日産がそしてホンダが、トヨタも北米に工場を建てて、
それからが日本の失われた 20年がはじまった。
新しい商品の開拓を忘れて、家電業界は昔日の見る影もなくなった。
(再投資を忘れて、利益追求をしすぎれば、会社が細るのは当たり前。技術や商品開発力は、決算書に載らないのが普通の会計基準なのだ。なのでこれが痩せても、学校で簿記を習っただけのにわか経営者には、これが見えない。)
この責任を、国民や政治家に求めても、情報がないものには何も出来ない。
無借金経営のはずが、今では株式を大売り出しした所為で、トヨタの株主には日本人の顔をした朝鮮人が跋扈している。
安倍晋三新総裁は途中降板を反省して、
あらたな戦いに決起した。
「消費税引き上げ時期を間違えると結果として経済の腰を折る。デフレが続いている間は、上げるべきではない」と主張。
日本国の現役経済人の責任は、どのように果たせばよいのか。豊田 章男社長は、国内生産の相当程度の維持を約束している。それは、トヨタ自動車が日本国あっての会社だから。先のプリウス・ブレーキ騒動で、世界自由経済が幻想であると思い知らされた。アメリカはそれでも未だに、自由経済社会の看板は下ろしていない。
ところが支那では、その看板がかたむいて、いまにも落っこちそうだ。
自民幹事長に石破氏 安倍氏、副総裁設置も検討 【共同通信】
自民党の安倍晋三新総裁（５８）は２７日、石破茂前政調会長（５５）を幹事長に充てる人事を決めた。同日午前、石破氏に電話で就任を要請、石破氏が受諾した。次期衆院選に向け挙党態勢をつくるため、総裁選で地方票の過半数を獲得した石破氏の起用が不可欠と判断した。また衆院選をにらみ強力な布陣にするため、谷垣禎一前総裁と同様に副総裁を置く方向で検討する。
石破氏は２７日午前、記者団に安倍氏から要請の電話があったことを明らかにした上で「次期衆院選に勝てる態勢をつくるため（幹事長以外の）党役員人事について（総裁と）相談させていただきたい」と、幹事長就任への意欲を示した。
2012/09/27 12:12
http://www.47news.jp/CN/201209/CN2012092701000821.html
帝國陸戦隊
南京虐殺はあっただとか、従軍慰安婦がどうのと、遠い昔の為にする言いがかり。
これを認めれば、日本国の産業は国際社会で不当な取引を強いられる。そのうえわが国の最高権威である皇室を辱められる。それでもなお、韓国にもどるアテのないカネを都合する。通貨スワップや韓国国債の買い入れ。このような馬鹿げた自虐が、ヤクザもどきのチンピラの脅しに屈することから始まっている。
石破 茂などはその朝鮮ヤクザの引き込み役なのだ。
朝鮮や台湾、あるいは支那のチンピラの、因縁にいちいち付き合っていては、自由貿易こそ成り立たない。失われた 20年というか、ボロボロに蚕食された自民党は、これが偽らざる真の姿なのだ。石破を幹事長にすえれば、売国朝鮮人の倅・小泉進次郎までしゃしゃり出てくる。こういう生意気な馬鹿は、尖閣での戦いの全面にすえて、楯にでも使えばよい。
小堀鞆音 「武士」 明治30年
新自由貿易なんぞは、たんなる国際金融の為にする、いい加減な宣伝文句にすぎぬ。
日本産業の進出先の各国では、日本企業のことを上の白黒写真の、
「帝國陸戦隊」を見るかのような目でみているのだ。
日本産業は外国に行けば、その国の産業を討伐する、敵国の軍隊に見えてしまうのだ。
なので今のような戦えない日本では、充分に引き入れて、その後に包囲殲滅させられるのが、オチなのだ。
習近平の支那になれば、苛斂誅求と云う言葉がピッタリの、略奪がはじまる。尖閣への公船の派遣は、その序章にすぎない。これからは、支那進出企業の財産は、さまざまな言いがかりで、接収されるのだろう。
撤収戦は迅速果敢なるが、本隊を護る唯一の道だ ポチっ とお願いします。
ミクロ経済と、その個別企業の儲け主義に、
引きずり回される、無能な政治
経済発展には、成長に見合った資金増加が必要なのだ。
日本経済を25兆円成長させるには、最低でも同額の投資が欠かせない。
たとえば支那でさえも、自国の情報機器産業育成のために、パソコン補助金を出している。
消費税増税は、反対に市場からお金を奪うこととなり、経済はそのぶん冷え込む。わが郷の古くからの読者ならば、よくご存じのことだが、巨大金融は経済が活況を呈することを望んでいない。彼らの一番の望みは、戦争による破壊である。日本の沿岸工業地帯は、米軍の攻撃により荒廃した。これを1970年代までにより高度に再構築したのだが、これを領導したのは巨大金融であった。つまり日本の重化学工業は、当時大銀行の支配下にあったと言ってよい。それが、1980年代になれば、おおよその企業はその金融支配から脱しつつあった。この金融離れを食い止めるべく為された銀行や証券からの攻撃が、貿易や金融のいっそうの自由化であった。
