大野台ハイランドハウスの再利用を・・・合川地区の公共施設多く廃止、自然を生かし再生を

　大野台の鷹巣寄りの端にある平和観音の下に、大野台ハイランドハウスがあります。旧合川町時代は、何か集会行事があれば、ハイランドハウスを多く利用しました。遠く森吉山が眺望でき、周囲には散策コースや、遊具、キャンプ場などがあり、春や秋、夏休みなどは多くの人が訪れていました。よしみ議員は在職中、何回か学習合宿をおこない生徒と寝食を共にするなどして有意義に過ごしてきました。職員の研修会も実施してきました。これが、北秋田市に合併してから、ほとんど実施されず、わずか民間のグループが菓子製造のため使用してきた程度で、北秋田市は再生利用計画はありません。しかも、積極的ではありません。ハイランドハウスとハイランド体育館、ひまわりの家をセットにして活用できる方法があるはずですが、北秋田市は前向きに検討してもらいたいものと心配しています。

　
　かなり傷んできた、使用していない大野台ハイランドハウス

　
　参議院で「秘密保護法案」が質問開始。与党が、国会軽視の暴挙を続け強行に進めようとしていることは許されません。国会の模様を報道する「しんぶん赤旗」11月30日付

ひまわりの家廃止条例提案・・・北秋田市12月定例議会

　北秋田市12月定例議会は12月3日開会します。提出議案は25年度一般会計補正予算など30件。その中に、大野台福祉総合エリアひまわりの家廃止条例案があります。ひまわりの家は、平成4年に県が設置し、当時の鷹巣阿仁広域市町村圏組合が委託を受けて運営してきましたが、利用者の減少から市の持ち出しが年間3000万円にのぼり、「運営継続が負担」として県への返還に伴う条例の廃止案となったようです。合川地区施設の廃止が次から次と続きます。施設はまだ十分利用できるものですが、市独自に再建していけないか更に対策を検討してほしいものです。

　
　廃止条例が提案されるひまわりの家

　
　「秘密保護法案」は参議院国家安全保障特別委員会で審議が始まりました。写真は「しんぶん赤旗」11月27日付

ひまわりの家廃止条例の議案も・・・北秋田市議会１２月３日招集

　北秋田市は26日、12月定例議会を来月３日招集すると告示しました。提出議案などは条例案16件、補正予算案が10件、指定管理者の指定が3件、専決処分の報告が1件の計30件。

　このなかに、大野台老人福祉総合エリアひまわりの家の県への返還に伴う条例の廃止議案も提出されています。北秋田市は利用者の減少から市の持ち出しが年間約3千万円にのぼり、赤字施設の運営継続が負担になっていたとして県に返還するというものです。合川地区の施設がどんどんなくなっていくのはさびしい限りで何とかならないか皆さんの知恵を借りたいと考えているところです。

　
　国会では、憲法の基本原則を覆し、民主主義を根底から破壊する「秘密保護法案」が26日の衆院本会議に緊急上程され、自民、公明、みんなの各党の賛成多数で可決されました。日本共産党は断固反対の立場を貫いたほか、民主、生活、社民の各党が反対。維新は欠席しました。（写真は、秘密保護法案強行を報じる「しんぶん赤旗」11月27日付）

ＮＨＫの「秘密保護法案」報道に問題・・・修正協議が主で中身知らせず

　特定秘密法案の衆議院での情勢が緊迫してきました。国民の大多数が反対しているにもかかわらず、平和憲法をないがしろにして、知る権利、言論の自由など基本的人権を抑制し、重罪にしようとする法案には、よく学習し安倍政権の企図に抗してきちんと立ち向かっていかなければならないと痛感しています。

　ところで、テレビ報道を見ていると民放の放送では、秘密保護法案の内容についていろいろ解説しているが、ＮＨＫは、自公民とみんなの党の修正協議とか、維新の会との修正協議の模様を報道するのが中心で、国民から視聴料を徴収していながら、中身など公平に報道しないのは重大なことです。昨日の地方公聴会はようやく全員の発言をとりあげたのは前進ですが、これだけであったのではないかと思うくらいの報道どうでした。国民の反対の声をもっと大きくしなければと考えているところです。

北秋田市の子育て支援計画の「ニーズ調査アンケート」に期待

　北秋田市は28日まで、「育児支援や幼児教育、保育などに対する子育て世代のニーズ」を把握するためのアンケート調査を実施しています。平成26年度に策定予定の「子ども・子育て支援事業計画」に反映させるため実施しているものです。
　国は子育て世代を対象にした意向調査をおこない、計画に反映させるよう求めているもので、調査の実施にあたり北秋田市は「より幅広い層の意向を把握しよう」と対象を就学前児童の保護者のほか、出産を控えた女性まで拡大しています。
　調査票は20日までに送付していて、提出期限は28日としているようですが期間1週間程度で短くないか心配な点もあります。
　いまから4年前の平成21年7月に北秋田市は、「次世代育成支援対策地域行動計画アンケート」実施しましたが、アンケートの集約が遅れて、ようやく昨年から開いていた「北秋田市保育園等の在り方検討委員会」に結果が紹介されました。遅すぎたのが否めません。今度の調査は26年度までに策定しなければならない「子ども・子育て支援事業計画」策定のために実施するものですから以前のようなことはないでしょうし期待したいと考えます。

