ということで、昨日
日経コンピューター 今すべきことがわかる マイナンバー対応実践セミナー
を聞いてきた！その内容をメモメモ。
まずは、
民間企業におけるマイナンバーの円滑な導入・利用に向けて
内閣審議官の向井氏のお話をメモメモ。
・既に法律は成立（２０１３年５月）
・１６年１月からはじめる
なぜ、おこったのか？
・これまで諸外国にある番号制度が日本になかった
住民基本コード
年金
→機能していない
・社会福祉・防災
・役所の縦割り→コストを住民にかけている→コストをかけない
→できるだけワンストップ
・番号制度
各個人に唯一無二の番号をふる
住基コード：ほかのものに使えない
→できるだけ利用
年金：二重ふばん問題
その分野での名寄せが可能になる→特定できる
納税者番号：税務署単位
申請者が証明書→行政が採ってくる
番号カード
・本人確認
なりすまし
・番号が正しいことを確認
・日本は、本人確認を共通にできる基盤がない
個人番号
来年１０月ごろ。通知カード：番号確認手段（本人は確認できない）
法人番号
国税庁。登記番号の変換。納税義務の発生する団体全て
個人番号の利用範囲
社会福祉
医療
介護
→保険給付：レセプトにはふる。
保険給付以外の研究、カルテ情報も、対象になっていない
ただし、地方公共団体が条例で定めた場合は違う
地方の創意工夫は考えられる。
ex:官製見合いの本人確認→通常考えられるより広い
個人番号の利用例
・所得証明などの省略
・所得情報の名寄せ：くろよん、とーごーさんの是正
金融：証券、保険
銀行（預金）はない
→預金の番号を振る（身元確認）ことと、中身をみることはちがう
秋に検討
個人情報の管理
出し方は決まっている：限られた情報
個人情報は分散管理。そこにマイナンバーが振られる
アクセスログが取れる：情報管理、透明性を高める
機関別符号：情報機関ごとにふる
マイナンバーとは対応する
番号法
医療ＩＤ＝機関別符号
マイポータル
アクセスログ
確認する：レセプトデータ
自己情報もいろんな使い道
プッシュ型：お知らせ
ワンストップサービス→将来的には民間と連携（引越し）
個人番号カード
申請により→写真
普及させたい
本人確認できる唯一のカード
ＩＣチップにも記録（空きがある→条例で定めるものに利用できる）
法律上は民間にも利用できる→健康保険証もかんがえられる
利便性をあげていきたい
ＩＣチップには、券面に書いてあることと、キーしかない
→病歴とか、プライバシー性の高いものはいれない
特定個人情報保護委員会
独立性強い→命令できる。公取とおなじような権限
プライバシーコミッショナー：各国にあった。日本になかった
事前のアセスメント
罰則の強化
社会保障・税番号制度
ロードマップ
現在：システム構築、政省令、ガイドライン作成
最近の議論
・マイナンバー分科会
ＩＴ戦略本部の下にある委員会
マイポータル
個人番号カード
ネットバンキングでも、公的個人認証が使える
・一元化
健康保険証、国家公務員身分証明書
・民間できること
社員証では？今後議論
官民連携、ふばん
→婚姻、親子関係→戸籍にふばん？
・高齢者への対応：マイポータル
ＣＡＴＶ：サービスマンが訪問
個人情報保護法改正
→個人情報保護の機関
次期通常国会：マイナンバー法の改正もいれること可能
１月には利便性たかく
個人番号：業務の見直し
ロードマップ：ＩＴ本部決定
マイポータル、マイナンバー拡張：今年中に決めないと
政府税制調査会：マイナンバーのグループ、税との関係議論
→金融資産、名寄せ
自民党ＩＴ戦略特名委員会：緊急提言
事業所単位で出て行って配って来い
本気で健康保険をやるか？
民間企業との関係
・政省令でカバーしきれない
ユースケースを拾ったガイドライン
調書はすぐ→まったなし
１年でなく、すぐやめたら
社会保険、給料が上がったら？
これから決めていく
マイナンバーを収集する時期：１月では間に合わないのでは？
→１月に退職したら？
番号カードの交付：前倒しできないかを検討し始めている
従業員の本人確認：常識的なところで・・・
家族のマイナンバー確認：要望をＨＰに出して！
調書に空白の場合：
・努力が基本
・ないものを受け取らないわけには行かず・・・
→どういうことをやるべきか決める。
非正規雇用者
常勤に近いかどうかでかわる
マイナンバＦＡＱ 検索で既に出てくる
税の場合は、本人が確認すればいい
健康保険、年金：会社が確認 どこまで？
→番号カード、カードのチップ読み取り、これから
収集：現行法では２０１６年１月から
→意見が多ければ法改正もやぶさかではない
日経コンピューター 今すべきことがわかる マイナンバー対応実践セミナー