企業の利益は、その企業自体の発展とは、対立する会計事象である。
企業活動の外へ流れ出てしまう資金が、すなわち会社にたかるダニたちの儲けなのだ。
自営でとりわけ創業者の社長などは、自分の懐にカネを入れることを嫌う。
(そりゃあ当たり前だ、創業者は自分を犠牲にして、事業の発展に尽くすものだ。)
ところが苦労知らずの世襲とか、天下りの経営者は自分の役員報酬とか、株式配当ばかりに関心がある。
経営者、つまり役員などの報酬が多すぎれば、会社本体を動かす資金が少なくなる。たとえばオリンパスなどは、多額な役員報酬の他に、金融ギャンブルに会社資金を流用されてしまった。その総額は会社の営業収入の、1割をはるかに超える、1兆円と左近尉は見立てている。それで結果は、会社の運転資金にも事欠く有様。ついには、ソニーなどの国際金融の玩具の、その亦オモチャにされようとしている。国際金融は狡猾だ。なので自分らは、全面には出ない。かわってソニーやパナソニックなどの企業を使う。
(田中角栄の時代は良かった。はたしてそうか。たしかにあの時代は、日本の富が外国へは流れ出ていなかった。しかし日中国交回復で、あれ以降、怒濤の如く富と技術が流出してしまった。1980年代からの税制改悪からは、企業役員などの倫理が壊れた。たまるほど汚くなるのは痰壺とカネだとはよくいったもの。それまでは会社のトップの報酬は、従業員の10倍までという不文律があった。それが今では、100倍でも足りなさそうな顔をする。消費税で庶民を泣かして、自分らは消費税戻しばかりか、省エネ補助金までだまし取る。)
庶民の家系は、真っ赤な赤字の火の車。しかし、九電力などの役員や、保安院などの能なしの給与は多いので、シェルターの中で、貧乏人が苦しむのを涼しい顔で、見物できる。グローバリゼーションとは、世界経済を席捲しつつあった日本経済に向けられた、ユダヤ金融からの反撃だった。それに呼応して反乱を起こしたのが、三菱などの金融屋ども。彼らは大都市を燃やし尽くした焼夷弾爆撃のように、消費税爆弾を投下して、日本の消費市場を焼き尽くそうとしている。
尖閣問題はある意味で国際金融の誤算だった。
また、もっと大きな観点からは、
それでも良い誤算だったのだ。
どのみち国際金融は古い市場を荒廃させて、新しい市場つまり国家や地域を繁栄させる。 (イタリアからイベリア半島のスペインやポルトガルへと富と産業は移動した。その後はイギリスやネーデルランドへと、産業が移っていった。それで今は米国や日本の経済を壊して、支那なのかと思いきや、ここでは誤算が生じている。スターリニズムが支那ではマオ・イズムとして現出している。とくに次期・習近平政権ではそれがいっそう過激になるのだろう。イデオロギーが経済と対立する。ならば支那を棄ててインドに行けるのか。インドはキリスト教の國ではない。あそこは多神教の地域で、経済のユダヤ的原理主義は立ち往生するのでは。) 日本は、1980年代から潰すべき市場国家として認定された。
その契機のひとつが沖縄の施政権返還であった。これは、サンフランシスコ講和体制の転換であった。つまり日本国が政財ばかりか、国際政治でも力を増大させて、連合国支配を突き崩しはじめた。このことに一番の危機感を持ったのが、ユダヤをはじめとする、第二次大戦の金融勢力であった。先の大戦の原因を突き詰めれば、ヒトラーやムッソリーニの国家権力と、ユダヤなどの国際金融との対立であった。通貨発行とその管理権。これをヒトラーはユダヤ金融から取りあげた。大日本帝國も通貨管理権を、法律によって明確に国家権力の支配下に置いた。そのように観てくれば、たとえば日本の三菱などが、どちらの立場だったのかが判ろうというものだ。
はたして此の認識が、日本国の、
今の政治家にあるのだろうか。
もしあるとするのならば、郵政民営化に反対した亀井氏等の人たちぐらいだろう。
ならば新自民党総裁の安倍晋三・元首相はどうなのだろうか。
政治は原理原則とか、経済理論を戦わす場ではない。日本の豊かさを取りもどす。若者が希望のもてる、社会を実現する。
つまり失業を減らして、給与は増やす。
でも、これって巨大金融の利益とは真っ向から対立する。
最初にも書いたが、国際金融は経済が疲弊気味なのが、嬉しいのだ。左近尉の父たちの頃は、「井戸塀政治」と言う言葉が生きていた。つまり政治家は金持ちが理想を実現するためにするもの。なので自分のカネや財産は、政治活動につぎ込まねばならない。結局は井戸と塀ぐらいしか残らない。これが政治家の理想とされた。さて菅直人はどうなのだ。かれは太陽光発電利権のために、政治をどれだけストップさせたのか。野田豚クンは、惚けた能なし財界の糞ジジイたちの歓心を買うために、党を分裂させて、その将来をメチャメチャにしても、消費税増税に固執した。今はめでたく隠居となった、谷垣くんもおなじ小人であった。どこを探しても、消費税増税の前谷垣総裁に、手柄なんぞはあるものか。自民党を決定的に駄目にしたのが、1970年代後半から国際金融に乗せられてきた、企業減税策だった。この当時は、アメリカ経済の停滞の原因は行き過ぎた、金持ち減税だと日本の識者ならば誰でも理解していた。それがカネに眩めば、これほどまでに政治家や評論家の根性が腐るのだ。
