反中国！

一番怖いのは、中国・害中からの、大気汚染・有害物質の飛来、世界中への拡散・垂れ流し、最悪は中国の原発からの放射能汚染！

まさか、原発で手抜き工事はないと思いますが、このモラルのない国では十分ありえる話なので・・・信頼・信用できず。

なんでもありの国なのですから！

 

 

 

○原発、アジアで新設計画　「粗製乱造」　国境越える脅威- 産経新聞（2013年2月25日08時40分）

　原子力規制委員会が、海外の原発事故にも視線を向け始めた。国内では原発再稼働や新設へのハードルは高いが、中国や韓国をはじめ日本の近隣諸国では増設を進めている。日本がたとえ原発を全廃したところで、原発事故の危険からは逃れられないのが現実だ。

　東京電力福島第１原発事故の影響で各国はエネルギー政策の見直しを迫られ、ドイツやイタリアでは原発の廃止や縮小を決めた。しかしながら、国際エネルギー機関の２０１２年版の「世界エネルギー見通し」によると、原発の発電量は２０年後も全電力の１０％超を維持すると予測。資源需給の逼迫（ひっぱく）で、火力などではまかなえないためだ。

　特にアジア諸国では大幅な新設計画がある。日本原子力産業協会によると、インドには建設中や計画中の原発が２５基、韓国には９基ある。ベトナムなどでも導入計画が進んでいる。欧州ではフランスが５８基、英国が１６基を維持。ドイツは陸続きのフランスから電力を購入することもあり、実質的に原発の恩恵にあずかっている。米国は昨年２月、１９７８年以来３４年ぶりに原発の新設決定に踏み切った。

　日本にとって特に懸念されるのが、中国の動向だ。中国の原発事情に詳しい作家で島根県立大名誉教授の豊田有恒氏は「中国は異常なスピードで建設を強行しており、『粗製乱造』といえる。日本は常に中国政府に危険を訴え続けることが肝要だ」と指摘している。（原子力取材班）○

 

 

 

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　中国でがん患者激増の実態が明らかになった。各地で地下水の汚染が広がり、発症者の集中する「がん村」は全国２００以上にのぼるという。微小粒子状物質「ＰＭ２・５」による大気汚染も進行。人間の生命維持に欠かせない空気、水をめぐる不安が中国全土を覆っている。

　２４日付の中国紙「新京報」によると、２０１１年に実施した全国２００都市の地下水調査の結果、工場の廃水などによる汚染で水質が「比較的悪い」「極めて悪い」とされた都市が５５％に上った。飲用水の６５％を地下水に頼る中国北部は「生存の危機」にひんしていると報じている。

　工業廃水や都市の生活排水が垂れ流しになっていることに加え、農村部での化学肥料や農薬の使い過ぎが原因という。飲用水の汚染が原因で、がん患者が多発する「癌症村（がん村）」は２００以上あるとした。

　遼寧省海城市のある村では、汚染された地下水により住民１６０人が死亡。北京の地下水からは発がん物質が常に検出されているという。同国の環境保護省も公表した通知で「一部地域で『癌症村』など深刻な健康・社会問題が出現している」と認めた。

　水だけでなく大気の汚染も深刻化。春節（旧正月）から１５日目の元宵節を迎えた２４日、中国各地は有毒物質を含んだ濃霧に包まれた。元宵節で春節期間は終了。２５日から経済活動が本格的に再開するため、汚染が拡大する可能性が高い。

　北京中心部では２４日、数百メートル先のビルがかすんだ。新華社電によると、北京の観測地点では６段階の大気汚染指数で最悪の「深刻な汚染」と、２番目に悪い「重度の汚染」を記録した。夜になると、次々と花火が打ち上げられたこともあり、「ＰＭ２・５」が１立方メートル当たり３００マイクログラムを超えた。江蘇、山西、河南、浙江などの各省も濃霧に包まれたという。中国が足元に抱えた大気、水の汚染問題は根深い。 

 ○６０歳以上、２億人突破へ＝高齢化が浮き彫り―中国- 時事通信（2013年2月27日19時19分）

　【北京時事】中国高齢者協会は２７日、「２０１２年高齢者青書」を公表し、中国政府が高齢者と規定する６０歳以上の人口が１３年末に２億２００万人に達するとの見通しを明らかにした。華僑向け通信社、中国新聞社が伝えた。１２年末の高齢者人口は１億９４００万人だった。

