参院選新潟選挙区では、
野党共闘の森ゆうこ氏が当選した。
新潟県民は自民党ではなく、野党の候補を選んだ。
自民と野党が何処がちがうのか。
3年前の選挙では、民主党は消費税について煮え切らなかった。
今回もそうなのだが、新潟には別の事情もあった。
中原 八一（なかはら やいち、1959年4月25日 - ）は、日本の政治家。自由民主党所属の参議院議員（1期）。国土交通大臣政務官、新潟県議会議員（4期)などを歴任。自由民主党新潟県連顧問。
中国総領事館移転にからむ献金問題
新潟市の中国総領事館の移転・拡張問題に関し、2012年3月の参議院国土交通委員会で「中国側からしっかりその領事館建設の中身を聞いて、妥当であるというのであれば、地元の市や県にただ任せるだけではなくて、外務省がしっかりと仲介に立ってぜひ進めていただきたい。新潟県としては、中国領事館の建設に反対するものではない」と発言。
その後2014年5月、総領事館の移転用地売買に関係する不動産会社から政治献金を受けていた事実が判明。献金を受けて不動産会社に便宜を図ったとも取れる発言であるが、中原は「便宜を図る意図はなかった」としている[4]。
(wikipedia からの抄出 紹介です。色つき文字は、わが郷にて。)
菅直人の太陽光発電パネル利権固守で、民主党は呆れられた。その上に野田内閣での消費税増税だった。
これで先の 2010年参院選では、民主がボロ負けした。
各政党や新聞などマスコミでは、サヨクと保守派とかの戦いとして脚色する。
しかし、本当は国民をだまして戦後利権の上に安住したい全政党と、それに騙されてきた一般日本国民との対決構造が、見えない部分にある。本当の日本は、マスコミが報道しないので、国民の多くは判らないままでいる。だがネットとか携帯の普及で、国民が直節発信した記事を、多くの人々が見られるようになってきた。たとえば沖縄の普天間基地建設は、土建屋とか地上げ・不動産屋とかの利権であり、防衛問題との色づけは、口実にすぎない。沖縄の人々は、自分らの家族が、沖縄戦で米軍により、20万名余も殺戮されたのを知っている。そして、沖縄駐留米軍は、日本を見張るために駐屯している。この事実を肌身で知っている。
似たようなことだが、支那に日本の富を売り飛ばす。
この売国の意味を、よ～く知っている。
なので、その売国候補には、支持がおもったほど集まらなかった。
小利口な政治家だとか評論家が、東西のイデオロギー対立にこと寄せて、偽りの茶番バトルを繰り返してきた。
その実態は
自民党新潟選出の、今回敗れた中原 八一氏は、支那の領事館用に探していた土地の買収に於いて、ナント支那側から賄賂をもらっていた疑惑がある。東京都の港区では、民主党政権が広大な土地を支那に売る、その認可を出してしまっている。
日本の領海を侵犯し、防空識別圏では戦闘機によるバトルを仕掛けてくる。このような支那に、便宜を図ってきたのが、自民党政権であり民主党政権であった。小臭い構造改革、カタカナ名で騙すときの合い言葉は、グローバリズム。この実態が、日本の土地を敵性国家の支那に引き渡す。
つまり、今回の新潟県参院選挙では、伝統保守として支持してきた、その自民党の中原 八一・当時参議院議員が、事もあろうに支那に土地を売国するにあたって、見返りをうけたらしい。これでは、保守派県民の支持は離れてしまう。
サヨク側は、野党共闘の勝利と喧伝したい。
しかし、実態は
自民党候補のほうが、売国の才覚に優れていた(アチャー)。
その点が、ネットなどの追求によって、曝かれてしまった。
つまり森氏は、敵失により棚ぼた当選であった。
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