「電力自由化」直前！ 電気をえらぼう

この４月から、電力小売りが全面自由化され、私たち一般家庭も電力会社を選ぶことができるようになります。これまでは、全国８兆円の電力市場のうち、家庭用７．５兆円の全てが地域電力会社(関西は関電)の独占でした。
いま、自由化に伴って、各社が競って「安さ」のアピールをしています。

発電システムをもたない会社(携帯電話会社など)の電力事業への参入は、関電・東電などから電気を調達しているケースがほとんどです。吉田明子さん（パワー・シフトキャンペーン事務局）は、「隠れ東電（関電）にご用心」と注意を促しています。

ドイツや欧州では、「電源構成などの情報開示（どんな方法で発電をしているのかを公開）」が義務づけられています。脱原発をしたい市民は、再生可能エネルギーだけで発電している電力会社を選ぶこともできます。
日本では、原発維持の「エネルギー基本計画」が出されるなかで、関西電力高浜原発３号機、トラブル続きの4号機に続いて、40年を超えた老朽原発1・2号機も使用限度を60年にひきのばして、再稼働に前のめりです。（３／９大津地裁「高浜原発３・４号機 運転停止命じる仮処分決定」は画期的判決でした！）

一方、再生可能エネルギーや環境に配慮する発電のとりくみも生まれてきています。
身近なところでは、新婦人産直はぐの会が、産直センター（亀岡）の屋根へのソーラーシステム設置にあたって、会員さんに資金協力を呼びかけています。

「たくさん使えば今より安くなります」という甘い言葉にだまされないで、消費者として、先を見据えて、電気を選び取っていきたいものです。
電力自由化で持続可能な社会への道を開くには、
努力義務とされているだけの「情報開示」をさせること、
原発に拠らない発電システムをもっている会社を選ぶこと。
そしてなにより、原発をやめる政府をつくることが大切だと思います。