日本国民の多くは、民主党の 言うことは、
殆どが 嘘だ と知ってしまった。
10ナン年か前は、こんなに支持率があった。
それが、立憲民主党が たったの 5% 程の支持しか集められていない、原因なのだが。立民議員の殆ど・というか全員がその出自・由来は朝鮮人であり。気分は貴族階級の両班なのだもの。この者達は、カザール・ユダヤ と同じで、自分等の世界政治に於ける客観的状況が理解出来ない。でも彼ら・彼女らの立ち位置は、『日本に対する戦勝国民』 の意識の侭なのだ。
この者達は、無能なうえに、『両班である自分等は、働くことは恥だと信じている。』 単なる害虫であり、壁蝨とかアブラムシだと、日本人に思われている。という客観的な、認識を欠落させている。
概要は知っていても、競争力のある製品は、開発企業でないと作れない。
電磁鋼板の用途は、モーター 変圧器 電装品など、多くのエレクトリック装備に使われている。そして、ちゃんとした製品を作るには、日本の技術が無いと、国際的な競争力のある、製品が作れない。物作りを自分の手でやった事の無い、素人は『ノウハウを知っていれば出来る。』とか大いなる勘違いをしている。どんなに精密・克明な技術に関する情報が、書類に網羅されていても。現場での製造に関わった者でしか、製品は作れない。韓国は、ホワイト国であったが、日本のコアな部品や素材が無ければ、半導体を作ることが出来なかった。似たことである。兎に角、日本の職人・技術者が関わらねば、製品には為らない。
つまり、日本のこうした技術の核的な製品がなければ、
世界の工業技術経済は、廻らないのだ。
「ジャパンクオリティー」根こそぎ
2022 12 02
「ポスコがあなたの技術を欲しがっている。韓国に来てほしい」。日鉄OBの知人から、こう頼まれた。男性の説明によると、日鉄時代に取得した電磁鋼板の製造設備装置に関する特許は、出願後20年で切れ、発明者に帰属することになる。それを待ち、2002年ごろにポスコの技術指導者として韓国へ渡り、5年ほど働いた。男性は「開発した技術を多くの人に使ってもらいたかった」と釈明する。男性の会社は06年ごろに2億～3億円を売り上げた。
「あなたの技術は知っている」
男性は、中国鉄鋼大手の宝山鋼鉄にも自らの技術を売り込んだ。ところが、事態は思わぬ展開に。突然「あなたの技術はもう知っている」と言われたのだ。実際、自分しか知り得ない技術情報を披瀝（ひれき）された。
「技術指導をしたポスコの誰かが、宝山側に漏らしたに違いない」。それはすぐに判明した。知人のポスコ元社員が、宝山に製造技術を流出させたとして韓国で逮捕、起訴された（08年に有罪確定）。カネに困り、密通したのだ。ポスコ元社員は裁判で、日鉄から教わった技術を宝山に開示したと証言した。
事態を重くみた日鉄は、提訴に踏み切った。この男性は同社の聴取に応じ、謝罪の意を示したことから訴訟対象外となった。男性は「ポスコから宝山への流出は考えてもみなかった。思いがけない形で技術の“盗難”が起きる怖さを感じた」とうなだれる。日鉄は17年に、4人とは別の元技術者を技術漏洩で提訴。10億2300万円の損害賠償判決が下った。
https://business.nikkei.com/atcl/NBD/19/special/01293/
「ポスコから宝山への流出は考えてもみなかった。思いがけない形で技術の“盗難”が起きる怖さを感じた」
とか言うが、是は技術の移転が、『技師だとか、元技師の手取足取りの関与』 がなければ出来ない。
技術は、技師とセット だと言うことを。きっちりと 理解せねば、実のある 理解には為らない。
朝鮮では、近代法という概念が、極めて希薄であり。両班などの特権階級が、被支配階級の財産の恣意的な支配権も、待っていたのだという。要するに、庶民の財産は、両班が勝手に出来る。って、日本人から診たならば、『ホントかよ。』 とか云う、未開社会の暴力的な支配が存在していた。この感覚で、日本に対しても、勝手気ままな要求を、突きつけてきていた。安倍政治になってから、こうした上から目線の、日本政治への韓国の干渉は、拒否するようになってきた。
米国の米穀湯田屋は、韓国という手下を使って、日本に様々な干渉を行ってきた。日本が韓国を植民地にした。とかの、言いがかりは、米国が日本に対して、非戦闘員の大虐殺を行った。その、『原爆投下や大都市への空爆という米国軍の悪行は、植民地支配の、報いなのだ。』 とかの、理由付けに、『韓国の両班的な、君臨が利用されてきた。』
