「サービス産業動向調査」20年10～12月期（速報）/総務省

こんにちは。　社会保険労務士法人workupです。

　総務省では、サービス産業の

生産・雇用等の状況を把握し、

GDPの四半期別速報を始めとする

各種経済指標の精度向上等に資する目的と

して、毎月、サービス産業動向調査を

実施しています。

　総務省は、「サービス産業動向調査」

2020年12月分及び10～12月期結果（速報）

を公表しました。

■「サービス産業動向調査」20年10～12月期（速報）

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「産業雇用安定助成金」の創設について

こんにちは。　社会保険労務士法人workupです。

今般、新型コロナウイルス感染症の影響により

事業活動の一時的な縮小を余儀なくされた事業主が、

在籍型出向により労働者の雇用を維持する場合に、

出向元と出向先の双方の事業主に対して

助成する「産業雇用安定助成金」を創設されました。

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、

事業の一時的な縮小などを行う企業が、

人手不足などの企業との間で「在籍型出向」を

活用して従業員の雇用維持を図る

取り組みがみられています。

こうしたコロナ禍における雇用維持を

目的とした在籍型出向の取り組みを支援するため、

厚生労働省では、地域の関係機関等と

連携することなどにより、出向情報や

ノウハウの共有、出向の送り出し企業や

受け入れ企業の開拓などを推進するとのことです。


■「産業雇用安定助成金」厚生労働省ホームページより

■「産業雇用安定助成金」リーフレット

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「パートタイム」等の労働者の活用状況調査

こんにちは。　社会保険労務士法人workupです。

「短時間労働者の雇用管理の改善等に

関する法律（パートタイム労働法）」が

2015年4月に施行され、2020年4月には

「短時間・有期雇用労働者及び派遣労働者に

対する不合理な待遇の禁止等に関する指針

（同一労働同一賃金ガイドライン）」を含めた

「短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の

改善等に関する法律（パートタイム・有期雇用労働法）」等が

施行されました。パートタイム・有期雇用労働法の施行を前に、

企業の「パートタイム」「有期雇用」の労働者に

対する雇用管理の状況がどのようになっているのか、

また、今後の企業がどのように対応しようとしているのか等の

動向を明らかにするとともに、そこで勤務する「パートタイム」

「有期雇用」の労働者の就労状況等を把握するため、

当該労働者を対象とするアンケート調査を

独立行政法人労働政策研究・研修機構が行いました 。

■「パートタイム」や「有期雇用」の労働者の活用状況等に関する調査結果　労働者調査（「働き方等に関する調査」）編

■｢ パートタイム・有期契約労働者の雇用状況等に関する調査 ｣ 結果

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