　国家統計局が先に発表した１２年統計公報によると、中国が独自に規定する労働年齢人口（１５～５９歳）は１２年末時点で９億３７２７万人と、１１年末比で３４５万人減少。建国以来、初めて減少に転じており、加速する高齢化の実態が浮き彫りとなった。○

 

 

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中国、土壌汚染は「国家秘密」 データ開示を拒否- 共同通信（2013年2月25日17時56分）

　【北京共同】中国政府が実施した全国の土壌汚染状況調査について、北京の弁護士が結果の開示を求め情報公開を請求したところ、当局が「国家秘密」として拒否していたことが２５日分かった。同日付の中国紙、法制日報が伝えた。

　同紙によると、この弁護士は１月に全国の土壌汚染に関する調査の方法やデータの開示を環境保護省に請求。２月下旬に同省から「データは国家秘密であり、規定により公開できない」との回答があったという。

　弁護士は「深刻すぎて公開できないのだろう」と推測し「国民の生命に関わる問題。（開示拒否は）環境保護の意識を育てたり、汚染を改善したりする上で不利益だ」と当局の姿勢を批判した。

　中国では化学工場などが垂れ流す重金属で土壌が汚染され、がんなどが多発する地域が相次いで確認されている。 

 

 ○安倍首相に「言行一致」促す＝尖閣問題で反論―中国- 時事通信（2013年2月25日21時49分）

　【北京時事】中国外務省の華春瑩副報道局長は２５日の定例記者会見で、安倍晋三首相が先のオバマ米大統領との首脳会談で、尖閣諸島問題に関し「常に冷静に対処していく」と発言したことについて「中日関係発展に関する中国の方針に変化はなく、われわれは日本側が言行を一致させることを望む」とくぎを刺した。

　華副局長は、米紙とのインタビューで中国をけん制した安倍首相の対中発言に対し「既に厳正な立場を表明した」と改めて述べた上で、「誠意と実際の行動で中国と向き合い、一日も早く中日関係を正常な発展の軌道に戻すよう希望する」と促した。

　また安倍首相がワシントンでの演説で、尖閣問題では「１８９５年から１９７１年までの間、日本の主権に対する挑戦など誰からも出てきていない」と指摘したことについて、華副局長は「でたらめだ」と非難。「他人の物を盗み、ポケットで一時押さえても、他人の財産を盗んで不法に占拠したという実質を変えることができるか」と反論した。　○

 

 ○中国軍サイバー部隊、極秘任務は“兵器パクリ”！　世界の「最新技術」狙い暗躍- 夕刊フジ（2013年2月25日17時12分）

　米セキュリティー企業の調査で、存在が明らかになった中国人民解放軍のサイバー部隊。「６１３９８」と呼ばれるこの集団は、世界中の公的機関や企業から膨大な機密情報を盗み出しているという。全軍の指揮を執る総参謀部の直轄で極秘任務を担うハッカー集団。その狙いは何だったのか。専門家は中国で次々と生み出される最新鋭兵器との関連を疑っている。　

　「Ａｄｖａｎｃｅｄ　Ｐｅｒｓｉｓｔｅｎｔ　Ｔｈｒｅａｔ」（ＡＰＴ）

　邦訳で「高度で執拗な脅威」と呼び、米国で恐れられているサイバー攻撃の発信源の１つが暴かれた。

　２００４年から調査を続ける米セキュリティー企業「マンディアント」（バージニア州）が「ＡＰＴ１」と名付けた集団のアジトは中国にあった。

　「追跡の結果、ＡＰＴ１は人民解放軍の『第６１３９８部隊』に属するとみられることが分かった。この『６１３９８』は総参謀部第３部第２局に所属するハッカー部隊で、通信傍受などによる諜報活動が主な任務。中国軍は部隊名の桁数が増すほど隠密度が高くなり、同じ５桁の特殊部隊と同程度の機密性があると考えられる」（外交筋）

　マンディアントの報告書では、部隊の拠点のひとつは開発区の上海・浦東新区の１２階建てビルにある。世界の主要金融機関が集中する新区の中心部から車で４０分ほどの距離で、ビルの近くには空港があるほか、住宅、商店なども立ち並ぶ。