間もなく北秋田市議会12月定例会・・・一般質問届出明日締切、明後日議会運営委

　北秋田市議会議会運営委員会の招集通知を受け取っていますが標記のように明後日（26日）開かれます。このことから告示により12月定例議会の開会は12月3日（火）となります。一般質問の届け出は明日午前10時が締め切りです。きょう最終的にまとめて間に合うようにしようと準備中です。
　12月定例会では、来年3月改選の市議選で定数6減となりますので常任委員会数の改正（案）や、特別委員会が調査してきた「北秋田市議会基本条例（案）」「北秋田市議会政治倫理条例（案）」も提案される予定です。「ガラス張りの市議会」をめざして具体的にどうするかを特別委員会で議論してきましたが、その目的が少しでも実現することを願っています。

秘密保護法案 自民「Ｑ＆Ａ」ウソと危険⑩・・・秘密と知らなかったら？ 未遂で逮捕もありうる

　自民Ｑ＆Ａでは、「一般市民が知らない間に特定秘密を知ったとしても違反にならない」などとしています。
　「何が秘密かも秘密」である以上、明確に秘密であると知って情報に接近する人も少ないでしょう。しかし政府は、「特定秘密」であることを知って取得した場合に限らず、「客観的な状況から特定秘密であると認識していると認定できる場合」にも処罰されるとしています。しかも、「秘密を知る」にいたらなくとも、探知罪＝「管理を害する行為により特定秘密を取得」する罪には、「未遂罪」が規定されています。
　そうすると、秘密と知らずとも、客観的に特定秘密とわかるといえるような情報に接近するだけで、捜査機関の監視対象となり、逮捕・処罰もありうることになります。
　原発や基地の近隣の住民や市民運動家が、とりたてて「特定秘密」を探知するつもりがないまま、基地や原発に関する調査をするだけで犯罪とされるのです。（おわり）（「しんぶん赤旗」11月19日付）

秘密保護法案 自民「Ｑ＆Ａ」ウソと危険⑨・・・秘密と知らなかったら？ 未遂で逮捕もありうる

　自民党Ｑ＆Ａは、「秘密保護法案」に、戦前の治安維持法の再来といえる「共謀罪」の規定が盛り込まれていることを意図的に隠しています。
　同法案の「共謀罪」は、秘密漏えいの行為や被害がなくても、複数の人たちが国家秘密について話し合っただけで処罰できるとするもの。戦前の治安維持法の「協議罪」に匹敵し、不当逮捕を禁ずる戦後の現行憲法や刑法の原則に反します。
　「秘密保護法」が施行されると、会議や取材や調査研究活動を企画する日常的な活動でも「特定秘密の故意による漏えい」や「取得行為」を「共謀」したとして検挙や処罰の危険にさらされると自由法曹団は指摘しています。
　「秘密保護法」成立後には、国会で2度も国民の猛反対で廃案になった「共謀罪」法案、盗聴の拡大や室内盗聴の創設を狙う盗聴法改定案の提出が予想されています。ある学者は、「共謀罪」が本格的に制定されると、密告が奨励され、電話やメールの盗聴が合法化され、街頭や集会での会話まで監視されると指摘しています。
　軍事立法、人権抑圧法としての「秘密保護法」の性格からも、反戦運動や平和運動、反原発運動を抑圧する道具として「共謀罪」が使われる可能性は濃厚です。（「しんぶん赤旗」11月19日付）

秘密保護法案 自民「Ｑ＆Ａ」ウソと危険⑧・・・国会議員を制約しない？ 国会が行政府の監視下に

　自民党Ｑ＆Ａは、「本法案では、国会の秘密会等に特定秘密を提供することができる仕組みを盛り込む」から〝国会議員の活動を制約することはない〟と主張しています。これは、黒を白といいくるめる議論です。
　もともと国会は主権者国民の代表で構成される「国権の最高機関」（憲法第４１条）として、行政を監視する立場にあります。そのために憲法は国政調査権を保障しています。
　ですから、政府は、国会の求めがあれば情報を提供するのが憲法上の義務です。それをさかさまにして、「秘密会」にしなければ情報を提供しない、提供するかしないかも行政府が判断する―というのが「秘密保護法案」の仕組みです。これは、国会と行政府の関係を逆転させ、国会が行政府の監視下におかれることになります。
　しかも、「秘密会で知った秘密」を漏えいした場合は、国会議員でも懲役５年の処罰を受けるのです。
　国会議員が、所属する政党で議論したり、秘書や専門家の意見を聞いたり、有権者に報告するという当たり前の活動さえできなくなります。国会を完全に形骸化することになります。（「しんぶん赤旗」11月16日付）

秘密保護法案 自民「Ｑ＆Ａ」ウソと危険⑦・・・内部告発者は罰しない？ 国が居直れば逮捕可能

　自民党Ｑ＆Ａは「違法行為を隠蔽（いんぺい）するために、これが特定秘密に指定されたとしても、指定は有効なものではない」として、「特定秘密の漏えいには該当せず、通報したものが処罰されることはありません」としています。
　アメリカ国家安全保障局の元職員スノーデン氏が、米国による盗聴などの違法な情報収集活動を明らかにし、全世界で米国への批判が高まっています。
　しかし米国政府は、盗聴が「必要だった」と居直り、内部告発したスノーデン氏の逮捕に血道をあげています。
　こうしたスノーデン氏のようなことが日本でもおきかねません。
　2007年に陸上自衛隊の情報保全隊による違法な国民監視活動を日本共産党が明らかにしました。
　保全隊の違法な活動を追及する裁判では12年3月、仙台地裁がプライバシー権の侵害を認め、国側に損害賠償を認めました。
　しかし、国はいまも、国民監視を「必要」と居直っています。秘密保護法案では、この保全隊の記録も「（特定秘密に）指定することはありうる」（小野寺五典防衛相）としています。
　重大な不正であっても、国が不正を認めなければ内部告発者を処罰できるのが、この法案です。（「しんぶん赤旗」11月16日付）

　
　記事とは関係ありません。スポーツの撮影は難しいです。