７月の現金給与総額、前年同月比１.５％減／毎勤統計

こんにちは。　株式会社workup人事コンサルティングです。

厚生労働省は25日、2020年７月の

「毎月勤労統計調査」結果の

確報値（事業所規模５人以上）を公表しました。

現金給与総額は、就業形態計で前年同月比1.5％減の

36万8,756円。就業形態別では、

一般労働者が同2.5％減の48万5,891円、

パートタイム労働者が同0.2％増の10万3,976円。

就業形態計の所定外労働時間は同16.2％減の8.8時間となりました。

■統計表等

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非正規待遇格差10月最高裁判決、メトロ子会社と大阪医科大

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東京メトロ子会社「メトロコマース」の

元契約社員と大阪医科大の元アルバイト職員が、

正職員には支給される賞与や退職金がないのは

違法だとして待遇格差の是正を求めた2件の訴訟の

上告審弁論が15日、それぞれ開かれ、

最高裁第3小法廷はいずれも10月13日に

判決を言い渡すと決めました。

15日の弁論で大阪医科大の元アルバイト職員の

女性は「私だけの裁判ではなく、

全国の非正規労働者を背負った裁判だと感じている」と

意見陳述を行いました。

大学側は「職務の内容を考慮した上で

労働条件を定めており、法に沿った合理的な

経営判断だ」と反論しました。

■非正規待遇格差10月最高裁判決　メトロ子会社と大阪医科大

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約１.5万の事業場で違法な時間外労働を確認、是正・改善指導／厚労省

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厚生労働省は８日、2019年４月から2020年３月までに

長時間労働が疑われる事業場に対して労働基準監督署が

実施した監督指導の結果を公表しました。

時間外・休日労働が１カ月80時間超と考えられる事業場や

過労死等の労災請求があった３万2,981事業場のうち、

１万5,593事業場（47.3％）で違法な時間外労働を確認し、

是正・改善に向けた指導を行いました。

このうち、月80時間を超える時間外・休日労働が

認められた事業場は5,785事業場となります。

これは、違法な時間外労働があった事業場の37.1％の割合です。

■長時間労働が疑われる事業場に対する令和元年度の監督指導結果を公表します

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副業・兼業の促進に関するガイドラインを改定／厚労省

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厚生労働省は１日、

「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を

改定しました。

ガイドラインは、副業・兼業について、

企業や働く者が現行の法令のもとで

どういう事項に留意すべきかをまとめたものです。

これにより、副業・兼業の場合における

労働時間管理及び健康管理についての

ルールが明確化されるとしています。


■副業・兼業の促進に関するガイドライン
■ガイドライン概要
■ガイドライン

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最低賃金、全国加重平均は９０２円／厚労省

こんにちは。　株式会社workup人事コンサルティングです。

厚生労働省は、地方最低賃金審議会が

21日までに答申した2020年度の地域別

最低賃金の改定額を取りまとめた。

最低賃金の引上げを行ったのは40県で、

引上げ額が１円は17県、２円は14県、

３円は９県。改定後の全国加重平均額は

902円（昨年度901円）で、最高額（1,013円）と

最低額（792円）の金額差は、

221円（同223円）。

引上げ額は、10月１日から10月上旬までの間に順次発効

される予定。


■地域別最低賃金 答申状況

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