　“隠密行動”を取るには人目につきやすい拠点だが、防衛関係者は「情報戦は、軍が単独で行うわけではない。民間企業や在野のハッカーとも連携している。浦東新区には『ハイテク開発区』と呼ばれる通信会社などが集中するエリアもある。ハッキングに必要な知識やスキルを持った人材が集まりやすい」とみる。

　実際に報告書では、部隊と「醜いゴリラ」「ＤＯＴＡ」「スーパーハード」なるコードネームを持つ３つのハッカー集団との連携を明かし、複数の民間企業や大学関係者を工作活動の「協力者」として名指ししている。

　先の防衛関係者は「軍産学の複合体が一体となってサイバー攻撃を仕掛けている。ＡＰＴ１とは別の話だが、世界進出を果たした中国の情報通信大手３社のトップはいずれも軍出身者だ。うち２社には、対米スパイ疑惑が持ち上がっている。この例をみても、中国が情報戦を国策の一環に据えているのは明白」と説明する。

　国家ぐるみのスパイ工作を担うサイバー部隊の役割と目的は何か。

　軍事ジャーナリストの世良光弘氏は「世界各国の最新兵器のテクノロジーを盗み出すこと。企業や国家機関のネットワークに忍び込んで、各国の最新兵器の技術情報をハッキングする。集めた情報を盗用して自国の新兵器を製造しようという魂胆だ」と指摘する。“パクリ兵器”を生み出す先兵として働いているというわけだ。

　世良氏によると、製造の過程で、彼らの関与が疑われる兵器は多岐にわたる。

　「米軍が開発した無人航空機『プレデター』と『グローバルホーク』は、外見も中身も酷似した中国版が製造されている。さらに中国初の第５世代ステルス戦闘機『Ｊ３１（殲撃３１型）』は、米戦闘機『Ｆ３５』の機密情報をこの部隊が盗み出しして作り出された疑惑がある」

　他国からの盗用ありきで軍備増強を進める中国軍。そういう意味では「同国の軍事兵器開発の根幹を担う非常に重要な部署」（世良氏）ともいえる。

　中国政府は「事実に反する」と報告書の中身を強く否定するが、強硬な態度の裏には秘められた「不都合な真実」があるということか。○

 

 ○中国が「脅威」…米、サイバー戦略を強化- 読売新聞（2013年2月25日10時03分）

　【ワシントン＝白川義和】オバマ米政権がサイバー対策の強化に乗り出した。

　中国などを発信地とする米政府や企業へのサイバー攻撃の続発をにらみ、国内の電力網など社会基盤の防衛策作りを進める一方、米軍のサイバー司令部を増強し、有事の際のサイバー兵器による「先制攻撃」も検討するなど、攻撃・防御両面での態勢強化を目指す。

　大統領は１２日の一般教書演説で、サイバー攻撃を国際テロや北朝鮮、イランの核開発と並ぶ「国家の脅威」と位置づけ、「敵はいま、送電網や金融機関に破壊工作を仕掛ける能力を追求している」と警告した。

　米国では今月、情報技術（ＩＴ）大手のアップルやマイクロソフト、会員制交流サイトのフェイスブックなど、本来はハッカー対策が厳重なはずの企業がサイバー攻撃でシステムに侵入されたことが発覚し、敵対勢力の攻撃能力向上への危機感が強まっている。

　米政権が特に警戒するのが中国だ。ワシントン・ポスト紙によると、米情報機関が最近まとめた国家情報評価（ＮＩＥ）は、中国が米企業や研究機関のコンピューターシステムへの侵入を最も激しく行っていると結論づけた。過去５年間、エネルギー、金融、情報技術、航空、自動車など幅広い業種の米企業が標的になっているという。○

 

 

 

 

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中国本土人口１３億５千万人、少子高齢化も進行- 読売新聞（2013年2月23日20時27分）

　【北京＝竹内誠一郎】中国各紙は２３日、国家統計局が公表した２０１２年の「国民経済と社会発展統計」で、昨年末の中国本土（香港、マカオを除く）の人口が前年比６６９万人増の１３億５４０４万人であることがわかったと報じた。

　労働人口（１５～５９歳）は前年比３４５万人減の９億３７２７万人、６０歳以上の高齢者は総人口比１４・３％の１億９３９０万人に達し、一人っ子政策の影響による少子高齢化の進行を裏付けた。