こんにちは。
社会保険労務士法人workupです。
東京労働局（辻田博局長）は、来年度に迫った運送業への時間外労働の上限規制と
改正改善基準告示の適用に向け、今年度から２年間の集中対策に乗り出します。
トラック、バス、タクシー業者それぞれを対象とした説明会を、
都内の全18労働基準監督署で開きます。
企業側から希望があった場合には個別に事業場を訪問し、
時間外労働削減への取組みを助言します。
労働時間の短縮には人材の確保が必要になることから、
ハローワークでは運送業に対象を絞ったマッチング支援を進めます。
集中対策では３つの柱として、上限規制や改善基準告示の周知、
人材確保と職場環境整備の支援、荷待ち時間の解消に取り組みます。
今年度１年間を「支援の年」と位置付け、来年度に向けた助言に力を入れていくようです。
周知活動では、全18労基署がそれぞれ管内の運送業者を集め、説明会を開きます。
改善基準告示は業種別に内容が異なるため、トラック、バス、タクシーごとの説明会となります。
発着荷主に対しても協力を呼び掛けるため、働き方改革関連法の説明会などで、
上限規制や改善基準告示を周知していきます。
具体的な取組み例も併せて紹介し、納品を特定の曜日・時間帯に集中させない、
積込み場所を分散するなどの協力を求めていくようです。
運送業者が希望する場合は、直接事業場を訪問し、
時間外労働削減に向けた助言を行います。
業態や規模が近い優良企業の事例を紹介し、
運転可能な残りの時間や休憩すべき時間を
運転者本人が確認できるIT技術の活用などを勧めていくとのことです。
上限規制遵守に向けた労働時間削減には人材確保が必要として、
ハローワークでは運送業に対象を絞ったマッチング支援を行います。
トラック業向けに大規模な面接会を開くほか、
タクシー業には各地のハローワークで数社単位の小規模面接会を開催するということです。
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