28 核兵器・原子力 16
ⅱ 1946～2000 -8-
■まとめと考察 2/２の② ～まとめ表再掲～
１ 「非核3原則」の描き方
●非核3原則について書いていない（教科書全体でも）。 → × 育鵬社。
●沖縄の日本復帰時の非核3原則について、はっきりと書いていない。 → △ 清水書院。
※「非核3原則」がいまだに「国是・国策」であることは、2016(平28)年の稲田防衛大臣の国会答弁でも明らか。すでに9か国が核武装国である現代国際社会において、《「先進国」かつ世界第3位の経済大国である独立国家》が、”核武装しない”、”核抑止力を持たない” という状況は普通ではない。（普通でないことを異常という）
したがって、日本国民は、《日本国は国際政治の世界において、極めて例外的な外交政策を採っている》という事実を、明確に自覚する必要がある。
ちなみに、《日本を射程距離内におさめる大陸間弾道弾（ＩＣＢＭ）を持っているのは、①中華人民共和国、②朝鮮民主主義人民共和国、③ロシア、④アメリカの4か国あり、しかも、そのうち①②は今のところ「敵性国家」であり、③は70年ほど前から「北方領土」を不法占拠している国。④は、70年程前に原子爆弾を2発も都市に投下して日本を征服し、その後は日本と軍事同盟を結んで、《日本を「核の傘」で守っている》と宣言している国（※宇宙人には、”まだ征服・支配中”としか見えないだろう）。
ついでに言うと、戦後はほぼ同盟国ともいえる英仏(印)も、《軍艦から日本に打ち込む能力》を持っているだろう。
【核兵器による抑止力】
これまで、《核武装している国どうしが戦争することはない（だろう）》と言われてきたし、実際に、起きたことはない。どちらの国も壊滅的打撃をうけるのだから。ただし、ついこの頃アメリカのトランプ大統領が言明したように、「威力を抑えた戦術核兵器」の時代が再来すれば、使われる可能性は高まる。しかし、《核攻撃した国には必ず核で報復する》とあらかじめ宣言しておけば、まず使われる可能性はないのだろう。
したがって、《簡単にできるのにしない日本の非核政策》は、《核攻撃されることを覚悟した、異常な、”命がけの賭け”に近い政策》なのだが、日本国民のどれだけがそのことを自覚しているのだろうか？ いまだに「憲法前文」を信用している日本人がいるとは思えないが…（※政治的に利用している輩はいるが）。
【核兵器の拡散】 なお、イスラエルとパキスタンの核爆弾は、ミサイルとして空を飛んでは来れないが、飛行機や船で運んでくることはできる。
もしも、テロリスト（あるいはテロリストを装った人間）が小型核爆弾を手に入れたら、世界中どこでも攻撃できるということだ。北朝鮮が《小型核爆弾を工場で量産し始めた》というニュースがあったが、《世界の闇市場で高く売る》のだろうから、恐ろしいことだ。（※トランプ大統領は、「自国の危機」よりも「人類の危機」を強調すべきだ。）
以上のように、「核兵器」の問題は現代人類がけっして避けて通れない重大問題だ。だから、義務教育の歴史および公民教科書では、《世界の軍事状況》をはっきりと国民に伝えなければいけない。その観点からすれば、現在の中学歴史教科書8社は、すべて不合格だと断言できる。
～次回、まとめと考察2/2の③：原水爆禁止運動～
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《著者：松永正紀 教育評論家 /ｈ22年度 唐津市・玄海町：小中学校校長会長》
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