フランス革命によって君主は抹殺され、あるいはその政治的な実権を制約されてきた。この君主制の否定は、民主主義の名によって為されたが、実際は王権が廃止され、金融が民衆を支配する体制に変わっただけである。枢軸国時代の日独伊三国などは、通貨管理権を国家政府の下に於いた。しかるに米欧の連合国側では、通貨管理権を私的な巨大金融が壟断してきた。曰く金融の自由でではある。政治は権謀術数の伏魔殿。国会などは疑似バトルとか、お茶のみ談義の場所でしかない。実際の政治は金融を支配する者の、陰の力で動かされてきた。構造改革とは、ソ連の崩壊を受けて、西側諸国の庶民の基本権を制約して、金融だとかそのしたの企業経営者が、その特権的支配力を強める運動である。この結果、日本の終身雇用制は崩壊して、身分は不安定になり、収入も激減した。そして一般民衆が貧しくなった分だけ、国際企業家などの収入は激増した。
ロシアのプーチン
ロシアはまがりなりにも民主化した。そしてプーチンは強いロシアを復活させることにより、広く民衆の支持を得てきた。日本の安倍政権も、強い日本の復活を目指すことで、多くの保守派の支持を得てきた。しかし、消費税の増税は、国際企業の税金逃れを補完するモノであり、外国人労働者導入は、安い労働力維持確保の反民衆的政策ではある。最近ではネット言論の浸透により、消費税とか企業競争力の為のコストカットとかの嘘が露見してしまった。消費税は企業などの減税の穴埋めで、庶民の消費活動が穴埋めになっている。最大のコストである人件費を削れば、国内消費市場が縮小する。
ソ連は行き過ぎた軍拡路線がたたって、国内経済が貧乏になり、支配者の倫理は共産党専制のため元より無かった。それで、ゴルバチョフは西側金融の策謀に足をすくわれて、ソ連崩壊に道を開いた。アメリカも軍事費に多くをさかれて、国民経済が空洞化した。金融博徒の計画経済は、ついに破綻して自動車産業ビックスリーの経営破綻を招いてしまった。トランプ氏の圧勝と、サンダース氏の善戦は、このような支配層の堕落した経済政策に対する批判として、大きな社会現象として現出した。米国マスコミも、そしてその下請け、日本のマスコミも、この現実を正しく報道することはない。
産業革命の時代から、金融の役割は経済の伸び代に、あわせた通貨の供給であった。それまで正貨であった金貨などでは、この膨大な通貨増加要請に応えられなかったが、紙による通貨、つまり紙幣がこの時代の要請を満たすこととなった。ところが、21世紀になって、アブラムシに堕した金融は、経済から甘い蜜を啜るだけの害虫に成りはてた。エリツィン時代のロシアは、その害虫の害がとくにひどかった。人々の豊かさへの欲求は、外来金融を退治した、その英雄プーチンを讃えた。住民投票でロシア帰属を決めたクリミアでは、米欧型の銀行が閉鎖された。
英蘭そして独逸の産業革命は、産業の伸びしろ似合わせて、巨大な金融手当を行うことで実現した。ところがソ連崩壊以後の国際金融は、代を重ねて脳みそが沸いていた。
能なしの外科医が殺人を繰り返したように、金融の支配者は金融博打にのめり込んだ。喰うモノも喰わずに、博打場に入り浸りの、謂わば精神病患者。それを彼ら代貸し なりの言い分で表現すれば、上場企業は、毎年 10%の企業利益を計上せよ。それが小臭い金融賭場のテラ銭だ。是が計上出来ない東芝は、解体されて売り飛ばされる。まずは東芝メディカルが売り飛ばされる。
今の自民党政権に、産業界、とくにヤクザ金融などを統制できる力はない。この安倍政権が為したこと。三本の矢は盗まれて、かえって経済は失速しつつある。それでもヤクザに配慮して、消費税増税とか構造改革の旗が降ろせない。
そして残念なことに、民主あらため民進党は、政権交代時に露見した。もっと露骨な利権政党だ。家電・自動車のばらまく、餌が食えなきゃやってゆけない。それで企業減税の穴埋めである、消費税増税には従うしかない。二大政党が此のテイタラク。なので日本共産党などの、侮日政党がのさばっている。
今の日本にまともな政党は無い。
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