さて、わが安倍晋三新総裁は、「消費税引き上げ時期を間違えると結果として経済の腰を折る。デフレが続いている間は、上げるべきではない」とのべている。これは会社をいくつか経営して経済のマクロまで見通せた、ローゼン提督麻生太郎とおなじ様な視角である。しかし此の考えは、自公民主との三党合意とは、別のニュアンスがある。「自公民主との三党合意」は、売国の政策である。つまり是を実際の税制で実現すれば、かならずその増税分の経済停滞がおきる。またその税収分の、政治家を含めた公務員倫理の荒廃が、さらに進む。日本国の経済を破壊すればするほど、三菱やその他・国内金融とか、ユダヤ金融の覚えがめでたくなる。つまり安倍新総裁の腹には、消費税増税は棚上げがある。しかし、これを今言えば自民党政策の連続性が損なわれる。このようなものは破棄して当然なのだが、自民党の支持者には、小金持ちで世間知らず。そのうえずるがしこくて、嘘つきが混じっている。これらのさまざまなベクトルで自民党は動く。ならばうかうかと本心は言葉に出せない。「テメエラ、どんだけ馬鹿・虚仮なんだ。ちっとばっかり小銭をもって、それで自分がどんだけ偉いんだ。デレスケ野郎めが、お前ら穀潰しには、利益増大が再投資の減少だという、幼稚園生でもわかる理屈が見えない。穀潰しのトンチキなのだよ。」なんて、絶対に言ってはならないのだ。これを代わって言うのが、左近尉の役目なのかなと思う。
そしてほとんどの日本人は、情報の過疎地に置かれている。
そう事務員の仕分け業務の知識程度も持ちあわせていない。つまり財務管理など知るものか。これでは経済は読めない。そして自民党支持の小金持ちも、だいたいこの程度の情報過疎なのだ。それが偉そうに、政治を語るから日本が貧しくなる。 (日本国の実体経済を支えているのが、中小企業の経営者たちだ。彼らは、左近尉もこの一員なのだが、小泉や橋龍などの構造改革に、どれほど痛めつけられただろうか。自民党の支持を本当に回復するには、この支持を取りもどさねばならない。それには石破 茂とか小泉進次は、阻害要因以外のなにものでもない。それほどに自民党は、朝鮮人に庇を貸して母屋に乗り込まれてしまった。支那人に鉈をかして、留山の木を切られてしまった。これからは自民党内ででも、熾烈な戦いが始まる。)
中国、省エネ・デスクトップＰＣに一台あたり２６０元の補助金 【サーチナ】
2012/09/25(火) 15:44
中国財政部、国家発展改革委員会、工業情報化部は先般、『省エネ製品恵民プロジェクト高効率省エネ・デスクトップパソコン普及推進実施細則』を発表し、高効率省エネ・デスクトップパソコンの補助基準と実施期間を明確にした。25日付中国証券報が伝えた。
発表によると、高効率省エネ・デスクトップパソコンの普及推進実施期間は2012年10月1日～2013年9月30日で、財政による補助金の支給基準は一台あたり260元となる。（編集担当：陳建民）
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0925&f=business_0925_147.shtml
(ペンキで厚化粧しても、鉄くずのガラクタは、海に浮かぶゴミでしかない。わが御門に謁見することで、権威づけようとした、その事で世情知らずを世界に宣伝するようでは、お里が知れる。なんと彼の親族はすでに、みんな外国に逃げ出しているのだとか。)
隣国の支那では、もっと、もっと時代遅れの、
スターリン以前の強欲で、能なしが政権トップに就くのだ。
これは、その顛末を眺めて、楽しまない手はない。
支那の尖閣問題は、炎上中で消えることはない。
さて次は、竹島を燃やそう ポチっ とお願いします。
サンフランシスコ体制を打破しないことには、日本に真の豊かさがやってこない。
竹島も千島列島も奪還するぞ。これに火が付けば、韓国経済は火が消えたようになる。ロシアは、元に戻って、日本からの中古車でがまんすることとなる。
本日の話題の記事
2012 09 26 消費増税先送りや日銀圧力増大必至 【朝日】
♪ 【陸海軍の四番】
大佐中佐少佐は 老いぼれで
といって大尉にや 妻があり
若い少尉さんにや 金がない
女泣かせの 中尉どの
本日は 28位です。m(_ _)m => ランキングを見る
アクセスの記録 2012.09.27 (木) 6,808 PV 2,904 IP 71 位 / 1,767,888ブログ
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