メーデーあす開催・・・鷹巣会場は米代児童公園、15時から

　消費税増税と環太平洋連携協定（ＴＰＰ）反対、震災復興と原発ゼロ、賃上げと安定した雇用の確保、生活危機突破などを掲げて5月1日、第83回メーデーが開催されます。北秋田市のメーデー会場は、鷹巣児童公園において午後3時から開催されます。市民のみなさんの切実な課題が多い中で開かれますので一般の参加者が参加していただきたいものと考えています。

　今年のメーデーは、野田内閣が進めようとしている消費税増税と社会保障切り捨ての「一体改悪」やＴＰＰ参加推進、原発再稼働などに反対し、国民的共同の力で食い止める決起の場として期待されています。

　
　明日、メーデー会場となる米代児童公園の桜。満開でした。

　
　満開です。2，3日もってほしいものです。

　
　鷹巣中央公園の桜並木は3分？、5分？咲き、間もなく満開です。
　

　

ゴールデンウィークは花見か、スポーツ（テレビ）観戦か

　桜前線は、いま北秋田市を通過中。天気よし、主な桜名所は、今日明日が満開になるのではないだろうか。

　今年の桜は、きれいに咲いているように感じた。近場に出かけることになる予定。

　スポーツも盛ん。県内スポーツも各地で行われている。

　まずは、第60回山田記念ロードレース大会が29日、山田敬蔵選手出身地の大館市で行われました。山田選手は現在84歳、1953年の第53回ボストンマラソンで、、当時の世界最高記録2時間18分51秒で優勝したことを記念して始まったこの大会、60回目の節目の大会おめでとうございます。

　第67回県春季男女総合バスケットボール選手権大会は、男子がＪＲ東日本秋田が能代工業高校に118-57のダブルスコアで圧勝して8度目の優勝。最近は一般チームと高校チームとの差が開いてきているのか。高校というより、能代工との差が開いてきているのか。さびしさを感じる。3日からの能代カップで高校生の力がわかると思うので注目したい。女子は秋田銀行の9度目の優勝。圧勝である。今後のさらなる飛躍を期待したい。

　ｂｊリーグはレギュラーシーズンが終了しプレーオフが始まる。秋田ＮＨは初戦が仙台と決まった。中村和雄監督指揮のもと活躍を期待したい。

　サッカー第14回日本フットボールリーグ（ＪＦＬ）のＢＢ秋田は通算成績5勝1分け2敗と善戦している。

　ロンドンオリンピックの最終予選が各種行われてこれも盛り上がっている。日本選手も活躍している。多くの選手が予選を突破して晴れの舞台へ出場できるようベストを尽くしてほしい。昨日の柔道の全日本選手権における〝小兵〟の加藤博剛選手の「巴投げ」はカッコよかった。少年時代に愛読した漫画「イガグリくん」を思い出した。

　

原発再稼働・・・政権の暴走 財界が圧力

　原発再稼働に向け、野田政権が暴走しています。一連の経過をみれば、財界の圧力に屈した姿が浮かび上がります。

　「これまで基幹電源として電力供給を担ってきた原発を、今後も引き続き重要な電源として活用することが必要だ」。関西電力大飯原発3，4号機（福井県おおい町）の再稼働をめぐり枝野幸男経済産業相は14日、福井県の西川一誠知事との会談でこう述べて、再稼働に前のめりの姿勢を鮮明にしました。

　民主党政権が一時は掲げていた「脱原発依存」の方針を棚上げした形です。

　日本経団連は昨年7月の「エネルギー政策に関する第1次提言」で、電力不足になれば「企業の製造拠点等の海外移転、国内での新規設備投資の抑制など、日本経済の空洞化の一層の加速は避けられない」などと脅し、「強い責任感を持って再稼働に取り組むべきである」と迫りました。米倉弘昌会長は、菅直人首相（当時）の中部電力浜岡原発の全面停止要請に対して「政治の態度を疑う」と批判。同11月の「第2次提言」で、原子力は「これまでベース電源として基幹的な役割を担ってきた。政府は、原子力が今後とも一定の役割を果たせるよう、国民の信頼回復に全力を尽くさなければならない」としました。

