政府・与党は8日閉会の臨時国会で、秘密保護法以外にも、大企業を優先し国民のくらしや福祉を破壊する悪法を次々と成立させました。
秘密保護法と一体となった国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）設置法が成立しました。首相にあらゆる情報と権限を集中させる〝戦争司令塔〟ともいうべきもので、日本を「戦争する国」につくり上げるための機関です。
安倍晋三首相が臨時国会を「成長戦略国会」と名づけたように、規制緩和などにより「世界で一番、企業が活動しやすい国づくり」をめざす産業競争力強化法、「特区」をつくり大企業を支援する戦略「特区」法が成立しました。同法をめぐっては、会期末まじかにもかかわらず、与党が参院内閣委員会の民主党委員長を無理やり解任し、与党委員長にさしかえ、たった1日の委員会審議で採決して本会議に送るなど、前代未聞の暴挙を重ねました。
社会保障分野では、先の通常国会で廃案になった生活保護法改悪が、衆参わずか8時間半の審議で成立しました。社会保障改悪の方向と工程を定める社会保障プログラム法も成立しました。教育分野では、高校生の授業料無償化の廃止法が成立。日本は再び、世界で数少ない公立高校授業料のある国に逆戻りしました。
≪臨時国会で秘密保護法以外に成立した主な悪法≫
国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）設置法・・・首相のもとに国のあらゆる情報と権限を集中させた「戦争司令塔」
産業競争力強化法・・・規制緩和や優遇税制で〝世界で一番企業が活動しやすい国〟へ
国家戦略特区法・・・特区をつくり、規制緩和や優遇税制で大企業を支援
社会保障プログラム法・・・消費税増税と一体に医療、介護、年金などの改悪の方向と手順を定める
電気事業法改定・・・電力会社との資本関係を維持したまま「発送電分離」容認
自衛隊法改定・・・海外で自衛隊による邦人の陸上輸送を可能に
国土強靭（きょうじん）化法・・・「防災・減災」の名のもとに大型公共事業を推進
薬事法・薬剤師法改定・・・医薬品のインターネット販売を解禁
海賊多発海域での日本船舶警備措置法・・・海賊対策を理由に、日本船舶に武装した民間警備員の乗船を認める
首都直下地震対策特措法・・・地震対策の名で大型開発に根拠を与え、市街地対策は自治体任せ
生活保護法改定・・・生活保護の申請時の書類提出を義務付け、親族の扶養義務を強化し、申請を抑制する
生活困窮者自立支援法・・・「就労支援」の名目で生活保護が必要な人を制度から遠ざける
研究開発力強化法改定・・・大学などの有期契約研究者の無期雇用への転換を5年から10年に
独占禁止法改定・・・公正取引委員会の審判制度を廃止する
農地中間管理機構法・・・農地を集積集約し、企業参入を進める （「しんぶん赤旗」12月12日付）
秘密保護法と一体となった国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）設置法が成立しました。首相にあらゆる情報と権限を集中させる〝戦争司令塔〟ともいうべきもので、日本を「戦争する国」につくり上げるための機関です。
安倍晋三首相が臨時国会を「成長戦略国会」と名づけたように、規制緩和などにより「世界で一番、企業が活動しやすい国づくり」をめざす産業競争力強化法、「特区」をつくり大企業を支援する戦略「特区」法が成立しました。同法をめぐっては、会期末まじかにもかかわらず、与党が参院内閣委員会の民主党委員長を無理やり解任し、与党委員長にさしかえ、たった1日の委員会審議で採決して本会議に送るなど、前代未聞の暴挙を重ねました。
社会保障分野では、先の通常国会で廃案になった生活保護法改悪が、衆参わずか8時間半の審議で成立しました。社会保障改悪の方向と工程を定める社会保障プログラム法も成立しました。教育分野では、高校生の授業料無償化の廃止法が成立。日本は再び、世界で数少ない公立高校授業料のある国に逆戻りしました。
≪臨時国会で秘密保護法以外に成立した主な悪法≫
国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）設置法・・・首相のもとに国のあらゆる情報と権限を集中させた「戦争司令塔」
産業競争力強化法・・・規制緩和や優遇税制で〝世界で一番企業が活動しやすい国〟へ
国家戦略特区法・・・特区をつくり、規制緩和や優遇税制で大企業を支援
社会保障プログラム法・・・消費税増税と一体に医療、介護、年金などの改悪の方向と手順を定める
電気事業法改定・・・電力会社との資本関係を維持したまま「発送電分離」容認
自衛隊法改定・・・海外で自衛隊による邦人の陸上輸送を可能に
国土強靭（きょうじん）化法・・・「防災・減災」の名のもとに大型公共事業を推進
薬事法・薬剤師法改定・・・医薬品のインターネット販売を解禁
海賊多発海域での日本船舶警備措置法・・・海賊対策を理由に、日本船舶に武装した民間警備員の乗船を認める
首都直下地震対策特措法・・・地震対策の名で大型開発に根拠を与え、市街地対策は自治体任せ
生活保護法改定・・・生活保護の申請時の書類提出を義務付け、親族の扶養義務を強化し、申請を抑制する
生活困窮者自立支援法・・・「就労支援」の名目で生活保護が必要な人を制度から遠ざける
研究開発力強化法改定・・・大学などの有期契約研究者の無期雇用への転換を5年から10年に
独占禁止法改定・・・公正取引委員会の審判制度を廃止する
農地中間管理機構法・・・農地を集積集約し、企業参入を進める （「しんぶん赤旗」12月12日付）
