精神障害の労災支給決定件数 大幅増／厚生労働省

こんにちは。　社会保険労務士法人workupです。

　
　厚生労働省は23日、2020年度「過労死等の労災補償状況」

を公表しました。


支給決定件数は802件（前年度比77件増）、うち精神障害

608件（同99件増）、脳・心臓疾患194件（同22件減）。


精神障害を出来事別に見ると、「上司等から身体的攻撃、

精神的攻撃等のパワーハラスメントを受けた」（99件）、

「悲惨な事故や災害の体験、目撃をした」（83件）、

「同僚等から、暴行又は（ひどい）いじめ・嫌がらせを

受けた」（71件）の順になっております。

　


■精神障害の労災支給決定件数、前年度比大幅増／厚生労働省


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８月以降の雇用調整助成金の特例措置

こんばんは。　株式会社workup人事コンサルティングです。


新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金・

緊急雇用安定助成金、新型コロナウイルス感染症対応

休業支援金・給付金の特例措置については、

今般、沖縄県において緊急事態措置を実施すべき

期間が延長され、また、東京都・愛知県・大阪府等

の都道府県においてまん延防止等重点措置を

実施すべきとされたこと等を踏まえ、７月末まで

としている現在の助成内容を８月末まで継続する

こととする予定です。



　９月以降の助成内容については、

雇用情勢を踏まえながら検討し、

７月中に発表予定です。


■雇用調整助成金等・休業支援金等の助成内容

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新型コロナウイルス感染症 企業の意識調査／民間調査

こんにちは。　社会保険労務士法人workupです。

帝国データバンクは６月９日、

「新型コロナウイルス感染症に対する企業の意識調査」

結果を発表しました。

今後実施を検討している施策は、

勤務時間内での接種承認や

シフト勤務、特別休暇付与など

「従業員がワクチン接種をしやすくする工夫」が

20.7％で最多です。

感染症による自社の業績への影響については、

「マイナスの影響がある」と見込む企業は75.9％

（前月比0.5ポイント増）であり、業種別では、

「旅館・ホテル」（100.0％）が最多であり、

次いで「飲食店」（94.9％）などとなっております。

■新型コロナウイルス感染症　企業の意識調査／民間調査

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「改正育児・介護休業法」が成立しました。／厚労省

こんにちは。　社会保険労務士法人workupです。

「育児休業、介護休業等育児又は

家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び

雇用保険法の一部を改正する法律案」が

６月３日、衆議院本会議で可決、成立しました。

改正内容の主なポイントは、

男性の育児休業取得促進のため、子の出生直後

８週間以内に計４週間までの育児休業の

取得が可能となったこと、２回に分割して

取得することも可能の予定となっております。


■法律案の概要

■育児・介護休業法 改正ポイントの案内

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労使間の交渉等に関する実態調査 ／厚労省

こんばんは。　株式会社workup人事コンサルティングです。


厚生労働省は、労働組合を対象として

労働環境が変化する中での労働組合と

使用者（又は使用者団体）の間で行われる

団体交渉、労働争議及び労働協約の締結等

の実態等を明らかにしました。



事項別労使間の交渉に関する状況では、

過去３年間において、「何らかの労使間の

交渉があった」事項をみると、

「賃金・退職給付に関する事項」74.9％（平成29年調査73.9％）、

「労働時間・休日・休暇に関する事項」74.1％（同72.2％）、

「雇用・人事に関する事項」61.0％（同60.2％）

などとなっています。



事項別に「何らかの労使間交渉があった」組合のうち、

「使用者側と話合いが持たれた」割合をみると

「賃金額」92.1％、「職場環境に関する事項」90.3％、

「賃金制度」89.4％。



また、「何らかの労使間の交渉があった」結果、

「労働協約の改定がなされた又は新たに労働協約の

規定が設けられた」とする割合を事項別にみると、

「育児休業制度、介護休業制度、看護休暇制度」37.5％

（同39.9％）が最も高く、次いで

「賃金額」37.1％（同36.0％）、

「賃金制度」33.3％（同34.3％）など

となっています。


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