　枝野経産相の福井県での発言は、この第2次提言を忠実になぞった形となっています。

　経済同友会も昨年8月30日に「野田新政権への期待」とした長谷川閑史代表幹事のコメントを発表。原発の再稼働を、新政権が取り組むべき重要課題として提示しました。

　野田政権の対応は、財界の後押しを受けて原発再稼働方針を決め、脱原発依存の方針も投げ出して財界の提言と同じように原発を基幹電源と位置づける姿を浮き彫りにしています。

　（しんぶん赤旗4月30日付）

稲葉2000本安打達成・・・摂津は4連勝

　ゴールデンウィークに入りスポーツ界もにぎわっています。

　プロ野球では、日本ハムの稲葉篤紀外野手が28日、プロ野球史上39人目となる通算2000本安打を達成しました。おめでとうございます。

　また、ソフトバンクの摂津正投手は、対ロッテ戦で8回2失点の勝利投手。負けなしの4勝目。走者を許しながらも、大崩れはしなかった。8回7安打2失点と厳しい試合でしたが逆転を呼び勝利投手に。頑張ってください。

　ｂｊリーグの秋田が28日、東地区3位だった新潟アルビレックスＢＢの敗戦により、3位に浮上。3位でプレーオフ進出を決めました。期待しています。

　秋田県春季総合バスケットボール選手権大会は大詰め、きょう決勝まで行う予定。今年の能代工業高校はどうなのか。活躍を期待したい。

　昨日の、郡市春季中学校野球大会は、合川中がサヨナラ負け、残念。目指すは夏の大会ガンバレ！

再稼働か値上げか・・・関電社長が脅し？

　関西電力の八木誠社長は27日の記者会見で、大飯原発3，4号機（福井県おおい町）など原発の再稼働が進まない場合は「あらゆる選択肢を考えていく」として、電気料金の値上げに踏み切る可能性に言及しました。計画停電については「まったく決めていない」としながらも、「リスク管理の一環としてあらゆる方策を検討している」と指摘。おおい3，4号機が再稼働した場合でも、今夏は節電を要請する必要があるとの考えを明らかにしました。

　（しんぶん赤旗29日付）

大阪橋下市長理不尽な選択迫る・・・原発の再稼働か、我慢と負担増か

　原発の再稼働か、住民の負担増か―。関西電力大飯原発3，4号機の再稼働をめぐり、橋下徹大阪市長が、こんな理不尽な〝二者択一〟を関西府県民につきつけています。

　報道陣からは「再稼働も視野に入れた発言に変わってきた」との声も上がっています。

　橋下氏は26日、関西広域連合の会合で「原発の再稼働を認めなければ（府県民には）応分の負担がある」と述べ、節電に取り組む企業などへの奨励金の財源として関西の住民に新たな税を課すことを提案しました。しかも額は「1カ月１千円とか」（「朝日」27日付）だというのです。

　26日の市役所での囲み取材では、再稼働をしない場合の夏の電力需給データについて「電力会社はものすごい電力不足の数字を出している。相当厳しいライフスタイルの変更をお願いする」「我慢できるか。無理だったら再稼働しない」と住民を脅しました。そのうえ、「産業には影響を与えないようにする」と付け加えることを忘れません。

　これには翌27日、報道陣から「産業を守るために個人や家庭に負担を求めるのか」との質問が。橋本氏は「個人も産業のおかげでお給料をもらっている」などと述べました。

　何のことはない。住民には我慢と増税。企業には奨励金、それが嫌なら再稼働というのが橋下氏の論調です。

　「何の負担もなく要望が通るなんて、そんな都合のいい世の中なんてない」と言い放つ橋下氏。まるで住民の責任だと言わんばかりです。

　（しんぶん赤旗4月29日付）

ＪＡ全中米紙に意見広告・・・〝ＴＰＰは雇用破壊〟

　ＴＰＰ問題は、野田首相が訪米してオバマ大統領との会談でどのように扱うか。注目されています。そのようなとき、全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）や消費者団体は、24日付の米紙ワシントン・ポストに「環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に未来を奪わせるな」と題した意見広告を掲載しました。「ＴＰＰは雇用を破壊し、経済的不平等を拡大させる」と指摘。日本国内での反対の動きを紹介したうえで、米国民にも協力を訴えました。

　意見広告を載せたのは、ＪＡのほか、生活クラブ連合会などの消費者団体。ＪＡ関係者によると、意見広告は同市のほか、デトロイト・ニューズ紙とデトロイト・フリープレス詩にも掲載したとのことです。