朝鮮では、近代法という概念が、極めて希薄であり。両班などの特権階級が、被支配階級の財産の恣意的な支配権も、待っていたのだという。要するに、庶民の財産は、両班が勝手に出来る。 って、日本人から診たならば、『ホントかよ。』 とか云う、未開社会の暴力的な支配 が存在していた。この感覚で、日本に対しても、勝手気ままな要求を、突きつけてきていた。安倍政治に なってから、こうした上から目線の、日本政治への韓国の干渉は、拒否するようになってきた。
元首相の暗殺 - 我が郷は足日木の垂水のほとり (goo.ne.jp)
安倍政治は、「キムチ・朝鮮系」 の、権益を次々に 壊してきた。
安倍政治の登場からは、『慰安婦』 だとか、『徴用工』 の欺瞞的な、難癖で。
日本から、財貨を かすめ取る事が出来なく なった。
半導体製造にまつわる、資材の 輸出も 止められた。
2024 04 16 日本の外交青書
日本の外交青書 「竹島は日本の領土…徴用判決を受け入れられない」
2024 04 16 (火) 10:52
日本が１６日、外交青書を通じて独島は日本の領土だと繰り返し主張すると同時に、韓国最高裁判所が日本による日帝強占期（植民地時代）の強制動員被害訴訟で日本の被告企業に賠償を命令した判決に対しても、受け入れられないという立場を再確認した。 外交部は、日本が独島に対する無理な主張を盛り込んだ「外交青書」を公開したことに強く抗議し、直ちに撤回を求めた。
外交部はこの日、論評を通じて「歴史的・地理的・国際法的に明白な韓国固有の領土である独島に対する不当な領有権主張を繰り返したことに対して強く抗議し、これを直ちに撤回すること」を促した。
また「韓国政府は大韓民国固有の領土である独島に対する日本政府のいかなる主張も韓国の主権に影響も及ぼさないということをもう一度明確にし、今後も断固として対応していく」と明らかにした。
https://news.yahoo.co.jp/articles/2d97d80e4ae7989ca701a37803f1529fecc47675
韓国が、工業科学経済に於いて、『日本の属国』 なのは。ホワイト国指定解除の顛末で、多くの方が理解した。それは、米欧諸国に於いても、まったく同じ事で、日本の関与がなければ、世界の工業科学経済は廻らない。
しかし湯田屋・マスコミは、無知な御蛙さまであり、こうした実経済科学の事は、理解出来ない。
松本ESテック株式会社
さんと言う、会社さんの広報の記事を、お時間のある方は。
是非 読んで見て下さい。
電磁鋼板とは？ 製造メーカーさん が歴史や技術について詳しく解説されています。
岸田政権下の、外交青書でも 『日本の被告企業に賠償を命令した判決に対しても、受け入れられないという立場を再確認』
つまり岸田政権の対韓政策は、安倍政治を継続している。
米国の DS は韓国を経由した、安い 『日本の先端技術が コア になっている。』 製品を輸入して、儲けている。この利益を増大させるために、韓国という偉そうな乞食の、ネジを裏から巻いてきた。我ら日本人は、こうした構造をしっかりと、見据えて行く。ならば、米国経済も日本経済の、『支配下にある。』 この事が、日米経済の構造 なのだ。そう、日本は経済に於いては、米国を支配しているのだ。ああだ、こうだ 言ったって、この構造は変わらない。コアには、こうした動かしがたい、リアルな現実がある。しかし政治には協調が必要なのだもの。岸田氏は、この 『金持ち喧嘩せず。』 協調のために、バイデン大統領をヨイショする為に、米国議会でも演説した。米国の議員等だって、このぐらいの現実は知っている。ならば何度も、スタンディングオベーションを、せねば為らない。
☆ ポチっ とお願いします。
ついでに書いておけば、蓮舫氏の心の祖国、蒋介石の中華民国は、もう消滅している。李登輝氏の、『台湾』 は 蓮舫氏にとって何なのか。台湾精神は、日本と同じく 『大和コ心』 の国になっている。しかし蓮舫氏の日本国国家での発言スタイルは、中華民国式の侭。
(当ブログでは記事内容の重複を避けて、投稿記事をシンプルにするために、紺色 の文字で書かれた部分は、その関連記事にリンクするようになっています。クリックすれば、その記事が開きます。画像もクリックすれば、関連記事が開きます。開かない映像もあります。それはまだ、準備中ということで、なるべく早く整備したいと思っています。本日の記事に帰る場合には、一番下にある、HOME の部分をクリックすれば、戻ってこられます。)
東京都尖閣諸島寄附金 受付状況 は、
こちら にサイトが設けてあります。
アクセス
トータル