こんばんは。 株式会社workup人事コンサルティングです。
政府は16日、2017年版「高齢社会白書」を公表しました。
■希望者全員が 65歳以上まで働ける
企業は7割以上となっております。
従業員31人以上の企業約15万社のうち、
高齢者雇用確保措置※の実施済企業の割合は
99.5％（152,275社）となっています。
また、希望者全員が65歳以上まで働ける
企業の割合は74.1％（113,434社）となっています。
■継続雇用者の雇用形態は
「自社の正社員以外」が68.7％となっております。
独立行政法人労働政策研究・研修機構の
調査によれば、調査対象となった継続雇用制度を
持っている企業に、継続雇用者の雇用形態について
尋ねたところ、68.7％の企業が
「自社の正社員以外（嘱託・契約社員・パート等）」、
45.8％の企業が「自社の正社員」の雇用形態を
取っているという結果でした。
※「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」では
65歳までの安定した雇用を確保するため、
企業に「定年制の廃止」、「定年の引き上げ」、
「継続雇用制度の導入」のいずれかの措置を
講じるよう義務付けている。
■内閣府HP：平成29年版高齢社会白書を公表しました
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