を聞いてきた！その内容をメモメモ。
まずは、
民間企業におけるマイナンバーの円滑な導入・利用に向けて
内閣審議官の向井氏のお話をメモメモ。
・既に法律は成立（２０１３年５月）
・１６年１月からはじめる
なぜ、おこったのか？
・これまで諸外国にある番号制度が日本になかった
住民基本コード
年金
→機能していない
・社会福祉・防災
・役所の縦割り→コストを住民にかけている→コストをかけない
→できるだけワンストップ
・番号制度
各個人に唯一無二の番号をふる
住基コード：ほかのものに使えない
→できるだけ利用
年金：二重ふばん問題
その分野での名寄せが可能になる→特定できる
納税者番号：税務署単位
申請者が証明書→行政が採ってくる
番号カード
・本人確認
なりすまし
・番号が正しいことを確認
・日本は、本人確認を共通にできる基盤がない
個人番号
来年１０月ごろ。通知カード：番号確認手段（本人は確認できない）
法人番号
国税庁。登記番号の変換。納税義務の発生する団体全て
個人番号の利用範囲
社会福祉
医療
介護
→保険給付：レセプトにはふる。
保険給付以外の研究、カルテ情報も、対象になっていない
ただし、地方公共団体が条例で定めた場合は違う
地方の創意工夫は考えられる。
ex:官製見合いの本人確認→通常考えられるより広い
個人番号の利用例
・所得証明などの省略
・所得情報の名寄せ：くろよん、とーごーさんの是正
金融：証券、保険
銀行（預金）はない
→預金の番号を振る（身元確認）ことと、中身をみることはちがう
秋に検討
個人情報の管理
出し方は決まっている：限られた情報
個人情報は分散管理。そこにマイナンバーが振られる
アクセスログが取れる：情報管理、透明性を高める
機関別符号：情報機関ごとにふる
マイナンバーとは対応する
番号法
医療ＩＤ＝機関別符号
マイポータル
アクセスログ
確認する：レセプトデータ
自己情報もいろんな使い道
プッシュ型：お知らせ
ワンストップサービス→将来的には民間と連携（引越し）
個人番号カード
申請により→写真
普及させたい
本人確認できる唯一のカード
ＩＣチップにも記録（空きがある→条例で定めるものに利用できる）
法律上は民間にも利用できる→健康保険証もかんがえられる
利便性をあげていきたい
ＩＣチップには、券面に書いてあることと、キーしかない
→病歴とか、プライバシー性の高いものはいれない
特定個人情報保護委員会
独立性強い→命令できる。公取とおなじような権限
プライバシーコミッショナー：各国にあった。日本になかった
事前のアセスメント
罰則の強化
社会保障・税番号制度
ロードマップ
現在：システム構築、政省令、ガイドライン作成
最近の議論
・マイナンバー分科会
ＩＴ戦略本部の下にある委員会
マイポータル
個人番号カード
ネットバンキングでも、公的個人認証が使える
・一元化
健康保険証、国家公務員身分証明書
・民間できること
社員証では？今後議論
官民連携、ふばん
→婚姻、親子関係→戸籍にふばん？
・高齢者への対応：マイポータル
ＣＡＴＶ：サービスマンが訪問
個人情報保護法改正
→個人情報保護の機関
次期通常国会：マイナンバー法の改正もいれること可能
１月には利便性たかく
個人番号：業務の見直し
ロードマップ：ＩＴ本部決定
マイポータル、マイナンバー拡張：今年中に決めないと
政府税制調査会：マイナンバーのグループ、税との関係議論
→金融資産、名寄せ
自民党ＩＴ戦略特名委員会：緊急提言
事業所単位で出て行って配って来い
本気で健康保険をやるか？
民間企業との関係
・政省令でカバーしきれない
ユースケースを拾ったガイドライン
調書はすぐ→まったなし
１年でなく、すぐやめたら
社会保険、給料が上がったら？
これから決めていく
マイナンバーを収集する時期：１月では間に合わないのでは？
→１月に退職したら？
番号カードの交付：前倒しできないかを検討し始めている
従業員の本人確認：常識的なところで・・・
家族のマイナンバー確認：要望をＨＰに出して！
調書に空白の場合：
・努力が基本
・ないものを受け取らないわけには行かず・・・
→どういうことをやるべきか決める。
非正規雇用者
常勤に近いかどうかでかわる
マイナンバＦＡＱ 検索で既に出てくる
税の場合は、本人が確認すればいい
健康保険、年金：会社が確認 どこまで？
→番号カード、カードのチップ読み取り、これから
収集：現行法では２０１６年１月から
→意見が多ければ法改正もやぶさかではない
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