独裁型政治横行

　しんぶん赤旗、コラム欄『潮流』26日付を紹介します。

　「イエローカードが2枚、3枚になったら殴るからな」「覚えておけ、おれ、本当にやるからな」

　聞いていた人は、耳を疑ったかもしれません。多くの記者がいる中で、政治家の口からまさかこんな…。一昨日、東京の石原知事がある全国紙の記者にすごんで見せました。記事が気に障っていたらしい。

　野田首相が同様の言葉を履いていたら、さっそく「首相失格」と大騒ぎでしょう。しかし、石原氏の暴言を、スポーツ紙以外、大手全国紙は報じていません。脅しが効いたのか。あるいは、〝石原氏なら仕方ない〟ですませたのか。

　世界各国で、独裁政権が相次ぎ倒れています。しかし日本の新聞やテレビは、石原氏や橋下大阪市長のような独裁型の政治家をもてはやします。いっこうに変わらない政治に業を煮やす、人々の気持ちをすくいとる形をとりながら。

　〝なにも決められない政治〟を批判する橋下氏。同調する新聞・テレビ。野田政権も、〝決める〟〝決める〟です。消費税増税や年金、保育などいくつもの法案を十把ひとからげに提案できる特別委員会を、国会に設けます。

　「先送りできない」（首相）と、なにがなんでも決めようとする。まともな議論はいらない、国会議員は採決ロボットでいい、というわけです。しかし、「言論の府」の国会は、議論が命です。世論調査でも、〝早く増税を決めよ〟は少数にすぎません。なのに、議論を封じ〝決める〟〝決める〟では、政権が国会と国民に殴りかかるような独裁型の政治です。

一括審議特別委を設置・・・消費税増税など狙う 共産党は反対

　衆院は26日の本会議で、消費税増税法案などを審議する「社会保障と税の一体改革に関する特別委員会」の設置を日本共産党と社民党以外の賛成多数で議決しました。

　日本共産党の佐々木憲昭議員は、本会議に先立つ議院運営委員会で発言。同特別委員会設置の目的や内容について、これまでの議運理事会でもまともに議論されておらず、「民自公3党で設置を合意したからという理由で全体に押し付けるのはあまりにも強引かつ拙速だ」と批判しました。

　与党は11本もの法案を一括して付託しようとしているものの、「野党との合意はなく、どの法案をどのように審議するのか確定していない」と強調。審査案件を明らかにするよう定めた国会法45条に照らしても、設置は認められないと主張しました。

　その上で、11本の法案は、税制、社会保障・年金、子育てなど「それぞれ国政上の大問題」であり、「重要広範議案として徹底かつ慎重に審議されなければならない課題ばかりだ。11本もまとめて付託したのでは徹底審議が保障されない」と指摘しました。

　佐々木氏は、憲法と国会法は委員会中心主義をとり、各分野の専門委員会で十分な審議を保障することを求めており、この立場から重大な問題があると批判しました。

小沢元代表 元秘書と共謀は認めず無罪、検察の捜査を批判・・・東京地裁判決

　資金管理団体「陸山会」の土地取引をめぐり、政治資金規正法違反（収支報告書の虚偽記載）罪に問われた民主党元代表小沢一郎被告（69）の判決が26日、東京地裁であり、大善文雄裁判長は無罪（求刑禁錮3年）を言い渡しました。しかし判決は、元秘書による虚偽記載の事実を認定。小沢被告が元秘書らから事実と異なる記載についての報告を受け、了承したことも認めました。

　≪国会で真相解明を・・・志位委員長が強調≫

　日本共産党の志位和夫委員長は26日、民主党の小沢一郎元代表に対する東京地裁判決について記者団に問われ、「裁判で無罪になっても政治的・道義的責任が不問にされてはならない。『裁判があるから国会に出られない』と言い訳してきたのだから今こそ証人喚問に応じるよう強く求めていく」と述べました。

　志位氏は、「（資金管理団体の名で行われた）土地購入資金4億円の出どころや、胆沢ダムをめぐるヤミ献金問題など、解明すべき問題がたくさんある。真相解明をきちんと行い、政治的・道義的責任を明らかにすべきだ。これは国会の仕事だ」と強調しました。