菅財務相 司令塔の責任を自覚せよ

http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/100109/fnc1001090224000-n1.htm

2010年1月9日配信

　 記事の紹介（抄出）です。

 

【主張】菅財務相　司令塔の責任を自覚せよ

2010.1.9 02:24
 
このニュースのトピックス：主張
　藤井裕久氏の辞任を受け財務相となった菅直人氏が早々につまずいている。７日の就任記者会見で、為替相場について「円安方向に動くことが望ましい」と言及し鳩山由紀夫首相からたしなめられた。

　菅氏は「１ドル＝９０円台半ばが適切」と具体的な水準にも触れ、為替市場では一時１ドル＝９３円台半ばまで円安が進んだ。市場への介入権限を持つ財務相として軽率な発言と言わざるを得ない。

　菅氏は自らの職責の重さを自覚しなければならない。経済政策の司令塔として予算案審議のほか、日本航空の再建や経済成長戦略をめぐる内閣の議論をリードする覚悟と責任が求められている。

　為替や株式などの市場は思惑で大きく振れる。とくに財務相の発言は影響が大きく、投機的な取引の材料にされやすい。

　鳩山内閣では昨年９月、財務相に就任した藤井氏が円高を容認する姿勢を示し、市場が円高に動くなどの混乱を招いた。鳩山首相も今回の菅氏発言に「政府としては基本的に為替に言及すべきではない」と苦言を呈したわけだ。ほかの閣僚からも批判が相次いだ。

　にもかかわらず菅氏は８日、「（円安容認発言で）経済界に大きなマイナスを与えたとは思わない」と反論した。こうした閣内の足並みの乱れそのものが市場に悪影響を与える恐れがある。

　デフレ脱却が必要な日本経済にとって、円安への誘導は輸出促進や輸入価格の下落防止など景気浮揚に向けて有効な手段といえる。菅氏も「経済界の希望は勘案しなければならない」と指摘し、円安を望む輸出産業に配慮する姿勢を示している。

　だが、そうした手法は閣僚の思いつきの発言ではなく、あくまでも政府・日銀が一体となってデフレ対策を進める中で実施されるべきものだ。

　昨年１２月の日銀短観によると、現在の大手輸出企業の想定為替レートは１ドル＝約９１円となっている。現行の為替水準は企業の想定レートで推移しており、菅氏が「口先介入」しなければならないような水準ではなかった。

　来月初旬にはカナダで先進７カ国中央銀行総裁・財務相会議（Ｇ７）が開かれる。各国との協調関係を構築することも重要だが、一方で急激に円高が進行した場合など、単独でも市場介入を辞さない覚悟も問われる。

　 記事の紹介（抄出）終わりです。

 

 

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