自公連立解体論 白川勝彦 2008/10/10 花伝社
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◆創価学会・公明党との阿吽の連携関係
小渕首相は羽田・小沢氏などが脱退し分裂した経世会の後身である平成研究会（小渕派）の会長であった。経世会の前身はいうまでもなく田中派である。田中派と創価学会・公明党には特別の関係があったことは広く知られている。その端は、藤原弘達氏の著書『創価学会を斬る』をめぐる創価学会の出版妨害事件にある。当時自民党の幹事長だった田中角栄氏は、国会対策の上で創価学会・公明党に大きな貸しを作ったといわれている。
公明党はすべての選挙区（当時は中選挙区であった）に候補者を擁立していたわけではない。
公明党が候補者を擁立していない選挙区で、田中派の候補者は創価学会・公明党の支援を得ることにより田中派は膨張していった。田中派と創価学会・公明党は、阿呼の呼吸で連携し合っていたのではないか。そのことは創価学会・公明党の地盤が強い、従って公明党が候補者を擁立する東京都や大阪府などでは、田中派の国会議員が非常に少なかったことからも窺えるのである。
一九九六年（平成八年）の総選挙は、新進党と正面から戦わなければ自民党の勝利はあり得なかった。新進党と正面から戦う以上、憲法二〇条の一項の「信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から待権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない」という政教分離の原則を強調し、新進党の勝利は創価学会の政権参加となることを批判しなければ戦いにならなかった。
自民党は亀井静香組織広報本部長を先頭に徹底的に政教分離を訴え、創価学会の政権参加を批判した。しかし、幹事長代理で選対総局長であった野中広務氏は、一貫してこの路線に消極的であった。野中氏は小渕派を代表して自民党執行部に席をおいたのだ。形式上は選対総局長の席にある野中幹事長代理のこのような態度は、創価学会の政権参加を批判するキャンべーンを行う上で非常にやり難かったことは確かであった。
◆毒消しとして自由党との連立を先行させる
小渕内閣でその野中氏が官房長官に就任した。小渕首相の方から働きかけたのか、創価学会・公明党の方から仕掛けたのかは定かでないが、野中官房長官の誕生により公明党との連立の機運は急速に強まっていった。小渕首相は公然と公明党との連立を口にするようになった。
一九九九年（平成一一年）九月自民党の総裁選挙が行われた。この総裁選挙には加藤紘一前幹事長と山崎拓前政調会長（いずれも当時の呼称）が立候補した。加藤氏も山崎氏も公明党との連立に反対であると発言した。この総裁選挙で加藤氏は予想以上に得票をしたといわれたが、それは公明党との連立に疑問をもつ者から派閥を超えて支持を得たからであった。加藤氏の総裁選挙を一生懸命に応援した者として、私は自信をもってそのことを証言する。しかし、総裁選では小渕首相が大勝した。それは自民党の派閥力学からいえば当然の結果であった。
小渕首相は、総裁選挙で公明党との連立の支持を得たとして、一挙に公明党との連立をした。
しかし、一九九六年（平成八年）の総選挙で自民党が創価学会．公明党と激しい戦いを展開しことを国民はまだ忘れてはいなかった。世論調査などでは、公明党との連立に反対との意見が圧倒的に多かった。小渕首相とその周辺は、公明党との連立だけでは世論の反発が強すぎると考えて、自由党（小沢一郎党首）との連立を先行させることにした。
◆政党として筋を通したか否かが有権者の判断材料
自自連立に公明党が加わったのは、一九九九年（平成一一年）一〇月五日であった。公明党との連立では忘れてはならないのが、地域振興券の発行である。地域振興券は、一九九九年（平成一一年）四月一日から同年九月三〇日までわが国で流通した商品券の一種である。なんともおかしな政策だが小渕内閣は総額六〇〇〇億円もの掴み金を支出したのだ。自民党からも「バラマキ政策」だと強い批判が挙がったが、公明党の強い要望により導入された。当時内閣官房長官であった野中広務が「地域振興券は公明党を与党に入れるための国会対策費だった」と後に話したと伝えられている。多分そのとおりであろう。
このバラマキ体質こそ、自公連立の最大の特質である。自由党との連立では、かなり詳細な政策協定が結ばれた。 そして現実にかなり実施された。二〇〇〇年（平成一二年）四月生真面目な小沢自由党党首が、自民党と自由党との政策協定の全面実施を迫ったことが原因で、自由党は連立から離脱することになる。その心労もあって小渕首相は病気で倒れ、不帰の人となった。
小渕首相が死亡したとき、自民党の一部から“小沢氏が小渕首相を殺した”という小沢悪者論が噴出した。しかし、政党の連立とはそもそも非常に緊張関係があるものである。連立というのは、下手をすればその政党に壊滅的なダメージを与えることがあるのである。小沢氏としては自由党の生死をかけた、政策協定をめぐる交渉だったのであろう。小沢氏は政策協定を蔑ろにされるくらいなら連立は自由党の利益にならないと考え、政権離脱もやむを得ないと決断したのである。
そしてこの連立離脱をめぐり自由党内でも意見が分かれ、政権離脱に反対する者は保守党を作った。自由党は分裂したのである。これは小政党であった自由党には厳しいことであった。
しかし、小沢氏の決断は、自由党の党首としては正しかったのだと私は思う。自由党が連立を離脱した二力月後に、総選挙が行われた。政権から離脱した自由党は、一八議席をニニ議席と伸ばした。一方、自由党から離脱し政権内に留まった保守党は、一八議席を七議席と激減させてしまった。小沢氏は政策協定を曖昧にしたまま政権に留まっても自由党は有権者の支持は得られないと判断したのだろう。政権にいることが必ずしも選挙で良い結果をもたらすというものではない。政党としての筋を通したかどうかが有権者から判断されるのである。
◆政策協定の実施は、真剣勝負
このことは、翌ニ〇〇一年（平成一三年）七月に行われた参議院選挙でもいえる。自由党は四議席を獲得したが、保守党は一議席を獲得したに過ぎない。かくして自自公連立は自公保連立となり、保守党は政権与党でありながら二〇〇三年（平成一五年）一一月の衆議院議員総選挙では四議席しかとれず、自民党に吸収されることになる。一方、自由党は二〇〇三年（平成一五年）の総選挙前に民主党と合併し、野党第一党としてしぶとく生き残つている。現在小沢氏は民主党の党首である。
自由党と保守党の変遷をみれば、連立を組んで政権党になることが政党にとって常にハッピーな結果をもたらすとは限らない。要は連立のあり方が大切なのである。連立の大義名分が正しければその連立がある政党に有利になることもあるし、大義名分がなければ有権者の厳しい判断によつて壊滅的なダメージを受けることもある。
その判断材料になるのが政策協定の内容とそれがどのくらい実現されたかということであろう。政策協定をめぐって連立与党同士が激しくぶっかり合うのは、当然のことなのである。それは非常に緊迫したものである。自社さ連立政権ではどの党も連立離脱をしなかったが、それはあくまで結果でしかない。自社さ三党の政策協議は非常に真剣かつ緊張したものであった。
私は自社さ連立政権を作ることには深く関与したが、連立政権誕生後は衆議院商工委員長と自民党の選挙対策の重要な部署である総務局長を務めていたので、政策協議の現場にはいなかった。しかし、連立政権運営の中心にいた加藤紘一政調会長（後に幹事長）の側にいたので政策協議の苦労はよく知っている。実際には何度も連立崩壊の危機があったのだ。
－－－－－－－－－(222P)－－－－－－－つづく－－
