原発事故はまだ収束していないのに…再稼働の道を開く「安全協定」

　原子力規制委員会は2月12日、高浜原発3、4号機が「新規制基準」に適合しているという「審査書」を決定しました。　
　この決定に対して、金閣寺などの住職を務める京都仏教会理事長の有馬頼底さん（相国寺派管長）も「被災者はいまだに古里へ帰れず、田んぼも使えない」「千年以上守ってきた京の街並みや文化が原発で何か起これば、一瞬で壊れてしまう」「金閣寺を万一の原発事故で失うわけにはいかない」「原発自体があってはいけないと思う」と発言されています（『東京新聞』2月13日付）。

　高浜原発からは5㎞圏内に舞鶴市、京都府内の30㎞圏には福井県の5万4千人より多い12万8千人が居住しています。

　京都府の山田知事は2月27日、関西電力とのあいだで、再稼働に対する地元「同意権」がない「安全協定」を結んでしまいました。これによって、再稼働への道が大きく開かれることになりました。
　福島の事故が、まだ収束とはほど遠い状況なのに、これではあまりにも道理がなさすぎます。　

「暴走する国策」を前に、言われるままになっているだけなら、まるで「母たちの世代から語り継がれた戦争中」と同じ。これでは自治体の役割を果たしているとは言えません。

憲法を指針に、住民が営々と築いてきた「暮らしと命」を守る砦となってこそ、自治体の本来のありようが発揮されているといえるのでないでしょうか。