達成を楽観している」と述べた。

ＧＤＰ統計発表後、原油から銅、小麦、トウモロコシまであらゆるコモディティ（商品）相場が下落。株式市場や豪ドルも下落した。

世界銀行がこの日、２０１３年の中国ＧＤＰ伸び率予測を０．１％ポイント引き下げ、８．３％としたことも、世界的に第１・四半期の経済指標が改善していることが中国の景気回復を後押しするとみていたエコノミストにとって、さらなる打撃となった。

ＧＤＰと同時に発表された３月の中国鉱工業生産は前年比８．９％増加した。ロイターがまとめた市場予想の１０．０％増を下回った。

１─３月の固定資産投資は前年比２０．９％増。市場予想の２１．３％増を下回った。

３月の電力生産が前年同月比２．１％増と半年ぶりの低い伸びとなったことや同月の粗鋼生産が１日当たり３．２％減少したことも、経済活動の鈍化を示す兆候と受け止められた。

３月の小売売上高は前年比１２．６％増。市場予想は１２．５％増だった。

第１・四半期のＧＤＰ統計では国内消費の寄与度が４．３％ポイントと最大だった。資本形成は２．３％ポイント、輸出は１．１％ポイント、ＧＤＰに寄与した。

ただ、国内消費の大部分を構成するのは建設で、経済活動は依然として投資支出に大きく依存している。

ＧＤＰは鈍化したものの、１─３月の不動産投資は前年同期比２０．２％増加、１─３月の不動産販売も前年同期比６１．３％増となり、当局が懸念する持続不可能な住宅価格上昇が現実味を帯びてきたことが示された。

アナリストは、不動産市場の過熱が金融引き締めにつながることを懸念しているが、一部のエコノミストは第１・四半期のＧＤＰ伸び率鈍化を受け、その可能性は低いとの見方を示している。

ＵＢＳ（香港）のエコノミスト、TAO WANG氏は「これが緩やかな成長の転換点とは思えない。回復は恐らく遅れているものの、なお見込める」と指摘。「政策が大幅に引き締められることは見込んでいない。また特にこの数値では、政策は引き締められず、極めて緩和的な政策が維持されるだろう。政策は既に極めて緩和的な状態で、（一層の）緩和が行われないことを願う」と語った。

 

◎◎

中国の地方債務、フィッチの見方ですら楽観的すぎる可能性も- ロイター（2013年4月16日15時20分）

［上海　１２日　ロイター］　格付け会社のフィッチ・レーティングスは、中国の地方政府による債務について、その他の分析調査に比べてはるかに悲観的な見方を示したが、最近の政府当局者らの発言をみると、フィッチの見方ですら楽観的すぎる可能性も出ている。

フィッチは今週、中国の長期自国通貨建て格付けを「ＡＡマイナス」から「Ａプラス」に引き下げた。フィッチは、中国全体の政府債務が２０１２年末時点で国内総生産（ＧＤＰ）の７４％に相当し、そのうち４９％ポイントが中央政府の債務で、２５％ポイントが地方政府の債務だと指摘している。

地方債務に関するシステミックリスクへの対処は、習近平政権の優先課題の１つだとみられている。

中国政府は２００８年の金融危機時に４兆元の景気刺激策を発表。地方債務への懸念が初めて浮上した。

２０１１年に危機をめぐる情勢が安定化したことを受け、政策当局者らは減速している景気を下支えするために新たにインフラ投資を打ち出した。最近のデータによると、地方債務は昨年に再び拡大した。

フィッチによる中央と地方を合わせた中国の対ＧＤＰ政府債務比率は、スタンダード・チャータードの推計である５０％よりもはるかに高い。北京に本拠を置く調査会社ＧＫドラゴノミクスは４９％、バークレイズは６２％とみている。

ただ、実際にはフィッチの見方も楽観的すぎるのかもしれない。

中国の審計署（会計検査院に相当）トップは最近、地方と中央政府を合わせた債務残高（訂正）は２０１２年末時点で１５兆─１８兆元に達したとの推計を示した。これはＧＤＰの２９─３５％に相当する水準だ。

中央政府の債務残高である８兆２７００億元を除くと、地方債務残高は６兆７３００億─９兆７０００億元となるが、審計署は以前、地方債務残高の推計値は２０１０年末時点で１０兆７０００億元になると示しており、これでは２年間で劇的に債務が減少した計算となるため、あまりに低すぎるとみられる。

また、審計署の推計は、旧鉄道省や国家開発銀行といった政策銀行の債務など、アナリストが指摘しているさまざまな中央政府の偶発債務を含んでいないことが示唆されている。

＜あいまいな分類＞

フィッチは、政府債務に企業や家計部門の債務も含めた中国全体の債務規模は対ＧＤＰ比で１９８％に達するとしている。これはその他のアナリストの推計にほぼ沿っている。

中国の債務をめぐっては、分類が不明確なため不満が渦巻いている。

中国の法律では、地方政府が債券を直接発行することはできず、地方政府による資金調達のための特別目的会社「地方融資平台」（ＬＧＦＶ）を通じて数兆元を借り入れている。

しかし、どの事業体が地方政府の債務を抱える地方融資平台なのか、もしくは公有企業が運営する事業会社なのか定かではなく、どちらのケースでも企業債務と計上されている。

フィッチは格下げに伴って発表した声明で、「企業と（地方政府）セクター間における融資分類があいまいだ。地方政府の債務をめぐる透明性の欠如は他国と比して中国の欠点だ」と指摘した。

中国の銀行監督当局は２０１１年、地方融資平台のブラックリストを作成。地方融資平台が銀行からの融資を受けにくくして以来、融資分類はますます分かりにくくなった。多くの地方融資平台が地方財政を支える役割を覆い隠すようになったためだ。

スタンダード・チャータード（香港）の大中華圏調査部門トップ、スティーブン・グリーン氏は最近の調査ノートの中で、地下鉄を建設している地方都市のある地方融資平台幹部との会議に触れ、「われわれは彼らが公共インフラプロジェクトに主としてかかわると考慮し、どのように銀行融資を受けるのか尋ねた。これに対し、立腹したこの財務マネジャーは、自分たちは地方融資平台ではない、と回答した」と指摘。「この結果、われわれが『企業』のレバレッジとみていたうちの一部分は政府のバランスシートに移されるべきだということになった。しかし、どのくらいかということについては分からない」と説明した。

実際のところ、少なくとも現時点では、地方政府の債務規模は単純に分からないのではなく、知りようがないのかもしれない。

過去１年間における当局の声明をみると、政府自身ですら、地方融資平台が債務不履行（デフォルト）に陥った際、どの債務を政府債務として扱うか決めかねているようだ。

規制当局は、地方債務を財源としたプロジェクトの種類を基に、地方債務の分類を進めている。

これは、地方融資平台向けの債権は暗黙の政府保証が付いていると信じている銀行や債券投資家にとって、思い違いだったとの結果に陥る可能性を意味している。

（Gabriel Wildau記者；翻訳　川上健一；編集　吉瀬邦彦）

＊英文の訂正により、１２日に配信した本記事のうち、８段落目の審計署推計の項目を説明する中で「地方債務残高」を「地方と中央政府を合わせた債務残高」に訂正しました。また、訂正に伴い、地方債務の状況を詳細に説明するため９─１０段落目を付け加えました。